みんなの議会

音更町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月16日

子供施策の拡充の考え方について

2016年9月16日、音更町議会の一般質問で、守屋いつ子議員が「子供施策の拡充の考え方について」質問し、町長 寺山憲二、保健福祉部長 古田康弘が答弁しました。

質問者
守屋いつ子 議員
答弁者
町長 寺山憲二、保健福祉部長 古田康弘

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 9番 守屋いつ子

おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。今回、子供施策の拡充の考え方についてお伺いをいたします。1994年4月、日本は子どもの権利条約に批准し、今20年が経過しております。しかし、子供の貧困など子供を取り巻く環境は厳しい状態が続いております。そういう中、国は地方創生、総合戦略などを打ち出しております。人口減少社会での持続可能な地方自治体のあり方が問われる今、多くの自治体は子育て支援策の充実に取り組んでいます。音更町においても各子育て支援策の充実に取り組んでいると捉えております。子供施策を発展させていくためには、多くの地域住民の声や自治体の創意あふれる取り組みと、国の抜本的な制度改革と予算措置を伴う条件整備が必要です。国への要望とともに、次の施策の拡充を求めます。1、子供の医療費無料化への取り組みは子育て世代への大きな支援となり、少子化対策としても最も有効な手だてであると考えます。これまでの質問で、町負担の増大と、独自助成を行う自治体に国庫負担金の減額措置を理由に、さらなる子供医療費の拡大に難を示していた音更町ですが、子供医療費助成の拡大を進めるべきと思います。お考えを聞きます。2、安心して子供を預け、働ける条件を整えていくことは行政の大きな役割と思います。保育士の処遇改善、待機児童問題、新子育て支援制度がスタートし、詰め込み保育など問題が山積していると考えますが、実態と対応をお聞きいたします。3、子供の遊びは、たくさんのことを学び、豊かに成長させます。遊び場を確保していくことも大きな子育て支援であり、観光資源としても有効と考えます。遊び場が欲しいと望む声は多く、年齢や期日、さらには天候の心配なく遊ぶスペースの確保が求められています。将来的な構想を持つとともに、現在あるコミセンなどの公共施設を活用し、遊び場を整備していくべきと考えますが、お考えを示してください。以上、よろしく御答弁をお願いいたします。

答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)

