江別市の農業について

質問　藤城正興

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い、順次、質問させていただきます。１件目、江別市の農業についてです。昨年６月に改正された食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画が本年４月11日に閣議決定され、今後20年を見据えた農業課題が整理されています。食料・農業・農村基本法の理念に基づき施策の方向性を具体化し、平時から食料安全保障を実現する観点から、生産性向上、付加価値向上や輸出の促進により農業経営の収益力を高め、農業者の所得の確保、向上を図るための具体的な施策を進めるべく、初動５年間は当初予算とは別枠予算を設け集中的に構造転換に取り組むと、本年６月13日にも閣議決定しております。しかし、毎日のようにお米のニュースが取り上げられて、既に食料の安全保障は脅かされている事態ともなっており、生産者の減少と今後の農地の減少は待ったなしのところまできております。そこで、１項目め、スマート農業の活用についてです。日本の農業は、今後20年間で、基幹的農業従事者が116万人から30万人まで、約４分の１に減少することが見込まれております。このような状況下で、従来の生産方式を前提とした農業生産では、農業の持続的な発展や食料の安定供給を確保できないとされています。そのため、農作業の効率化等に資するスマート農業技術の活用と併せて、生産方式の転換を進める必要があります。国では、昨年６月に農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律が公布され、10月に施行されました。ドローン、ＧＰＳトラクター、ＡＩによる栽培支援などのスマート技術を使いやすくすることを目的としており、農業の効率化や省力化を進めるための支援制度を整える法律になります。農業者がスマート農業技術を活用し、新たな生産方式を導入する生産方式革新実施計画と企業や研究機関がスマート農業技術の開発・供給を行う開発供給実施計画があり、認定を受けることで、税制優遇や融資支援、行政手続の簡素化などの支援措置を活用できます。施行より半年余りが過ぎ、本年５月末現在では、前者が31件、後者が39件の認定を受けており、スマート農業への関心の高さがうかがえます。このように、国が大きくかじを切る前に、一昨年９月の一般質問において、江別市のスマート農業の取組と必要性を質問いたしました。スマート農業をはじめとするデジタル技術の活用により、人口減少・少子高齢化社会における持続可能な農業生産体制の構築が重要と考えていることから、引き続き有効な方策を検討してまいりたいと考えておりますとの答弁を頂きました。その後、現在に至るまで、市が主催のスマート農業ワークショップが３回開催されておりますが、スマート農業に対する意識の向上と問題点が見えてまいりました。生産者と関係団体がディスカッションを行う中で、江別の農業の実態やスマート農業に期待することや様々な課題が回を増すごとに建設的に話し合われてきているように感じております。今後、持続的な農業経営を続けるためには、田畑に作物を真っすぐ植える、耕起する自動操舵機能はもちろんのこと、従来まで、生産者の勘や天候、土地の状況を毎日観察することから生まれる経験により成り立ってきた部分を、データを蓄積する機能を有するＩＣＴ技術の使用により可視化することによって、土地を継承する人に対して分かりやすくなると同時に、今まで土地と作物に対して施してきた内容が間違っていなかったかどうかの検証も同時に行うことができると考えます。今後、市として、国から出されている農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律を踏まえての取組と来年度から実装事業の時期となる、現在、国からの補助を受けて行っている事業で建てられた基地局をどのように生かし、導入費用等のコスト面の支援等、市としての具体的な事業の方向性などをお聞かせください。２項目め、土地改良事業に対する今後の見通しについてです。スマート農業を進めるに当たって、同時に取り組まなければならないのが土地改良と農業基盤の整備です。農地を効率よく活用し、集約化を進めていくためには、これまで以上に大規模な圃場整備が必要です。また、栽培技術が進化する中で、江別市の農業も、土地改良区や農協、そして農業委員会と連携しながら計画的に取り組まなければ、基幹産業として農業を持続的に発展させていくことが難しくなっています。食料・農業・農村基本法第29条では、営農に適した農地や農業用水の確保、それらの有効活用を通じて生産性を高めること、気候変動などによる災害を防ぐ、または、被害を軽減することなどが示されており、その実現に向けては、地域の特性に応じた環境への配慮や先端技術の導入も求められております。具体的には、農地区画の拡大、水田の汎用化・畑地化、農業用水・排水施設の機能維持などが必要な施策として挙げられています。一昨年、私が行った土地改良の一般質問に対して、市からは、持続可能な農業生産基盤を確保するには、計画的な土地改良事業の実施が重要であり、国や北海道、土地改良区などと連携して推進していきたいとの答弁を頂きました。しかしながら、現在、異常気象や集中豪雨、酷暑といった自然条件の変化に加え、資材費の高騰によって工事費が輪をかけて増大しており、基盤整備はますます困難になってしまいました。その一方で、米の需給問題に見られるように、食料安全保障の観点からも、農地や農業用施設の整備、保全は喫緊の課題です。生産コストの削減に加え、農業用水利施設の整備や大型農業機械がスムーズに使えるようにするための道路整備、田畑へのアクセス道路などの改良も同時に進めていく必要があります。そこで、江別市として、今後の土地改良や農業基盤整備についてどのような方針と見通しを持っているか、お聞かせください。３項目め、江別市のブランド牛についてです。江別市のブランド和牛であるえぞ但馬牛が、現在、存続の危機に直面しています。そのルーツは昭和46年頃に遡ります。当時の江別農業協同組合の役員が本場兵庫県の但馬牛を江別市に導入したのが始まりとされております。ホルスタイン種に比べると体は小柄ですが、肉質がきめ細かく、サシの入り方が非常に美しいのが特徴です。可食部の割合が多く、脂肪の融点が低いため、脂肪の風味をしっかりと味わうことができます。これまでにもステーキやハンバーグ、さらにはやきもの市の牛串などで、多くの市民の皆様に親しまれてきたことと思います。しかし、現在、このえぞ但馬牛の生産が大きな転機を迎えております。物価高騰の影響で配合飼料や燃油の価格が高騰し、肥育にかかるコストが年々増加しております。そのため、最終肥育まで行っている生産者は、現在では、市内に僅か３戸にまで減少しております。加えて、コロナ禍の影響もあり、この厳しい現状が数年間続いております。また、農業全体の課題として、生産者の高齢化による戸数の減少に加え、ＩＣＴ化が進めにくい肥育の特性もあり、簡単に頭数を増やすこともできません。一方で、肥料価格の高騰により堆肥の需要が高まり、耕畜連携の取組が再評価されております。江別市としても、ふるさと納税の返礼品として活用されているとともに、安定生産を図るため、生産者への補助制度を設けていることは承知しております。しかし、現実には、最終出荷価格とそこに至るまでの経費のバランスが取れず、生産頭数の増加にはつながっておらず、むしろ存続が危機的であります。このように、えぞ但馬牛の生産は、約50年にわたる地域の歴史と努力の積み重ねによって築かれてきた江別市の貴重なブランド資源であり、単なる畜産業の一つとして片づけられない価値を持っています。そこで、伺います。江別市として、この50年以上にわたるえぞ但馬牛の生産の歴史をどのように評価し、今後どのように継続・発展させていこうと考えているのか、具体的な支援策や今後の方向性についてお考えをお聞かせください。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　藤城正興

