（1）暑さ対策について／（2）子供施策について／（3）市民協働のまちづくりについて

質問　干場芳子

通告に基づき、質問をさせていただきます。このたびは、３項目について行ってまいりたいと思います。一般質問３日目の最後となりました。どうぞよろしくお願いいたします。まず、１項目めは、暑さ対策についてです。近年、全世界各国で異常気象が猛威を振るっています。産業革命以降、地球の温暖化は既に1.1度上昇していると言われ、その分も気温は底上げされ、干ばつにより森林火災は加速し、豪雨の雨量はますます増えています。私たちは、気候危機の世界を生きていると言っても過言ではありません。異常気象という言葉は頻繁に目にしますが、極端気象という言葉も使われるようになり、その理由として、気象と温暖化の関係に詳しい国立研究開発法人国立環境研究所理事長の木本昌秀さんは、異常気象と同じように頻度の少ない現象という意味だが、正常か異常かを言っている場合ではなく、対策をどうするかを早く考えたほうがよいということで、極端気象という言葉を使うよう心がけていますと説明しています。毎年こうした気象が連続しないまでも、従来の感覚、イメージの北海道らしい気候とは違っていることを誰もが実感しています。今年の夏は、まさしく極端気象とも言える厳しくやりきれない暑さに見舞われました。連日、総務省消防庁、メディア、自治体等からも、小まめな水分補給、室内でも熱中症になる、エアコン・扇風機の適切な使用、とりわけ暑さを感じにくい高齢な方々への注意喚起等が盛んに広報されました。７月に熱中症で救急搬送された人は全国で３万6,000人余りと、昨年７月の1.3倍となり、７月としては過去２番目に多くなったことが総務省消防庁のまとめで分かりました。このうち、死亡したのは44人、入院が必要な重症や中等症が合わせて１万2,358人、軽症が２万3,938人とのことです。北海道では、８月23日の昼過ぎには、札幌市の最高気温は36.3度を記録、過去最高だった1994年８月７日の36.2度を上回り、1876年の統計開始以来の観測史上最高気温となり、全国各地で熱中症による死亡者も発生しました。同日、北海道内では、猛暑日を記録したのは27地点、江別市は34度となり今季最高を記録しました。８月20日時点における江別市の熱中症による救急搬送人数は53人となっており、昨年同日の30人と比べても多い状況となっています。今年３月、令和４年度気候変動適応全国大会が開催されました。北海道環境生活部ゼロカーボン推進局気候変動対策課北海道気候変動適応センターの資料によれば、北海道の気候の長期観測結果及び将来予測は、平均気温は20世紀末を基準に５度程度上昇、大雨や短時間の豪雨の頻度が増加されるとしています。今後は、状況に応じ、自治体での適応の取組の推進が求められるため、猛暑から命と健康を守るという観点から、市の各施設等における対策や考え方などについて、以下の７点について見解をお伺いいたします。まず、１点目に、近年の地球温暖化による気候変動に対する認識について伺います。地球温暖化などによる気候変動が私たちの命や暮らしに影響を及ぼすことが多くなっていると考えられ、異常な暑さは今年だけではなく、今後も続き、さらなる猛暑傾向となると、多くの専門家、国連が警告しています。学校を含めた市民が利用する様々な公的な施設においても、必要な暑さ対策等の取組が重要であり、必要と考えますが、見解をお伺いいたします。２点目に、庁舎及び市内公共施設における対策についてです。庁舎、主な公共施設である公民館、体育施設などにおける暑さ対策として、冷房等の設置が必要と考えますが、どのようにお考えか、お伺いを致します。３点目に、小・中学校における対策についてです。都道府県の公立小・中学校の冷房設置率は95.7％に達していますが、北海道内の公立小・中学校の設置率は16.5％にとどまっているとのことです。