子供施策の拡充の考えについての御質問にお答えいたします。初めに、子供医療費の助成の拡大についてでありますが、以前にも答弁しているとおり、本町は、乳幼児等医療費について、住民税非課税世帯に属する中学生までを全額無料としておりますが、所得制限を撤廃して全ての中学生までに拡大した場合には多額の一般財源が必要となります。平成27年度の医療費に係る対象者数と助成額については、重度心身障がい者が43名で756万8,015円、ひとり親家庭等が642名で1,432万6,375円、乳幼児等が2,518名で9,776万1,852円で、合計では対象者は3,203名、助成額は1億1,965万6,242円となっており、請求事務等手数料の1,074万9,824円を加え、総合計は1億3,040万6,066円となっております。乳幼児等医療費の助成を中学生までに拡大した場合の費用を平成27年度の実績で推計しますと、対象者数は1,210名の増となり、助成額については9,800万円で、請求事務等手数料900万円を合わせると1億700万円程度の増となる見込みであります。また、現在の町単独での医療費助成の拡大により、国民健康保険特別会計の医療費国庫負担の減額は800万円程度となっており、助成を拡大することにより、一般会計から国保会計へ繰り出すためのさらなる一般財源の確保が必要となります。少子化により対象者が減少傾向にあるとはいえ、助成の拡大には多額の一般財源が必要となる一方、今後の少子高齢化のさらなる進行によっては一般財源である町税の確保も厳しくなることが想定されます。このような状況から、助成対象の拡大は国や北海道の新たな財政支援策等の創設がなければ実施できないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、保育行政の実態と対応についてでありますが、本町では、平成27年4月の子ども・子育て支援新制度のスタートに合わせ、保育料を全ての所得階層で引き下げ、保護者の経済的な負担軽減を図ったほか、新制度に移行する前から実施しておりました地域子育て支援拠点事業や乳児家庭全戸訪問事業などの支援事業に加えて、本年度から新たに豊川小児科・内科医院の協力を得て病児保育事業を始めるなど、子育て支援施策の充実を図っているところであり、今後とも子育て環境の整備に努めてまいります。御質問の保育士の処遇改善につきましては、平成25年度より国が継続して取り組んでいるところでありますが、全産業と比較して低い賃金水準を是正するよう、本年6月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにさらなる処遇改善策が位置づけられたところであり、本町といたしましては、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。また、本町で認可保育園等への入園を希望しながらも入園できない状態にある児童は、本年9月1日現在14名で、このうち、受け入れ枠の不足のために入園できない待機児童は4名となっております。また、特定の保育園への入園を希望しているため待機状態となっているいわゆる潜在待機児童は10名で、このうち2名については、町内の認可外保育園に入園しながら待機となっている状況です。なお、保育園の受け入れについては、在園児と入園希望児の人数から各保育園の部屋割りや職員配置等を調整しており、本年4月1日現在では待機児童はありませんでした。年度途中の入園申し込みについては、空き状況と利用開始日など保護者の希望に配慮しながら受け入れ可能な保育園を案内し、最大限の受け入れを行っているところであります。現時点で保育園に入ることができない方につきましては、待機登録をしていただき、受け入れが可能となった時点で速やかに入園していただけるよう利用調整を図ってまいります。最後に、子供の遊びの確保についてでありますが、現在、子育て支援の一つとして、プロスパ6の3階を天候に左右されず自由に遊べる幼児の触れ合い広場として開放しております。また、本年から発信している音更町子育て支援サイト「すくすく」や音更町子育てガイドブックで親子で遊べる屋内施設を紹介しているところであります。将来的な構想を持つとともに、コミセンなどの公共施設を活用し遊び場を整備していくべきとの御提言でありますが、コミセンなどの公共施設についてはそれぞれの目的を持って設置しているものであり、施設の一部を遊び場として整備することは施設本来の機能を損なうことになることから、現在のところは通常の施設利用の範囲で活用していただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。失礼しました。一番最初の質問の医療費の関係でございますが、現在、町単独で医療費助成の拡大により、国民健康保険特別会計の「医療費」と発言するところを「療養費」国庫負担と。「医療費」でなくて「療養費」国庫負担が正解でございます。「医療費」国庫負担というふうに発言したようでございますが、「療養費」の間違いですので、訂正しておわびいたします。

再質問 9番 守屋いつ子

では、再質問をさせていただきます。今の答弁にもございましたように、子供医療費の拡大、これを進めてほしいと。進めるべきではないかということで過去にも質問をしてまいりました。そのときも、今の財政状態では難しい、そういう御答弁でございました。そのことは十分わかっての質問であります。今なぜここでさらにこの医療費拡大ということを質問として上げているかといいますと、先ほども言いました、他の自治体がこの拡大を進めているから音更町も拡大すべきだという、そういう単純なものではありません。今、国では大きな問題となっている人口減少状況、これが進んでいくことによって、若干極端な面もあるのかもしれないんですけれども、人口問題研究所が行った調査では、急激な人口減少があって、絶滅の危機に瀕している五つの民族が上げられて、その筆頭に日本が入ったという報告がされております。この人口減少の原因は、人口高齢化、あと出生率の低下、あとまた高額な住居と若い世代の可能性が制限されているために海外に流出する人口がふえている、そういうことも上げられておりました。この人口減少、これは、日本の経済成長率が一番低くなってしまう、これは日本の経済成長率、ここに大きくかかわってくるんだということであり、国全体的な問題であり、そこの一部を担う各自治体の取り組みというのも非常に重要だということ、それで音更もさまざまな取り組みが行われているわけなんですけれども、今の子育て世帯の状況を見るときに、何といっても、これも今までの中で繰り返し言っていると思いますけれども、子供の健康というのは親にとっては一番心配なことでありますし、お金の心配なく病院に行ける、これというのは本当に子育てを保障するという、そういう位置づけになるというふうに思うんです。そういうことも含めると、やはり無料化への拡大ということは進めていくことが、できるところから少しずつ進めていくということが必要かというふうに思います。今、小学生、非課税世帯は小中学生まで、15歳まで、入院については小学生の1割負担という形で進めております。そういうことで進めておりますけれども、まだまだ助成する範囲というのは、余力は、助成の拡大できる範囲は持っていると思います。なので、一気に全ての中学生までの子供を拡大、そこへの助成を拡大しないまでも、もうちょっと拡大枠をふやしていくことができるんじゃないか、そういう考えは持たなかったのかどうか、そこをまず伺います。

