夫婦の別居・離婚後における児童の権利について

質問　芳賀理己

ただいま議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして質問させていただきます。本日は緊急事態宣言下での一般質問ということもありますので、できるだけ簡潔に述べさせていただきます。私からの質問は、夫婦の別居・離婚後における児童の権利についてです。厚生労働省の人口動態調査による昭和25年以降の離婚件数の年次推移をみると、昭和42年までは約６万9,000組から約８万4,000組までで推移していましたが、昭和59年から昭和63年に減少し、平成14年の約29万組まで増加傾向となっています。平成15年以降は減少に転じ、平成20年は約25万1,000組となっています。そのうち未成年の子供がいる離婚は約14万4,000組で全体の約６割となっております。児童福祉法等では出生時から18歳未満を児童と表しているため、以下、児童と致します。日本においては、離婚後の父母のどちらかが親権者となる単独親権制度を採用しており、近年は母性優先、子供の養育環境の継続性という理由から、離婚後の親権は９割近くが母親という状況にあります。子供の福祉の観点から、虐待や暴力などの理由がある場合でない限り、子供の養育は夫婦が離婚し別居したとしても、双方が関わって行うべきものと考えます。平成28年度の全国ひとり親世帯等調査では、回答のあった独り親世帯で、継続して離婚相手と子供の面会交流を行っている世帯は全体の３割でした。面会交流の取決めをしている母子家庭24.1％、父子家庭27.3％。うち取決めの文書ありは、母子家庭96.8％、父子家庭72.6％と平成23年度の統計より大きく伸びている傾向にあります。また、面会交流の取決めをしていない理由として、母子家庭では、相手と関わり合いたくないが25％、取決めをしなくても交流できるが18.9％、相手が面会交流を希望しないが13.6％、子供が会いたがらないが7.3％となっており、父子家庭では、取決めをしなくても交流できているが29.1％、相手と関わり合いたくないが18.4％、子供が会いたがらないが10.2％、相手が面会交流を希望しないが7.3％となっております。実際に、母子家庭の子供が父親に会えている割合は49％、父子家庭の子供が母親と会えている割合は61.6％であります。親の都合で関わり合いたくない、一方が希望していなくてももう一方は希望している場合もあるため、約半数は面会希望であっても会えていない可能性があります。また、同統計では、養育費の支払い状況についての調査が行われています。養育費の取決めをしている家庭は、母子家庭で約43％、父子家庭で約21％でした。また、養育費の支払率で養育費の取決めをしない最大の原因は、相手と関わりたくないが約31％となっております。子供の面会交流をサポートする他市事例として、兵庫県明石市では、別居・離婚を経験した親子のために、面会交流をサポートしますという事業が行われています。多くの児童は、父親にも母親にも愛されたいと願っています。面会交流は、その願いに応えるチャンスですとうたい、専門のスタッフがお手伝いをしています。また、静岡県藤枝市では、保育園や小・中学校での面会交流を支援しているという事例がありました。日本の民法では、父母の婚姻中親権は父母が共同して行う（民法第818条第３項）と定めており、婚姻中の共同親権を規定しています。しかし、離婚する場合は、協議上の離婚の際に、その一方を親権者と定めなければならない（民法第819条第１項）と定められており、単独親権が規定されていますが、児童を連れて家を出てしまう子の連れ去り問題など、親権をめぐるトラブルが頻発しています。特に問題視されている事案として、隠れた誘拐大国日本と言われ、近年夫婦が別離した際など、片方の親が子供を連れ去り、もう片親が会えないという問題がメディアなどでも取り上げられるようになっています。実際、配偶者と別れることを考えている相談者から、子供の親権を確実に取るにはどうしたらよいかと聞かれたら、日本では子供を連れて家を出るのが一番だとアドバイスせざるを得ないとある弁護士は明かしているほどです。日本の伝統的家族観は母親が子供の面倒を見て、父親が働いてお金を持ってくるというものです。そのため、日本には両親の別離後も両親が子供を共同で監護するという発想がなく、日本の警察や司法は片方の親による子供の連れ去りを事実上容認している状態にあります。片方の親が子供を連れ去った場合、裁判所や警察は介入しません。しかし、連れ去られた側が子供を取り戻した場合、介入が起こります。このシステムでは、子供を最初に連れ去った親が有利となり、連れ去った期間が長ければ長いほど、連れ去られた側の立場は弱くなります。こうした連れ去りでは、多くの場合、別居を通じ、子供を連れ去られた親は子供へのアクセスを失ってしまいます。連れ去った親は事実上、残された親への訪問をどの程度許可するか、あるいは訪問を認めないかなども決めることができます。連れ去った親が面会を拒否した場合、残された親が面会権を得られたとしても、１か月に二、三時間、場合によっては連れ去った親の監視下でしか面会できないなど、とんでもなく厳しい条件下での面会となる場合があります。親権や面会をめぐって係争中の場合は、面会はさらに制限的にしか認められないことが多いようです。このような現状を踏まえますと、果たして児童の権利が守られているかどうか疑問が生じます。