さきの市長の定例記者会見では、市内冷房の設置率は、一般教室が6.6％、特別教室が4.6％の低設置率であり、校内の必要な箇所について調査等を行っていくと述べられておりましたが、今後、さらなる冷房等の設置についての見解をお伺いいたします。４点目に、放課後児童クラブにおける暑さ対策についてです。夏休みなど、限られたスペースの中で長時間過ごさざるを得ない子供たちの生活に配慮した環境をつくることが大切ですが、現状を踏まえた必要な支援等についてお伺いを致します。５点目に、災害時の避難所における対策についてです。北海道では、とかく避難所は防寒対策に注目されがちですが、真夏の暑さのさなかに災害が発生すれば、暑さ・熱中症対策を講じなければならず、その対策が進んでいるとは言えません。災害発生時の被害状況等により、段階的な避難所の開設となると思われますが、移動式の機器等に備えるなど、必要に応じて配備すべきと考えますが、どのようにお考えか、お伺いを致します。６点目は、暑さ対策に対する財源についてです。酷暑、災害級とも言える近年の状況、これまでの経験を踏まえ、市民の命、健康を守るための対策に必要な財源の確保に取り組むことが求められます。計画的かつスピード感を持って進めていくべきと考えますが、いかがか、お考えをお伺いいたします。続いて、２項目めは、子供施策についてです。次期総合計画である第７次江別市総合計画えべつまちづくりビジョンは、延べ12回にわたる江別市行政審議会での審議の結果、計画案は、今後の江別市のまちづくりの方向性を示すものとして適切であるとの旨の答申書が、７月21日、審議会会長から市長に対して渡されました。市民に対するパブリックコメントも、８月末で終了したところです。まちづくりの方向性を示すえべつまちづくり未来構想10年間では、目指すまちの姿とまちづくりの政策が、また、重点的・集中的に取り組む戦略として、えべつ未来戦略５年間では５つの戦略を掲げ、協働を基盤とし、個別計画との整合性を図りながら、ＰＤＣＡサイクルによって効果を確認しながら進めていくこととしています。戦略１の子どもが主役のまちをつくるの背景と戦略の概要では、まず、第１に、子供の幸せを考え、こども基本法の趣旨にのっとり、子供の気持ちや権利を尊重しながら、子供に優しいまちづくりを重点的に進めるとしています。こども基本法の成立は、こども基本法の第３条、第11条、第17条に照らせば、子供の意見の尊重から反映、つまり反映させるために必要な措置を講ずることとした意義は、これまでにない大変重要なポイントです。子どもの権利条約に基づく自治体子供施策の施策づくりの要として、子供の権利条例づくりが求められます。１点目に、子どもが主役のまちをつくるの考え方についてお聞きします。戦略実現に向けた施策の方向性では、子供が真ん中、主体の施策というより、子育て支援、親支援に重点を置くイメージだと感じられます。親支援の重要性、その効果等も理解いたしますが、権利の主体としての子供施策の具体的な取組について、市長のお考え、認識についてお伺いを致します。２点目は、子供たちが利用する体育館の使用料について伺います。現在、市内４体育施設の市民体育館、大麻体育館、東野幌体育館、青年センターの利用料金は40円となっています。子供たちが気兼ねなく体を動かすこともできる、地域にこのような施設を居場所的な場所として有効に活用していくべきです。現在は、原則として４年ごとに実施している使用料・手数料についての見直し作業を行っていますが、子供施策のさらなる充実に向け、小・中学生の体育館使用料を無料にすることについての市長のお考えをお伺いいたします。３点目に、放課後児童クラブにおける子供たちの過ごし方についてです。