答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)

今、守屋議員の後段の、段階的に拡大の対象の枠を少しでも拡大するという考えはないのかということでございます。今、音更町の子供の助成制度につきましては、町長から答弁があったとおりでございます。非課税については、非課税世帯に属する子供さんについては小中入院・通院無料ということでございますし、課税世帯につきましては、小学生は入院は1割を負担していただいているという状況でございます。通院は全額負担、中学生については入・通院とも自己負担ということでございますけれども、この乳幼児の制度でございますが、道の補助事業を活用しながら、低所得の方にはより負担が少なくなるような形で本町としても枠を拡大しているところでございます。ある程度所得のあると申しますか、課税世帯の方には相応の負担をしていただくという根本的な考えのもとに、本町といたしましては、現時点では現状のままこの制度を維持してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

再質問 9番 守屋いつ子

この拡大枠を広げるということで、例えば、今小学生の課税世帯のところでは3割補助のところを1割補助をしている、これを中学生も課税世帯を1割補助するということも可能なんじゃないかというふうに思います。それで、入院においては、年齢とともにこの割合が非常に少なくなっていきます。そういうことを考えたなら、町としての負担も先ほど示されたような1億円という額にはなっていかないというふうに思うんです。そういうところでの検討も必要かというふうに思いますし、平成27年、昨年から、入院のときの食事代、これは自己負担ということで、医療給付はされておりません。それも含めた入院になっていくと非常に入院費が、医療じゃなくて、一番の自己負担分も出てくるから入院にかかる費用というのは大きくなるんです。だから、であれば、一部負担金の部分は自分で持ってもらい、医療費の部分だけをちゃんと負担する、そういう方法もあるんじゃないかと思います。そういう医療費の助成の仕方もあるというふうに思いますので、今後ぜひ検討が必要なんじゃないかと思います。入院に関しては、これは入学、就学前であっても小学生であっても中学生であっても食事代は全部かかりますけれども、そこはそこでちょっと負担してもらいながら、医療の部分、医療給付の一部負担金の部分だけで助成を少し拡大する、そのことを私はぜひ考えていただきたいというふうに思うんです。それで、全体的なことで申しますと、全国的に見てまいりますと、中学生までの助成というのが、厚労省のデータ、これで47.7%を占めております。ということでは、小学生までとかということではすごく数が少なくなっておりますが、何といっても中学生までの医療費の助成が多くなっておりますし、また、入院の状況を見ても、中学生になっていくと非常に数が少ないと申しましょうか、ただしこれは年齢が大きく、年齢階層というのが、それが大きく分かれているので、5歳から12歳までとか、15歳までとかということで、小学生、年齢ごとの受診率、受療率、そこが出ていないので、細かい数字というのはなかなか把握しにくいんですけれども、そういう状況があるので、いろいろ軽減策をしていく上では、いろんな方法があるのかなというふうに思います。例えば、福岡県北九州市では、子供が2人以上いる場合には所得制限を免除するということも行われているようです。そういうことで、この助成枠の拡大というところで、どこの部分を拡大していくのかということを今後ぜひ御検討いただきたいと思います。次に、今、非課税世帯への子供医療費の助成ということで行われております。この非課税世帯というのは実際にはふえているのかどうか、そこについてまずお伺いいたします。

答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)

