江別市の農業について

質問　藤城正興

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。４月に行われました市議会議員選挙において初当選し、議員としての負託を頂きました、政和会、藤城正興でございます。この愛する江別をもっとよいまちにするため、初心を忘れることなく、農業者代表として市民目線で努力してまいりたいと思いますので、市民の皆様、市長をはじめ市職員の皆様、議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、質問に移りたいと思います。件名１、江別市の農業についてです。世界では、2022年２月24日のロシアのウクライナ侵攻から１年半がたち、いまだに停戦の糸口さえ見えないという深刻な情勢の中、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延もようやく収束に向かいつつありますが、まだまだ感染は予断を許さない状況にあります。そのような中、農業もこの不安定な情勢を受け、肥料や資材、燃料、飼料を輸入に依存している現状が、昨今の未曾有の価格高騰から強く再認識されることとなっております。農畜産物においては、価格転嫁されにくく、農業者は、高騰した価格分を収益から削られるしかない状況にあります。気象状況においては、異常が起こり過ぎて、それが通常になってしまうほどの変動が起こり、北海道の天候とは思えない温度や雨量、従来にない降雪量になっているのが近年の傾向であります。今年は、北海道でも例がないほどの高温、干ばつにより、８月のお盆明けから９月前半までの野菜が高温障害を受け、成長を阻害され、収穫直前にて全く収穫に至らず、廃棄せざるを得ない状況が続いております。キャベツやレタス、ブロッコリーなど、ひどいものは例年の半分に満たない収穫量になっております。米の収穫量は、平年よりはよい傾向にありますが、高温障害により品質に影響を受けております。酪農畜産でも、異常高温により、乳牛は、政策により減産を余儀なくされているにもかかわらず、さらに乳量が落ち、収入に大きく影響しております。肉牛も、食欲不振により成長に影響を与え、鶏に関しては、最も高温に弱い経済動物であるため、死んでしまう事態となっております。農産物は、安定供給するために生産する期間が長くあるため、生育のどの段階で成長阻害の影響を受けるかで、形がよくないことや品質低下により、店舗の棚に全く並ばなくなる可能性があります。つまり、現在の条件だけではなく、生育に関わる全ての期間の天候が後になって影響してくることも、消費者の方に理解していただくことが不可欠であります。このような農業の状況に対し、食料安全保障の強化に向け、25年ぶりに食料・農業・農村基本法も改正される運びとなり、現状に合った方針が示されることとなりました。しかし、常に変化し続けることを即時に政策に反映することが大変なのは、想像に難くありません。水田活用の直接支払交付金、畑地化、酪農問題等、政策方針に従い生産物にも変化を求められ、気象条件も踏まえながらの生産は過酷を極めておりますが、次世代に農業をつなげるため、江別市において、農業が時代の波に後れを取ることなく発展し続けるために、新たに就任された後藤市長におかれましては、農業にも職員時代から御精通されておりますので、大変御期待申し上げるところでございます。そこで、１項目めとして、基幹産業に対する市長の認識と方針についてお聞かせください。２項目め、土地改良の考え方についてです。石狩平野における土地改良の歴史は、昭和30年代に遡り、泥炭地という水田には向かない土地を、国の政策により、主食である米生産を増やすことを目的として、栽培に適した土を別の場所から搬入し、排水対策をし、水を引く設備を造り、土地改良を重ねてきました。幾度となく水害や冷害など天候の影響を受け、そのたびに試行錯誤し、効率と需給に合わせた生産を続けてまいりました。江別も例外なく、土地改良事業が必要な泥炭土壌が多く、一刻も早く改善しなくては生産が困難を極めるため、土地改良区を中心として、国営や道営の事業、そして、農家の自己負担にて土地改良を進めて、何とか生産してきました。