近年、多くの子供たちが放課後児童クラブを利用し過ごしています。遊びや生活の場としての機能を備えた専用区画を設けるよう求められており、その面積は、子供１人につきおおむね1.65平方メートル以上とされています。1.65平方メートルは畳１畳分に相当する広さですが、集団ともなれば、十分なスペースとは言い難い状況です。動きが活発な児童の保育を担う現場では、日々の過ごし方や行事等に様々な工夫や配慮を行いながら実施しているとお聞きを致します。市として、過去に、1989年から取り組んでいた、高齢者や高齢者クラブ、福祉関係団体を対象とした福祉バス運行管理経費を放課後児童クラブが利用していた時期がありましたが、市所有のバスの老朽化とともに抜本的な事業の見直しが図られ、高齢者等社会参加促進バス助成事業として2015年から再スタートいたしました。バス使用の一部を助成する行事イベント補助となり、その際、放課後児童クラブは利用することができない内容となってしまいました。バスを利用することで、長期の休み中などの過ごし方においては、日常的な過ごし方に加え、市内施設を利用したり、行事への参加や体験等、リフレッシュできる時間が子供たちには必要です。こうしたバスの助成について取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。最後に、市民協働のまちづくりについてお伺いを致します。江別市では、協働のまちづくりを推進しており、これまでも、地域住民のほか、市内で働く方や活動している方、市内の高校生や大学生の方々など、多様な形で江別市と関わりを持つ方々と様々な場面でまちづくりを行ってきました。今後、さらに、市民、自治会、ＮＰＯ、ボランティア、市民活動団体、企業、大学などとの連携を深め、協働の取組を推進することで、より魅力的なまちづくりにつなげていくことが大切です。これからの人口減少下においては、行政だけでは、多様化するニーズの全てに対応することが既に困難な状況となりつつあります。性格の異なる主体、ＮＰＯ、市民、企業、行政が同じ目標に向けて、それぞれの長所、得意分野を生かし、それぞれの資源を出し合って、対等に連携しながら、まちの課題の解決に努め、江別市の新たな基本構想、幸せが未来へつづくまちえべつを実現するために協働します。そのため、江別市自治基本条例の趣旨に基づき、協働を全ての戦略の基盤とし、各戦略の実践を通じて協働の必要性や意義、楽しさ等を市民に感じてもらうとともに、みんなでよりよいまちを目指し、共に取組を進めていくことが重要です。そこで、１点目に、協働のまちづくり活動支援事業についてお伺いを致します。2002年度から始めた市民協働のまちづくりを推進するための協働のまちづくり事業は、これまで111事業を採択して行っていますが、市として、これまでの取組についての評価をどのように認識されているのか、お伺いを致します。２点目に、協働のまちづくりの活動支援事業の効果等についてです。事業は、地域の課題解決や活性化につながることが期待される公益的な社会的貢献活動と位置づけ、事業を進めてきましたが、これまでの効果と課題についてどのような見解をお持ちか、お伺いを致します。３点目は、充実に向けた取組についてです。現行の取組では、地域の課題解決やよりよい市民生活を実現するための公益活動を主としていますが、協働の実施手法には、事業協力、共催、補助、委託などがあります。公益活動団体からその特性を生かした事業を提案してもらい、提案した団体と市が協働で実施する協働事業提案制度を新たに加えるなど、現行の事業の見直しを図り、充実させていくことが必要ではないかと考えますが、いかがお考えか、お伺いを致します。これで、１回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