順次、再質問させていただきます。１項目め、スマート農業の活用についてですが、御答弁の中に北海道農政事務所との連携とありますけれども、国の機関として甚だ動きが慎重でありますので、伴走すると、スピード感を持って導入するのがなかなか難しくなるように思っております。一年でも早い普及導入を考えると、すぐにでも実施計画の策定をサポートしていただいて、スマート農業技術促進法だけではなく、もっと大きく事業化して、市が先導して交付金等の補助獲得をするぐらいの動きがなくてはいけないというふうに考えております。国が交付金の中でもスマート農業技術の活用促進を重点的に支援する今の流れのうちに行っていただくことは可能でしょうか。意見を聴取いただくのはもちろんですが、周知を図り、相談対応をするだけでは、実装に至るまでに時間がかかります。その点、江別市の基幹的農業従事者の平均年齢は60歳、全国平均の69歳よりも10歳ほど若く、スマート農業など新しい技術や機械の導入には、ほかの地域よりも抵抗がなく、スピード感をもって事業の展開ができるのではないでしょうか。生産者も、そこに至るまでの情報提供や支援に関しては労力を惜しみませんし、先進的な導入事例ができれば、ほかの生産者も追随いたしますので、導入の加速につながるように思います。相談対応や意見聴取だけでなく、市として、能動的に牽引していっていただけるような具体的なスケジュールや方策をお示しいただけないでしょうか。２項目め、土地改良事業に対する今後の見通しについて。御答弁の内容に関して、ある一定は理解いたしました。資材費の高騰はしばらく続きますし、むしろ下落ということにはなかなかならないと思いますので、今すぐ動くことが可能な部分について伺いたいというふうに思っております。土地改良や区画整備には、地権者の同意が必要であります。本年３月に策定した地域農業経営基盤強化促進計画が重要であると私は考えます。江別市全地域の地域農業経営基盤強化促進計画を確認したところ、担い手、認定農業者等への農地の集積・集約化を基本としつつ、農業を担う者により農地利用を進めると記述してあり、その達成のために必要な措置には、認定農業者や新規就農者を中心に担い手への農地集積を進めるとあります。土地改良に関して必須である基盤整備、大区画化において、地域計画を進めるに当たり、地権者の感情に左右されることなく土地を引き継がなくてはいけないというふうにも思いますが、どのような形でそれを進めるのか、そして、新規就農者も中心として進める中には入っておりますが、果たして、それは現実的なのでしょうか。また、農地の大区画化、土地の集積においては、必ず農業委員が関わってきますが、水田活用交付金や畑地化促進の制度下における農地の適切な評価や地域レベルまで落とし込んだ土地の売買や賃貸借において、その活動は今まで以上に重要となってまいります。その重要な役割に関して市長はどのようにお考えか、お聞かせください。３項目めの江別市のブランド牛についてですけれども、御答弁には、地域ブランド資源として重要な役割を担っていると認識しているとありますが、実際にえぞ但馬牛として出荷する生産者数が３戸とまでなってしまっているのが現実です。今後、国の補助制度や生産組合の体制改善、えぞ但馬牛の定義の見直し等ができれば、生産者が増えるようになり得るのか、それとも、物理的に生産者の年齢や飼料、物価高騰だけが要因で、そこを改善すれば増加可能なのかは検証されているのでしょうか。今後の具体的な対策と生産者数や生産頭数の目標数値も含め、お聞かせ願います。以上、よろしくお願いいたします。