非課税世帯がふえているのかどうかという御質問でございますが、ちょっと私今データは持ち合わせておりませんけれども、はっきりお答えできませんけれども、大体同じような率で推移しているのではないかというふうに思いますけれども、大変申しわけございません、そこら辺の数字を持ち合わせておりませんので、お答えには至らないところでございます。申しわけございません。

再質問 9番 守屋いつ子

非課税世帯については、きのうは財務省、総務省の資料でしたか、で確認したら、横ばいだと。ここ平成22年ぐらいからはほぼ横ばい状態であるということは示されておりました。ただ、音更についてはいかがなのかなというふうに思ったわけです。それで、今回、乳幼児医療費の助成対象者、これは、平成26年には2,719人いたのが2,518人になったということでは若干減っているのかなというふうには思うんですけれども、今御答弁ありました、この中で就学援助費の医療扶助があるかと思います。音更で400人ぐらいの対象だったかというふうに思いますけれども、就学援助で医療扶助を受ける方というのは、子供医療費無料化、この助成の対象とはまた別に計算するものなのか、そこをお伺いいたします。

答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)

就学援助の医療扶助というような御質問でございますが、生活保護の医療扶助ということは私どもの十勝総合振興局で行っておりますが、それは当然、医療保険に入っておりませんので私どもの助成の対象にはなっておりません。その就学援助の医療扶助というものについては、ちょっと私、答弁を差し控えさせていただきたいんですけれども。

再質問 9番 守屋いつ子

この就学援助は準要保護の方もいるかというふうに思うんですけれども、そうなったらこの助成の対象から外れていくのかなというふうに思います。そうなったときに、町の負担はもっと減るんじゃないかというふうに思うんです。そのあたりは計算、試算をする必要があるかというふうに思います。きっと今答弁があったのは音更町全世帯の子供も含めた、子供いる世帯を含めた数なのかなというふうには思いますけれども、そのあたりはいかがなんでしょうか。休憩(午前10時33分)

答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)

申しわけございませんでした。就学援助の医療費というものが140万決算資料に載っているというところでございますけれども、その額も含めてこの乳幼児、子供医療の額に計上しておりますので、含まっているということでございます。以上です。

再質問 9番 守屋いつ子

ありがとうございます。そうしたら、今出された数には変わりはないということで了解をいたしました。

再質問 9番 守屋いつ子

この課税世帯、非課税世帯ということで申しますと、非常に、課税世帯から非課税世帯になるその収入の差というのは私は少ないんじゃないかというふうに思います。年収が10万ふえたということで課税世帯になってしまう、そうしたら医療費が今まで無料だったのにかかるようになるということが、今の音更なんかの状況を見ると、そういうわずかな収入によって課税世帯、非課税世帯というふうに分かれるというふうに思うんです。そういう点では、先ほど北九州の事例を示しました。それで、課税世帯でも2人目、3人目がいる方の、ここの軽減策というのも非常に重要な面があるというふうに思うんです。実際には、いろんな計算方法はあると思うんですけれども、課税世帯になったとか非課税世帯になったとか、そういう動きというのは町のほうで押さえているのかどうかお伺いいたします。

答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)

この医療費の助成につきましては、特に乳幼児のところでは課税と非課税で制度が、制度というか助成の仕方が変わってまいりますので、これは毎年1回、7月末をもって前年の所得を把握して切りかえております。ただ、その数字については今持ち合わせがございませんけれども、課税から非課税に行ったり非課税から課税に変更になったりするのは毎年、数字はともかく、そういう世帯変動の課税状況の変動はございます。以上です。

再質問 9番 守屋いつ子

その付近も微妙なところだと思いますので、ぜひ私は押さえていただきたいというふうに要望をしておきます。今申しましたように、医療費の助成拡大、これは一気に全部中学生まで全て無料ということではなくても、できるところがあるというふうに思いますので、そのあたりで御検討をいただきたいというふうに思います。その点について町長のお考えをお伺いいたします。

答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)