しかし、土地改良には多くの機械や資材などの財源が必要であるにもかかわらず、例を挙げますと、近年は、特に計画年と実行年までに10年ほど、工事完了までにまた10年と、それぞれの10年が経過していく間に、諸費用が高騰し、当初計画予定費用の数倍の施行費用がかかり、とても自分自身が農業を行う時代には、自己負担分が返済できない金額となってまいりました。担い手に多額の返済を残したまま施行することはできないと、改良が必要であるにもかかわらず、やむを得ず断念するケースも多く見られます。江別市において、土地改良の道営事業を受託するに当たり、複数の市町村の土地が絡む改良区が存在するため、用水路施行費用の均衡化を図ることが求められています。複数の近隣の市町村においては、過疎地域指定や特別豪雪指定を受け、土地改良費用の負担軽減に活用されています。一方、江別市では、地域指定を受けられないため、農家の自己負担率が近隣地域よりも平均して５％ほど高く、道営事業の実行に移れないケースがあります。農業は江別市の基幹産業であると位置づけている中で、市の財政を考えると、この５％を負担することが大変なことは十分承知しておりますが、ぜひ、この自己負担割合を、少しでも市として軽減する方策を検討いただけないでしょうか。土地の整備や排水、用水の整備は、防災・減災にもつながり、地域の安全を担保するためにも必要であります。選ばれる農地、選ばれる農業を実現させるため、今後の土地改良についての考え方をお聞かせ願います。３項目め、ゼロカーボンに向けた取組と今後の見通しについてです。世界的にカーボンニュートラルの取組、つまり温室効果ガスの削減が求められ、日本でも2050年までの目標として掲げられている中、当市でも、６月の第２回定例会において、市長がゼロカーボンシティの宣言をし、積極的に取組を進める意向を表明されておりました。北海道内でも数多くの市町村が宣言をしておりますが、取組に関しては、まだ手探りの状態の自治体が多いと耳にしています。そんな中ではありますが、農業分野では、環境に配慮した取組を評価し、その付加価値を農業者に還元する仕組みができ、認証が始められております。Ｊ―クレジットと呼ばれる温室効果ガスの排出権を農業者が創出し、それを企業が、削減目標を達成するために実際の排出量削減に加えてクレジットを購入し、相殺することで、排出量がプラス・マイナス・ゼロ、すなわちゼロカーボンになります。クレジットを創出した側である農業者は、それを利用し、新たな設備の導入や企業間の脱炭素に関わるネットワークの構築など、より一層の省エネルギー投資に活用が可能です。農業において分かりやすい例を挙げますと、畑や水田から排出されるメタンガスや牛のげっぷから出るメタンガスが、ニュース等でたくさん取り沙汰されるようになりました。特に、水田に対しては、国内のメタンガス排出量の４割を占めていると言われております。メタンガスは、水田に水を張った後に、気温が上がって土の中の有機物が腐敗分解することにおいてできるものです。農業用語で、わきと呼ばれるその現象は、稲作においても成長を阻害する現象です。従来であれば、この現象を少なくするために、中干しという、ある一定期間田んぼの水を抜き、田面を乾燥させることでメタンガスの発生を抑える作業を行うのですが、この中干し期間を例年より意図的に７日延長することで、メタンガスの３割抑制が可能になることが全国的に実証されております。この削減されたメタンガス排気量がＪ―クレジットとなります。中干し延長は出穂前とし、品種や栽培地域により時期は異なり、米の収量性促進とは相反することもありますが、数％の微々たるものであり、おおむね栽培に影響がない範囲であることが示されております。何よりも、この制度自体の知名度がまだ低いために、普及率は高くありませんが、今後は、水田だけではなく、畑作や畜産など、農業の別な分野でも、このＪ―クレジットに取り組まれることが予想されます。企業や地方自治体がこのＪ―クレジットを購入し、単独では達成できない削減目標をこの仕組みによって循環させることで、農業者の経費軽減の一端を担い、企業はその資金を用いて、脱炭素の取組を継続させ、拡大させることができます。