再々質問　藤城正興

３回目の質問は致しませんが、３点全て要望とさせていただきます。１点目のスマート農業の活用についてですが、今後も、スマート農業の活用について、生産者や先進地、そして、関連団体と情報を密に共有して、導入意欲のある農業者が国の支援制度を活用したいと市に相談に来られたときは、決して申請窓口をたらい回しにすることをせず、適切かつ迅速に対応していただきたいというふうなことを要望いたします。２点目、土地改良事業に対する今後の見通しについてですが、水田政策がこのように大きく見直されて、担い手不足が顕著な今、一経営体が耕作を担う面積が大きくなってきております。効率を重視しなければ営農が困難となってまいりました。土地の集積や大区画化は必須であり、地域計画に基づく農地の適切な評価や賃貸、売買には、農家の営農を左右する審査や決断を強いられる農業委員という存在が、今まで以上に重要となってきます。政策が目まぐるしく変化する中ではありますが、市として、速やかな情報提供や情報共有を図り、重責を担う農業委員の活動もサポートしていただいて、土地改良事業が円滑に進むよう要望いたします。江別市のブランド牛についてですが、確かに、市が生産頭数を目標として設定することは難しいかもしれませんけれども、江別市の地域ブランドとして重要な役割と認識しているのであれば、まず、なくさないことや生産者が増えることを前提としての協議を行い、数値化は難しいにしろ、そこを目標に設定していただきたく思っております。そして、生産者が求めていることに対して、私も頑張りますので、より耳を傾けて取り組んでいただくことを要望して、私の一般質問を終わりと致します。