それでは、２回目の質問とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず、１項目めの暑さ対策についての２点目の庁舎及び公共施設における対策について質問を致します。冷房設備の在り方の検討の必要性、あと、本庁舎については、今後建て替えを前提とする様々な課題等があるとの答弁については理解を致しました。１点目の答弁のとおり、適切な状況の把握とともに、必要な対応が求められるというふうに思っております。様々な工夫を行ったことは理解いたしますけれども、とりわけ庁舎等で市民のために仕事をする職員にとって、今回の暑さというのは、個人で対応できる範囲を超えた大変厳しい労働環境であったのではないかというふうに推測をしております。私も、時々一市民として用事があって、１階にも赴きましたけれども、もちろん市長の部屋も大変暑かったのではないかと思うのです。こうした事情に対し、現実的に、もう少し柔軟に判断した対策が必要ではなかったかというふうに思っておりますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

今、御答弁のあった柔軟な対応ということだったと思うのですけれども、正直に申しまして、８月半ばぐらいだったと思いますが、１階の窓口の辺りに大きな扇風機が２台ぐらいでしょうか、設置されました。それ以外はほとんど、コロナ禍でそういったお金を活用して、サーキュレーターのようなものをそれぞれ職員の皆さんが使われた以外、暑さを軽減させるような状況にあったとは決して言えなかったかと思っております。庁舎も建つということで、庁舎に関してはいろいろ御事情もあるかと思いますけれども、まだ庁舎の完成時期も明確ではないというところでは、職員にとっての目標値といいますか、ない中で、今回ミスもなく本当にお仕事をされたと思っております。私が再質問をしました趣旨というのは、そこをもう一歩踏み込んだ柔軟な対応をしていただくような議論を庁内でしていただくことも必要だったのではないかということを一言申し上げて、これについては終わりたいというふうに思います。あとは、小・中学校ですけれども、御答弁のとおり、いろいろな状況の中でも、子供たちの水分補給など、かなり柔軟な対応をしていただけたのかなというふうに思っております。扇風機も限りある中で、柔軟な対応が散見できたことについては、本当に評価したいというふうに思っております。今後に向けては、財源等も含めて前に進めていただけるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。４点目の放課後児童クラブについても、御答弁については理解いたしました。既に、何年も前から狭いスペースで真夏を過ごすことができないということで、自らの少額の予備費の中から設置しているところもあったというふうに、これは過去の話になりますけれども、今、答弁にありましたような形で活用しながら設置しているところも増えてきているというふうにお聞きしておりますので、順次、進めていただきたいと思います。５点目の災害時ですけれども、この暑い中、災害が発生しなくてよかったなというふうに正直思っているところです。答弁にありましたように、夏場に向けても、必要なある程度の対策に向けて対応を進めていくということですので、しっかりと議論しながら進めていただきたいというふうに思っております。それでは、２項目めの子供施策の１点目の子どもが主役のまちをつくるの考え方について、改めて再質問したいと思います。答弁については、おおむね理解を致します。新たな総合計画をスタートするに当たって、再度確認をさせていただきたいと思います。質問でも、こども基本法では、子供の意見を反映させるための必要な措置を講ずるとした意義について述べたのですけれども、子供の自己肯定感を育み、自己形成を支援し、エンパワーメントを促進するものとなっていくことが重要ではないかというふうに思っております。そのために、市としてどのような取組をしていくのかが問われていると思うのですが、今回、後藤市長が担ったばかりですけれども、今後、首長の交代、そして、職員の異動があっても、子供施策が継続性と安全性を保ち、発展的に展開されていくことについての市長のお考えを伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

ここでもコメントをさせていただきたいと思います。今年６月に、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発表した、日・米・中・韓の４か国の高校生の意識調査、子供の自己肯定感に関する調査が発表されまして、自分は駄目な人間だと思うことがあるとの回答は、日本は最多の78.6％に上りました。一方で、今の自分が好きだ、相手が誰であっても自分の意見を言えるは、いずれもこの４か国中で最も低かったという結果になったということなのです。答弁では、体制が変わっても取り組むべきものというふうにお話をされていますけれども、取り組むべきということとできるということは、私は別だというふうに思っております。こうした現実の中で、子どもが主役のまちをつくるという市の方向性をどのように進めていかれるのか、子どもの権利条約の４つの権利は、ある意味当たり前だというような認識だけで市政運営を行うことは、子供たちや若者たちを取り巻く複雑な社会の中で、育ち、生き抜いていくことは到底難しいのではないかというふうに思っております。市政では、子供たちの問題は私たち大人側の問題として受け止めて、子供施策を進行管理し、進めていくことがとても重要だというふうに考えますので、市長には、ぜひ目指す方向性を着実に進めるためのお考えをしっかりと持って、これからも期待を申し上げてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。２点目の体育館の使用料ですけれども、検討されているということですので、ぜひ利用のハードルを低くしていただいて、体も動かして楽しめる場の一つとしていただきたいというふうに思っております。そんなに多い声ではありませんでしたけれども、体育館に行くといったときに、行けない子供たちがいるということも随分前からちらほらとお聞きしたことがあったのです。今回の総合計画の柱などを総合的に判断して、今回、無料ということで提案をさせていただきましたけれども、検討していただけるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。３点目、放課後児童クラブにおける子供たちの過ごし方についてですけれども、確認ということで再度伺いたいというふうに思います。御答弁のように、クラブによって職員体制等が違うこと、運営の考え方も異なっていることは承知をしております。それぞれの工夫に当然相違はあるわけで、市として、子供たちのリフレッシュ、社会参加、体験機会をどのようにサポートするのか、できるかというのが大切ではないかというふうに思っております。過去の事例を基に、それらの手法を今回改めて提案させていただきましたけれども、答弁にありました支援の在り方ということは具体的にどういうことをおっしゃっているのか、その点について再度お伺いをしたいと思います。

