（1）江別市の農業について／（2）食農教育について

質問　藤城正興

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。件名１、江別市の農業について、項目１、地域計画策定についてです。農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の改正が、令和６年５月29日の参議院本会議にて成立いたしました。そこでは食料安全保障がうたわれており、この25年間で起きた日本や世界での災害や気候変動、国家間の紛争、それに伴う物資の問題、円安等の経済問題など、農業を取り巻く環境は、これまでどおりの進め方では立ち行かなくなってきており、農業に関係しているあらゆる人が、この大変な現状をしっかりと把握することが求められております。それに伴い、農業経営基盤強化促進法により、従来、人・農地プランと呼ばれていたものが地域計画として法定化され、令和７年３月までに策定する必要が出てまいりました。地域計画とは、５年後、10年後においても、地域の農業を維持、発展させるために、地域の農地は、誰が利用し、どう農地をまとめていくか、どんな作物をどのように栽培するかを計画するものになります。これは、幅広い意見を聴きながら、農業者のみならず、市町村、農業委員会、土地改良区など、年齢、性別を問わず、地域が一体となって話合いをする必要があります。しかし、北海道内でも地域に温度差があり、説明会は行っているにもかかわらず、案内が不十分なため参加できない方や内容すら聞いていない市町村もあり、結果として地域計画に対する理解が不十分であるがために、残り期間が７か月を切っているにもかかわらず、全道179市町村のうち、策定が終了したのは、令和６年８月末現在でまだ３市町村となっております。この計画は、見直しをすることができますが、それを前提にではなく、しっかりと考えた上で策定してスタートを切らなければ、そのときそのときの状況にのっとって改めて見直しをする場合、大変な作業になることは想像に難くありません。その上、万が一策定を怠った場合は、今後、国や金融機関からの補助や支援が受けられなくなる可能性も示されています。江別市においては、この地域計画を策定するに当たり、どのような認識を持ち、どういった手順で地域と話し合い、今現在の状況はどうなっているかをお聞かせ願います。件名２、食農教育について、項目１、小・中学校における食農教育の在り方についてです。食農教育という言葉は、あまり皆様になじみがないかもしれませんが、食育と農業を組み合わせた言葉になります。一般的な食育活動に加えて、それを支える農業や地域、自然との関わりにも着目し、私たちの食を支える地域の様々な形の農業活動を知り、体験することで、これらが担う様々な価値を学びます。江別市の食農教育は、全国的にまだ普及が進んでいない平成11年頃から始まり、当時は、農業を教育現場で教えることは、敷地が潤沢にある農村部の学校農園等ではありましたが、人数の多い中心部の学校では、農園を所有していても全ての生徒が体験することができず、学校内でのプランター栽培や花壇の手入れをするにとどまっており、実際、農地へ出向いての農作業体験はありませんでした。その現状を危惧した当時のＪＡ青年部が、江別の子供たちに実際に生産者の圃場に来てもらい、一緒に種まきから収穫、そして、食べるところまでを体験し、食の大切さや命のありがたさを知る機会にしたいと考えました。最初はなかなか話を聞いていただけなかったのですが、この取組の趣旨を説明しに学校や教育委員会へと直接交渉に足しげく通った結果、徐々に理解を示していただき、現在では、毎年体験校を１校選択していただくまでとなっております。小学生では、三・四年生の社会科副読本わたしたちの江別にて、農業を選択して学ぶ機会がありますが、中学生になると、農業について教わること、携わることが極端に少なくなります。江別市においては、小中一貫教育という取組をはじめ、授業に小・中学生が一緒に参加する機会もあるので、農業に関する教育も小中一貫教育とし、中学生にも江別の農業について学ぶ機会を全市的に与えてもよいと思います。小学生では、農業の入り口と歴史的な側面を学ぶことが多いので、中学生では、ドローンや自動操舵などを用いたスマート農業など、現代に即した発展的な部分について学んでほしいとも考えます。そこで、提案ですが、農村の学校を農業特認校等に選定し、総合的な学習の中で農業を学ぶ時間を厚くし、そこに市内全域からも通える環境をつくることはできないでしょうか。生産の難しさ、収穫の喜びや食品ロスへの意識、充実した学校給食、地元で育てられている農畜産物のおいしさ、それを身近で学び取ることができる環境が、まちと農村部の距離が近い江別市の子供たちには、ほかの市町村よりも整っています。その中から江別市の基幹産業を守る次世代を担う生産者も生まれるかもしれません。食農教育の先進的な例として、福島県喜多方市の小学校では、平成18年に、国の構造改革特別区域として教育特区の認定を受け、次の年に農業という科目が新たにカリキュラムとして始動し、現在は、総合的な学習の時間の中で農業科を実施しています。昨年は、美唄市でも、福島県喜多方市に次いで全国２番目に農業副読本を作成し、農業科が始まりました。農業を教科とした場合、体験、経験することが中心となり、それを基盤として成長を促すための教育内容を設定するために、授業の成果が曖昧となってしまい、評価をするということが大変難しいので、取り入れるのは容易でないことも十分に理解しております。そのため、江別市では、特認校や専門教科ではなく、もっとハードルを下げた形で学校教育に農業を取り入れていただきたいと考えます。近年、気候変動や国際紛争により、食料安全保障の大切さや農畜産物の需給が見直されております。食農教育をしっかりと受けることによって、最近話題に上っている米不足やバターの緊急輸入等の問題も正しく理解し、適切に対処することが可能となります。江別市として、小・中学校における食農教育の在り方に関して、どのような考えであるかをお聞かせ願います。これで、１回目の質問を終わります。