江別市において、行く行くは市が購入者として、自然由来のクレジットや市内で行われるお祭りやイベント時に排出される温室効果ガスの使用分のクレジットを購入し、相殺することで、江別循環型の取組となり、ゼロカーボンシティの理想の形になるように思います。市としても、企業や関係機関と情報共有し、いち早く取り組む必要性があると考えます。このような具体的な施策が必要に思いますが、市としてはどのように認識しているか、お聞かせ願います。４項目め、スマート農業に対する考え方についてです。今までお伝えしてきたとおり、農業を取り巻く環境は目まぐるしく変化をしている中で、未来永劫、食料の安定した生産と供給をし、持続可能かつ再生可能な農地を維持していく必要に迫られております。そのため、近年では、圃場整備と農業のＩＣＴ化は両輪であり、不可欠であると考え、継続して行う必要性があると考えます。農林水産省農産局や北海道農政部の研究結果を見てみると、最先端技術の導入により、農業ドローンでの散布作業時間が無人ヘリと比べても約50％減となるケースや、搾乳ロボットの導入により、従来普及していたミルキングパーラーから比べて労働時間が約20％減となり、乳量も10％前後増加するケースもあります。江別市では、個々の農家単位では最先端技術が導入されているところもございますが、これらのシステムや機械を導入するには多額のコスト負担が生じるため、生産者の負担もスマートにしていただく市としての方策も必要と考えます。労働者不足や担い手不足は業種を問わず起こっておりますので、取組を早めることが急務であります。恵庭市など近隣の市町村でも、人工衛星を使った圃場管理や水田の温度や生育管理等、農業へのＩＣＴ導入の取組が始まっておりますが、特筆すべきは、岩見沢市が、産学官連携の下、スマート農業を全国に先駆けて着手し、導入しております。農業ＩＣＴ化先進地のため、最先端のシステムが導入されており、平成25年から省力化や作業の効率化を進め、現在では、自動化によりトラクターの作業時間を有人の場合より約50％も軽減できたり、40キロ先から機械操作できることが示されております。このシステムは、農業だけではなく、冬の除雪作業にも取り入れられており、スムーズな除排雪作業にも応用されております。江別市が学園都市だからこそ、産学官連携できる大学が複数あると思いますので、それを生かさない手はないと考えます。地域や業界を越えて意見交換をし、連携を深め、取組を進めるためにも、スマート農業に関して、江別市としての現在までの検証と展望をお聞かせください。これで、１回目の質問を終わります。

再質問　藤城正興

御答弁ありがとうございました。再質問は行いませんが、本日質問させていただいた項目につきまして要望させていただきます。１項目めの基幹産業に対する市長の認識と方針について、おおむね理解は致しました。後藤市長自らが旗振り役となり、江別産農畜産物の消費者へのＰＲ活動や北海道や国への積極的な政策要請活動を、関係機関や農業者との連携を密にして行っていただきたく、お願いいたします。２項目めの土地改良に対する考え方について、市の財政には限りがあることは承知しておりますが、環境の変化に即座に対応できる農地やスマート農業を取り組みやすくするためにも、引き続き、排水対策の継続と用水路等に関わる負担軽減をよろしくお願いいたします。３項目めのゼロカーボンに向けた取組と今後の見通しについては、Ｊ―クレジット活用はまだ始まったばかりの事業でありますので、国をはじめとするどこの自治体でも手探りの中、いち早く導入することは、江別市にとっての強み、一つの武器になり得ます。大昔からある堅牢な制度と違い、検証すること、実証することのハードルがまだそこまで高くないうちに、取組を進めることはチャンスであると考えています。今後、柔軟に対応できるよう、高いアンテナを張って情報を収集していただきますよう、よろしくお願いいたします。４項目めのスマート農業に対する考え方についてですが、検討から実証までにスピード感を持って取り組んでいただきますように、ぜひともお願い申し上げます。今年の江別市の農業は厳しい状況でありますが、生産者と一緒に頑張って農業を守ってまいりますので、今後も、市として、お力添えをどうぞよろしくお願い申し上げまして、以上で一般質問を終わらせていただきます。