児童は養護が必要とされていることから弱者です。もし、我慢を強いられたり、事実と異なった情報を与えられたりしているために、離れて暮らす親に会えないとしたらどうでしょう。恐らくこのようなケースは少なくなく、暴力・虐待がない限り、児童が親に会いたいときに会う、また逆の権利も認めていく必要があるのではないでしょうか。児童の同意なく連れ去ることは心理的な虐待につながることも分かっていただきたいことの一つであります。ただ、今の共同親権の論争については、本質的な児童の視点からずれてしまっていることも否めません。心からお子さんを愛して育ててきたのに、突然子供を奪われた親御さんの心情を思うと、心からいたたまれない気持ちになります。また、児童にとっては思いもよらずある日突然、生活環境が変わってしまい、選択の権利がないということも往々にして存在します。親権制度に係る法整備が国において進められることを期待するものですが、各自治体においても、夫婦が離婚したときに最も影響を受ける児童が、双方の親から愛情と養育を受けるために、両親との交流が促進され、充分な養育費を受けることができる共同養育の考え方も重要となってくるのではないでしょうか。近年では、国際カップルの離婚後の子の連れ去り問題が取り沙汰されており、日本でも共同親権の導入が検討されています。離婚後共同親権の制度取り入れが議論されている背景には、以下のような意見があるためです。離婚後に元妻が子供に会わせてくれない、親権がないため、子供の教育に口を出せない、離婚後に子供と関わることを制限された、このような問題をなくすために、共同親権の取り入れが検討されています。最近では2020年７月に欧州連合の欧州議会本会議にて、日本の親が日本国内で子供を連れ去る事例についてハーグ条約を履行する措置を講ずるように日本政府に要請したのがきっかけです。これを受けて、法務大臣が共同親権の導入について検討していることを明かしました。離婚後の共同親権を導入するメリットとして、離婚後も育児を平等に分担できる、シングルマザーの貧困化の問題解消にもつながりやすい、親権争いの激化を防げる、両親のもめごとが減ることは子供にとってもメリットがある、子供の自己肯定感が高まり親和不全が低下する、親子の関わりを失わずに済む、一緒に住まずとも面会の権利の実効性は高まる、子供も親との関わりを続けられる、養育費の支払いが今より実行力を持つ、父親の親権獲得が難しいという問題を解消できる、ジェンダー的役割解消のきっかけになる可能性もある。一方、離婚後の共同親権を導入するデメリットとしては、子供はどこに自分の居場所があるのか把握できなくなってしまう、両親双方の住居を行き来することで子供の生活に負担がかかる可能性がある、教育方針で裁判沙汰になってしまうことがある、ということも実際に起こっている事例として挙げられています。しかし、視点を児童に向けて考えることは、最も重要であることに間違いありません。夫婦の別居・離婚には様々な事情があると思いますが、忘れてはならないこととして、児童の視点に立ち、児童が健やかに育まれることです。令和３年３月、法務省の未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書では、父母の離婚を経験した20歳から39歳、1,000人を対象にアンケート調査が行われております。この結果の中で、自身の経験を踏まえて今後父母の離婚または別居を経験する子供たちについて、どのような支援や配慮をしていくことが望ましいと思いますかの問いに比較的多数が回答したのは、離婚または別居の前後に子供の精神面・健康面に問題が生じていないかをチェックする制度44.3％、子供のための身近な相談窓口の設置42.9％、子供の権利を尊重する法律の整備37.4％、父母の離婚または別居時には子供の権利を尊重しなければならないことについての広報・啓蒙活動30.9％、子供の気持ちを父母や裁判所に伝える制度26.7％という報告がなされています。江別市でも、子どもの権利条約として４つの権利を唱えております。一つ、生きる権利、全ての子供の命が守られること。一つ、育つ権利、持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう医療や教育、生活への支援などを受け、友達と遊んだりすること。一つ、守られる権利、暴力や搾取、有害な労働から守られること。一つ、参加する権利、自由に意見したり団体を作ったりできることとされ、子育て世代サポートえべつとして支援しておりますが、これらの権利を一層具現化していくことが望まれます。以上のことを踏まえて、１項目め、親子の面会交流については、一方の親に会えない児童の面会交流の支援に対する市のお考えをお聞かせください。２項目め、単独親権制度と養育については、現在の日本では単独親権制度となっていますが、そのデメリットを踏まえ、対象児童が健全に養育されるような支援方法について、江別市としてのお考えをお聞かせください。３項目め、連れ去りの実態把握については、現在江別市で、このような連れ去り案件での児童に関する相談事例の有無と相談内容及び対処方法について、事例があればお聞かせください。４項目め、児童の権利を守るための支援については、弱者である児童を擁護する義務がある中で、市としてどのように支援していく体制であるのかお聞かせください。以上で、１回目の質問とさせていただきます。