行政の役割というのは何かというふうに私自身思っておりますけれども、採用されてからずっとここに来て、行政の役割というのは所得の再配分機能をしっかりと果たすことだというふうに思っております。そういった意味でもって、要するに所得の多い方の分をいかにして所得の低い弱者のほうに回していくかというのが行政の役割だとすれば、ここのところではやはり課税、非課税というのを区分しながらやっていかなければ、全てという話になってきたときに、じゃその部分をどこかの施策から削っていかなければならないという話になります。そういうことにならないような形で、やはりそこに財源をしっかりと見つけながら、違う所得の再配分に向けていくということが必要なんだというふうに思います。ここの部分では、私たちは医療費については課税、非課税という形でもって区分をさせていただいておりますけれども、そこの浮いた部分を違う施策、例えばことしであれば病児保育の施策に反映していくとか、そういった行政の多様性というものに対して向けていく必要があるだろうというふうに思っています。今、議員のほうから全てではないけれどもというふうな話がありましたので、その辺については検討できるのかなというふうに思います。難病だとかいろんなことが想定されるんであれば、そういったことにも目を向けていかなければいけないのかなというふうには思っていますが、いずれにいたしましても、行政は、ここへ来て、きょうのニュースですけれども、日本のジニ係数が0.02ほど格差が縮まったというようなニュースがありますけれども、いかにしてその格差というのを縮めていくかというのが行政の仕事だと思いますので、そういったことに配慮しながら医療費の問題にも当たっていきたいというふうに思います。以上です。

再質問 9番 守屋いつ子

ありがとうございました。所得の再分配という、そういうことについては了解はしております。そこを押しての各自治体の医療費の助成拡大ということになっているのかなというふうには思います。今後御検討いただける、まず検討していただきたいということで今お願いしたいというふうに思います。次に、保育行政の関係に行きますけれども、今、まずは保育士さんの保育行政の中で、当然子供を対象にするものでありますけれども、保育士さんの処遇改善、そういうことが出てきております。今音更町はどんどん民営化をしている、そういう中で保育士さんの処遇改善が図られているのかというところで確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、まず、委託を行うとき、公定価格といいましょうか、国からの示されたいろいろ、管理費だとか人件費だとか設備費だとか、そういうものを算定していくのかというふうに思いますけれども、保育士さんの場合は、国家公務員の福祉職というんですか、福祉の俸給表7年目に準じて算定をしていくというふうに資料で見たんですけれども、実際音更としてはどういう形で保育所の委託を、委託算定、算定を行っているのか、そのことをお伺いいたします。

答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)

各保育園への委託料の算定ということでございますけれども、新制度に入りまして、公定価格ということで今行っております。この公定価格と申しますのは国が示した額でございまして、それが年齢ごとによって変わってまいります。総じて申し上げれば、保育の年齢が高いほど子供1人当たりに対する委託料というのが安くなるわけでございまして、年齢ごとの、それからそれに対応する単価で、その月に何人保育していたか、保育ということで子供さんが在籍したか、これを掛け合わせたものがその保育園に対する毎月の委託料という形で支払っているわけでございます。その公定価格の中には基本部分があったり改善部分、加算部分があったりということの積み重ねで1人当たりの保育単価、公定価格というのが定まってまいります。仕組みとしてはそういうことになっております。

再質問 9番 守屋いつ子

そういうことでは、委託先の事業者にしても町の保育士にしても、保育士さんのお給料、これについては変わらないということで捉えていいんでしょうか。賃金格差、正職員であれば変わらないということなのか。

答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)

その変わらないというところは、役場の町職員の保育士と私立保育園の保育士との変わらないということとしてお答えすれば、これは、役場は役場の給与表でお支払いする部分がありますし、民間の私立保育園についてはその法人の給料表ということになりますので、それは差は生じていると思います。これも全国的なデータですけれども、民間の保育士さんの賃金というのは約二十一、二万ということで、これが全労働者から、非常に低いということで、国としては処遇改善の改善ということで公定価格に反映させて、今これから、来年度に向けてもまた改善をするというようなことになっているようでございます。以上です。

再質問 9番 守屋いつ子

このお給料というか、だけではないというふうに思いますけれども、保育士さんの、その公定価格にいろいろ反映させているということでございましたけれども、実際それぞれの民間、民間というか委託先の保育士さんの給与とかということについては町としては押さえているんでしょうか。そこへの細かい部分の報告とかそこへの町としてのチェックとかということはできているのかどうか、そこについてお伺いいたします。