再質問　藤城正興

それでは、それぞれに対しまして再質問と要望をさせていただきます。１件目の江別市の農業についての１項目、地域計画策定についてですが、３点再質問させていただきます。１点目、いろいろな地域の農村部で聞き取りをしたところ、まだまだ地域計画という名前すら知らない方が多数いらっしゃるのが現状でした。御答弁の中で、令和５年より、地域計画の策定に関し、農業委員会、ＪＡ、土地改良区、公益財団法人北海道農業公社と協議を行ったとありますが、その関連団体においてはどのような方と協議を行ったのか、そして、農村12地区では、どのような周知方法で、どれぐらいの規模で、どのような方を対象に協議と説明を行ったのか、お伺いします。２点目は、地域の農業者の意向把握に努めてまいりましたとありますが、市としては、現段階の説明や協議内容で、農業者の意向が十分把握できていると認識されているのか。そして、現在はどのような考え方、方向性であるか、教えてください。３点目に、今後におきまして、地域の農業者に対して丁寧な説明と周知とありますが、どのような手法であるかを御教示ください。この計画は、御答弁にもあるとおり、補助金等の厳格化にも定められており、江別市の４割を占める農業地域の将来を考える大切な計画であるので、ぜひ詳しい御回答をお願いいたします。２件目の食農教育についての小・中学校における食農教育の在り方については、要望とさせていただきます。農業を身近なものとして学習することは重要であるとの見解を頂き、安心いたしました。カリキュラムの画一化が難しいからこそ、農村の学校のよさをもっとまちの学校の方々にも知っていただきたく、機会を持つことや、小・中学校が一貫して取り組める江別市だからこその食農教育の在り方についても、今後検討していただくことを要望いたします。農業者の側からも可能な限りのバックアップを致しますので、よろしくお願いいたします。これで、２回目の質問と要望を終わります。

再質問　藤城正興

地域計画についておおむね理解いたしましたが、２点目についてのみ要望させていただきます。御答弁の中に、一定以上の農業者の意向を把握できたとありますが、経営者だけではなく、これからの担い手を含め、地域全体で考慮しなければならない計画としては、まだまだ不足しているように思います。今後も、何らかの集会や講習会等の機会を利用し、なるべく多くの方の意見を聴取し、地域農業を考える機会を与え、策定に反映できるように御尽力いただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。