再質問　干場芳子

実態を調査してということですので、できればそれぞれの団体の工夫を生かすことができる、その手法の選択が広がるよう支援をしていただければと思いますので、ぜひその辺りの検討をよろしくお願いいたします。最後の項目、市民協働のまちづくりについて、２点目の事業の効果等についてお伺いを致します。答弁にありました効果については、おおむね理解を致しました。市として、新たな総合計画においても、江別市自治基本条例に基づき協働のまちづくりを進めていくとしておられます。これまでの取組で委託事業となり継続しているもの、補助期間終了後の継続は、事実上ボランタリーな活動も多く、自立が難しいからこそ、逆に、支援が必要な場合もあるのではないかと見受けられるのもあります。今後、団体を増やしていくことが課題であるとされておりますが、増やしていくことが難しいと考えますけれども、増やすことだけが目的ではないというふうに思っております。そもそも市民活動を進めていくための中間組織である団体が、現在、様々な事業を担っている現状からも、本来の役割に専念できる体制づくりに向け、今後見直しを図っていくことも必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いします。

再質問　干場芳子

私も、十分やっていただいているというふうには認識しておりますけれども、やはり新たな総合計画もスタートする、そして、その総合計画の中には、前の総合計画もそうですが、市民協働、よき市民、そして、市民団体の協力者を増やしていくということは、これからすごく大切だと思っておりますので、さらにそのような活動をしていただけることを期待したいと思っておりますので、よろしくお願いします。３点目、充実に向けた取組について質問を致します。補助事業の見直しの検討を進めているということなので、それについては期待をしたいというふうに思っております。これまでの取組を土台に、振り返りをしながら改めて見直して、事業をしていただけるということですので、そこのところは期待したいというふうに思います。協働事業提案制度については、調査研究していきたいということでしたけれども、今後のまちづくりには、補助や委託することができるＮＰＯや市民団体を応援していく、また、成長できる基盤を支援していくことが必要だというふうに思っております。近隣のみならず、多くの自治体で、公益的な市民活動の取組のみならず、この協働事業提案制度に取り組んでいます。市民活動等の先にこうした市の協働事業があるということは大切であり、市民側にとっての活動の成果として、目標を持つことにもつながると考えますけれども、今後、制度の導入を考えている、そのために調査研究をしていくのだというような認識でよろしいのか、再度お伺いを致します。

再質問　干場芳子

今回見直す事業も2002年からということで、もう20年以上経過しておりますので、そこの見直しを図りながら調査研究ということだと思いますので、理解は致しますけれども、こうした制度があること、つまり、市として準備しておくというのが大事だというふうに思っております。そんなに頻繁にこの提案制度が活用されている事例は、正直言ってそんなにないのです。ただ、活動した結果としてそういった制度があるということ、逆に言うと、そういう制度がなければチャンスとして挑むこともできないということになりますので、長期化しない時期に導入の検討をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。