答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)

町として、役場としては、その民間の方々の給料については定期的に押さえたものはございません。把握はしておりません。ただ、認可保育園でございますので、そこへの指導的なものというのは北海道が行っているところでございます。その中で、北海道の指導、監査、検査等でそういう経営的なものというのは押さえられていくのかなというふうに思いますけれども、町として賃金の実態を押さえているということはしておりません。以上でございます。

再質問 9番 守屋いつ子

道のほうで押さえている可能性があるということですけれども、これは町が委託しているということでは町の責任というのはあるというふうに思うんです。できる限りそのあたりもやっぱり町としてチェックしていく、把握していくということが必要かというふうに思いますので、ぜひその努力をしていただきたいというふうに思います。それで、先日音更町のホームページ見ていましたら、保育士さんの募集が載っておりました。ということでは、保育士さんが足りないのかなというふうに思いました。その保育士さんの充足状況というのは、町、民間あわせてどのような状態になっているんでしょうか。

答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)

済みません、おくれました。町のホームページで募集している月額臨時保育士につきましては、へき地保育所で退職予定の保育士がいるということで今募集をかけているところでございます。民間を含めて保育士の充足と申しますか、人材が足りていないかどうかということでございますが、現在保育園については、いろいろ、私立も町立もございますが、基準に基づいた適正な保育士を配置しております。ただ、全国的に言われていますように、保育士の人材不足ということがあるようでございますが、急に退職されるとかいうことになると、すぐに人員補充ができないということも考えられるのかなというふうに思っておりますが、今のところは、現状では適正な人員で配置されているというふうに思っております。

再質問 9番 守屋いつ子

保育士さんの状況については了解いたしました。保育料の関係では、音更町も軽減する方向でずっと保育料を設定しているということでありました。ただ、26、27年からこの保育料の算定基準が、所得税から住民税を基準に計算するということで、算定するということで変わったというふうに思いますけれども、それで、そこでの影響というのはあるのかどうかお伺いいたします。算定したけれども、高くなった、それで軽減策を講じたということなのか、そこについてお伺いいたします。

答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)

今の御質問でございますが、昨年から、所得税から住民税を基礎として保育料を算定する方式に変わりました。これにつきましては制度の変更に伴うものでございまして、在園児の方が、その対象所得が変わらないのに、算定方式が変わったことによって上がるという場合が場合によっては出てまいります。その方につきましては、2年間の激変緩和措置ということで、上がらないような形で措置をしているところでございます。以上でございます。

再質問 9番 守屋いつ子

わかりました。あともう一つ、多子軽減という形がとられているかと思います。兄弟がいる場合、2人目、3人目、2人目になると半額の、3人目で、なし、ゼロということだというふうに思いますけれども、同一というのか、保育所の中に4歳の子と2歳の子がいたら、下の子は、2番目の子は半額になるということになると思うんですけれども、上のお子さんが小学生、中学生、下のお子さんが保育園といった場合は、これは下の、保育園に入っている子は2人目としてのカウントというか、2人目の対応としているんでしょうか。

答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)

これにつきましては、ことしから国のほうで制度を変えまして、年収360万円未満の方については、その上のお子さんの年齢制限を撤廃しました。でありますので、360万未満の方につきましては、上のお子さんが中学生、高校生で2番目のお子さんが保育園に通っていれば、2人目ということで半額となります。これは360万円未満の方、世帯についての適用でございますので、360万以上の方については、従来どおり同時入園という仕組みで、従前同様でございます。以上です。

再質問 9番 守屋いつ子

了解いたしました。あともう一つ、保育の関係、まだ本当はいっぱいあるんですけれども、隠れ待機児についてはまた久野議員のほうで質問するということでありますので、これについてはお任せをしたいと思いますけれども、学童保育の関係、ここについて、先日、下音小学童保育所を空き教員住宅の利活用という形で補正予算が出されておりました。ここについて、予算が通ってしまって何を言うということになるかと思うんですけれども、子供の遊ぶ空間、過ごす空間、ここをやはりきちんと確保する。これは、あの狭い教員住宅に、子供を十何人も詰め込むということがどんな状態なのか想像できるのかどうかということで、私は非常に憤りを感じておりました。子供の育ちを保障していく、この保育の現場、これは全ての保育の現場で言えることなんですけれども、この一定の空間を確保するということは、安全をまずは確保できるということになると思うんです。よく保育士さんに先日お話聞きましたら、狭いところで子供を預かる、ここの緊張感と負担感というのは非常に大きなものだと。子供はやっぱり動きたい。だからそこを保障しながら遊び、生活、そして学童であればちょっと静養するとかということなんかも含んできます。そういうことで、そういう機能が十分に発揮できるスペースというのが必要だというふうに思うんです。それを考えたら、この今回の空き教員住宅を使っての学童保育を実施するということは余りにもひどい状態だというふうに私は思います。もしここに検討の余地が加えられるんだったらぜひそれをしていただきたいということをお願いをいたしまして、この保育行政の関係については質問を終わらせていただきます。次に、子供の遊び場の関係です。これについては非常に短い御答弁でございましたけれども、これは、子供が遊ぶということというのは非常に子供のいろんな可能性を引き立てる、創造性を広げる、体も動かす、友達とも交流を深められる、そういう、冒険心も含めて、そこを培っていくものだというふうに捉えております。それで、多くの声の中では、これは乳幼児だけではなくて、幼児であったり小学生の子であったり、そういう保護者の方たちは、遊ぶ場が、気楽に、制限のない、フリーで行ける場所を求めております。特に、おじいちゃんというか、が子供を預かったときに、どこかに連れていきたい、連れていきたいというか、預かることが多くて、どうやって遊んだらいいかわからないということで、そういう遊べる場がいっぱい欲しいなという切実な声なんかも寄せられております。そういうことに応えていくことも必要かなというふうに思いますし、なかなか外では遊べないという子供たちがいます。そういう子たちのためにも、そういう遊ぶスペース、そして、前に寺山町長は、子供は外で元気に遊ぶのが望ましいんだというふうにおっしゃっておりましたけれども、それだけでは、遊ぶ、外で遊べる機会も場所も非常にないというのが、この周辺、音更だけではなくて、十勝なんかも見てもないんです、なかなか。そういうことで、子供のいろんな可能性を広げていくという点では、非常にこの遊び場を持つということは……。

再質問 9番 守屋いつ子

重要だというふうに考えます。それで、その辺の認識がどうなのかということをまずお伺いいたします。休憩(午前11時03分)

答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)

障がいをお持ちでもって外で遊べない子供さんがいらっしゃるのかもしれませんが、答弁については一般論でお答えをさせていただきたいと存じます。前にもお話ししたかもしれませんが、過去にこういった投書をいただきました。子供を中で遊ばせる施設をつくっていただきたい。子供を外で遊ばせると私自身が日に焼けますというような投書をいただきました。突き詰めていけば、この子供の遊び場、屋内の遊び場を確保してほしいというのは子供のためではなくて、むしろ大人のためなのかなというふうな認識を持っているところでございます。子供は遊びの天才でございます。そういった意味では、やはり外でもって、いろんなものに創意工夫しながら遊ぶというのが子供でないかというふうに思います。夏は夏の遊びがありますし、冬は冬の遊びがあるだろうというふうに思います。そういった意味では、表で遊ぶというのが一番子供の健康にも成長にも、そして創意工夫にもいいのかなというふうな認識を持っております。たまたま天候の関係でもって表に行けないというようなこともあろうかというふうに思います。物すごく楽しみにしながら表に遊びに行かなければならない、でも、雨が降って外では遊べないという、これは子供にとって、そういったこともあるんだ、我慢しなければいけないんだということだって学習だと僕は思っております。そういった意味で、中で遊ぶ施設も必要だとは思いますが、一般論としては子供はやはり元気に表で遊ぶというのが本来の姿ではないかというふうに思っています。プロスパ6のところには、そういった障がいをお持ちの方で表に行って遊べないという場合にも備えながら、そういった施設も持っております。100%要らないとは言いませんけれども、基本的にはそういう私個人の認識は持っているところでございます。以上です。

再質問 9番 守屋いつ子

お考えについては了解するところですけれども、現実的に日々生活している、そういう中で遊び場を求めていくということは自然なことだというふうに思います。これは大人、自分自身が日焼けをしたくないからとかという、そういう個人的なことではないと、ほとんどの人はそう思います。創意工夫をして遊ぶということでいろんな場所が、いろんな面からやっぱり子供をサポートしていく大人もサポートしていかなければならないんです、子供だけじゃなくて。子供を子育てをしやすい、そういうことから考えたら大人もサポート、保護者もサポートする、そういう立場にぜひ立っていただきたいというふうに思います。私、この質問の中で、観光資源としてもということで上げました。これは、観光資源といえば、音更といいましょうか、道立のエコロジーパークあります。そこで子供、ちびちゃんを連れて遊んできました。雨は降っていなかったんですが、前日の雨とかということなんかで、ちょっと行ったら、私5カ所ぐらい蚊に刺されてきてしまったんですけれども、周りはぐちゃぐちゃで、なかなか排水の関係でなんかではちょっと大変なのかなというふうにちょっと思ったところもありましたけれども、あそこの中の屋内の遊び場には、大きな子供さん、多分小学校4、5年生ぐらいの子供たちだと思いますが、その子たちも遊びに来ておりました。ほかに帯広の保健福祉センターの遊戯室がありまして、そこでも結構広いスペースにいろんな遊具があって、そこを見てきました。そこは、子育て中の小さなお子さんを連れたお母さんたちが来て遊ばせておりました。四、五人というか4人いたんですけれども、子供さんは。そういう中でお母さん方は談笑しながら見ておりましたし、サンドームのキッズコーナーというか、あります。そこでも子供を遊ばせてきました。あそこも非常に、遊具は少ないけれども、子供は思いっ切り遊んで、ここは子供が3人だったので思いっ切り遊べたかなというふうには思います。そういうふうにいろいろ見て周りましたけれども、釧路にあります遊学館、これは社会教育施設として科学館と児童館をあわせ持つ複合施設なんですけれども、ここにいろいろお伺いをいたしました。ここも行ってみましたけれども、入ってすぐ大きな砂場があります。ここは無料で開放しております。そこの管理している方、ここは指定管理者で運営しておりますけれども、年間10万人の方が訪れると。そして、入場料を払う方が10万人、その砂場だけを利用する人はカウントしていないということで、相当な数に上がりますということで、非常に釧路以外からの方もいっぱい来てくれているだろうというふうに述べておりました。ただし、受付の段階でどこから来たかということについては確認はしていないんだけれども、そういう点で、私が行ったときには音更の方もいましたし帯広の方もいましたし、北見から来ている方もいました。そういうことでは本当に多くの方々が訪れているというのがわかりました。『じゃらん』という観光ガイドブックなんかにもここの観光の目玉として掲載されております。そういうことを考えれば、そういう遊びの空間というのは、創意工夫された遊びの空間というのはやっぱり求めているんだというふうに思うんです。今後の、これはすぐという、当然すぐにはならないというふうに思いますけれども、今後こういう、資金も必要ですから、計画というのをぜひ私は持っていただきたいというふうに要望をするところです。本当に子供を連れていくというところでは、東京にありますこどもの城、もうなくなっちゃったんですけれども……。

再質問 9番 守屋いつ子

わかっております。そういう、こどもの城だとか深川にあります子どもの国だとか、そういうところに行っております。そういうところでは、人にそういう遊び場を提供するというのも音更の目玉になるんじゃないかというふうに私は思います。ぜひそういう点で御検討いただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)

将来を担う子供たちがたくましく育つための環境整備に努めていきたいというふうに考えております。以上です。

再質問 9番 守屋いつ子

はい。

出典:音更町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月16日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる