江別市における自治会の現状と課題について

質問　本間憲一

議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。江別市自治会連絡協議会の創立50周年記念誌によりますと、自治会の前身は市政区という住民組織であり、当時の市行政から住民への各種伝達・協力要請、住民の転入出の証明書の発行及び広報や連絡文書の配布などの行政の末端業務を行っていたと記されており、その後、急速な都市化により、さまざまな問題が噴出し、その解決のため市政区を体質改善し、住民参加による自主活動のできる組織への発展を望む声が多く出始めたことから、昭和39年に江別市社会福祉協議会が自治会規約準則や組織図を作成し、モデル地区を３カ所指定して、１カ所当たり当時３万円を助成したそうであり、これを契機として、翌昭和40年に四つの自治会が誕生し、さらには、翌昭和41年に新たに16の自治会が結成され、合計20の自治会ができ上がったとのことであります。こうして、江別市に自治会がつくられてから、ことしで55年、半世紀以上の時が経過し、自治会は今さまざまな問題を抱え、活動にも大きな影響が出ている時代へと入ってまいりました。少子高齢化・人口減少などにより、地域の担い手不足が深刻化し、このことが自治会活動にも及んできており、自治会加入率も上がらず、協働による住民の役割について、行政への協力を不安視する声も上がってきております。一方、行政も分権の名のもとに、住民自治として、市民と行政との協働が叫ばれるようになりましたが、限られた人材や財政難などにより、今や市民の協力なしでは、住民自治・地域サービスの充実は難しい状況でもあります。自治会が弱体化していく中、行政からの各種協力や要請などと、これからどう向き合っていくべきなのか。さらには、自治会には市民や行政、この両者にとって大切な機能・役割があるわけであります。今の時代に合わせた形というものが何なのか、そのような観点からこの問題を捉え、今後、複数回に分けて一般質問をしていきたいと考えておりますが、まず、第一弾の今回は、自治会の現状や課題を明らかにして、行政との関係を探ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。項目１市内自治会の現状とあり方についてでありますが、そもそも自治会が担っている活動ないし取り組みには次のようなものがあります。一つ目には、敬老や出生のお祝いや葬祭などの慶弔に関する、いわゆる扶助活動。二つ目には、赤い羽根募金・歳末たすけあい運動による募金活動などの社会福祉活動。三つ目に、地域住民の夜間における通行の安全と防犯を目的とした防犯灯の設置及び維持管理。四つ目に、役員・会員向けの各種研修等の活動。五つ目に、夏祭りや文化祭、新年交礼会などの親睦活動。六つ目に、地域の清掃、公園の清掃、花壇の維持管理、側溝における排水対策への取り組みである環境美化活動。七つ目に、ごみの資源化を図るための資源回収活動。八つ目に、夜間パトロールや防犯講習会開催などの防犯活動。九つ目に、江別市の広報や自治会報などの回覧や掲示。さらには、10個目になりますけれども、行政への陳情・要望などを受けるといった、かなりの広範囲にわたるさまざまな活動を担い、行っているところであります。冒頭に申し上げましたとおり、人口減少・少子高齢化などに起因する役員の担い手不足などにより、自治会に対する活動の負担というものは、昨今、ますます重くなってきているところであり、全国的に見ても自治会の解散や、解散まではいかなくとも休止または実質休止中、さらには、これらの状況にすることを検討中であるといった自治会が多く見受けられてくるようになってまいりました。そこで、本年３月の予算決算常任委員会でも質疑させていただきましたが、時間が経過しましたので、改めて、直近までの江別市における市内自治会の解散や休止などの状況についてお伺いさせていただき、そして、それを踏まえて、江別市における本来理想とする自治会のあり方はどういうものなのか、日ごろからどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。次に、項目２自治会活動の現状についてお伺いさせていただきます。初めに、世帯の縮小について少し申し上げたいと思います。さまざまな情報化が日常生活の利便性を向上させ、それは地域生活の希薄や共同生活の必要性を低下させ、それが生活単位の縮小となり、小規模や単身世帯の増加をもたらしていると考えるところであります。当然に、このことは少子高齢化とも関係しております。自治会は、本来、世帯を単位として組織が成り立っているわけでありますが、その世帯というのは、世帯内の問題は世帯内で解決してまいりましたが、世帯の規模が縮小されたり、単身となると世帯内の問題を世帯内で解決することが難しくなってくるわけであります。そうすると、地域の組織である自治会は、今までは、先ほど申し上げた広範囲にわたる活動を世帯を超えた領域で行うという明確な役割分担があるのですが、単位となる世帯が縮小されたり、単身世帯が増加してくると世帯の人数が減って、家事や育児、介護など、また、みずからの生活の負担も重くなるなど、さまざまな理由から地域の活動に参加することが難しくなっていると考えるところであります。このことは、当然のように、自治会加入率の低下を招き、行事参加者が減少し、自治会が従来どおりの活動をできなくなる大きな要因であることは間違いありません。さらには、生活の多様化から、多様な条件を抱える住民を対象とした活動も自治会には求められてきているように思え、自治会が取り組む活動の多様化につながってくるものと考えるところであります。そこで、お伺いさせていただきます。江別市における自治会加入率をお示しいただきながら、こうした社会背景なども踏まえての現状の自治会活動を市としてどう捉えているのか、どのように認識されているか、お伺いさせていただきます。次に、項目３自治会活動の課題についてお伺いさせていただきます。自治会活動がままならなくなると地域のつながりも薄くなり、行政への協力も難しくなってまいります。この活動の課題については多種多様であり、それぞれの自治会の規模や地域性、成り立ちなどの環境の違いもあることと思いますが、おおよそいくつかの共通の課題があると考えるところであります。一つ目には、加入率減少と会員や役員の高齢化。二つ目には、そのことによる役員の担い手不足。三つ目には、自治会が取り組んでいる活動の負担の大きさ。このあたりが、多くの自治会が現在抱えている課題と考えますが、江別市としては、現在の自治会活動における課題というものをどう捉えているのか、お伺いさせていただきます。次に、項目４江別市と自治会との関係と活動についてお伺いさせていただきます。自治会の多くの活動には行政とのかかわりがあります。行政と自治会は、地域コミュニティーによる住民主導のまちづくりを進めるため、それぞれの活動がそれぞれの役割分担を認識する中で、積極的な協働関係を構築することが大切だと考えます。その上で、改めて、今、行政は自治会と共通の認識のもと、それぞれの地域の実情に合った自治会活動を支えていくことが必要とされているのではないでしょうか。江別市は、もっと危機感を持ち、自治会への支援・サポートのあり方を、そして、自治会というものの基本的性格とその可能性について、いま一度、考えなければならない時期にあると考えるところであります。目の前にある課題に向き合い、協働できる自治会を整備する必要があると考えますが、現在の江別市と自治会との関係と活動についてどのように考え、また、これからの江別市と自治会との関係と活動がどうあるべきか、お考えをお伺いさせていただきます。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　本間憲一

項目１と項目２については理解させていただき、その上で、項目３と項目４について再質問させていただきたいと思います。初めに、項目３の自治会活動の課題についてでありますが、自治会加入率の件ですけれども、減少傾向にあるのは、加入世帯数はほぼ横ばいであるが、単身世帯や世帯分離の増加が自治会加入率を下げている要因だというのは一定程度理解するところであります。そこで問題となるのは、冒頭に申し上げましたとおり、単身世帯の増加は自治会活動にとって必ずしもよい影響とは言えないと考えるところであります。家族の形が小さくなり、そして弱くなると、その分、地域のサポート力が問われてきます。その自治会も弱体化するということでは、共倒れにもなりかねないわけであります。その上で、自治会加入率の向上に向けて、この間さまざまな取り組みをされてきたとのことですが、私は、その取り組みが、どの程度、どのような効果があったのか、幾つかの取り組みをされてきたことは理解いたしますが、効果については大きな疑問を持たざるを得ません。自治会加入率の向上はとても大切なことでありますが、この問題は中長期的な問題として捉え、着実に進めることが必要で時間がかかります。これは確実に進めていただきたい。しかし、役員の高齢化や担い手不足などは、目の前の喫緊の課題であります。中長期的な課題と、今、目の前にある課題の両面に対応していかなければならないと考えるところでありますが、この考え方、そして、この目の前の課題である役員の高齢化や担い手不足にはどう対応されるおつもりか、お考えをお伺いしたいと思います。

質問　本間憲一

一応、理解いたしました。次に、項目４江別市と自治会との関係と活動についての再質問です。自治会活動は、行政と深いかかわりを持っているわけであります。その自治会に対する支援というのは、財政的支援であったり、人的支援が典型的だと考えますが、今、必要なのは言うまでもなく人的支援だと考えるところであります。市政協力金として１世帯当たり２００円の補助金を出していらっしゃいますけれども、これを上げれば解決するかというと、そういう問題ではなく、あくまでも人的支援だと考えるところであります。ただ、この人的支援は、だからと言って、そう簡単に解決するものではないと思っているところであります。先ほどから申し上げているとおり、自治会に対する活動、取り組みの負担の大きさというものが非常に問題になってきており、その上で、一つ申し上げたいのは自主防災組織についてであります。自主防災組織を各自治会や地域に、市としてはつくるように進めてきました。その結果、80％を超える設置率になったわけでありますけれども、私は当然、自主防災組織は必要なもの、絶対に必要なものだと思っております。災害の際に、市としてもできることに限りがあるわけでありますから、当然、地域に根差した自主防災組織にそこで頑張ってもらうということで、自主防災組織をなくしてはいけないと思いますけれども、ただ、実態を見ると、この自主防災組織も自治会の役員と自主防災組織の役員がほとんど一緒であります。組織の名前は違いますけれども、実態としては自主防災組織も自治会が取り組んでいる活動だと思っておりますから、なおさらのこと、今回、市の避難所運営マニュアルが改定されましたけれども、そうすると各自主防災組織の避難所運営マニュアルの改定も迫られており、これもなかなかの仕事量です。そういった意味で、非常に自治会の取り組みの範囲、それから責任が非常に重くなってきていると思っております。そこで、即効性のある一つの支援策として、自治会が取り組んでいるさまざまな活動をスリム化してあげてはどうかと思います。これが、重要な一歩になるのではないかと思っております。このスリム化についてどう考えるか、お伺いしたいと思います。

質問　本間憲一

それぞれの自治会が抱えている課題はさまざまだと思います。それで、本日御答弁いただいた内容を確認させていただきますと、市内の自治会における課題の重さ、また、活動の厳しさというものを市としても十分に理解されているということがよくわかりました。そこで、私からの提案でございますが、ここで改めて、先ほど御答弁がありましたけれども、各自治会が抱えている課題やさまざまな取り組みについて、いま一度、調査をかけてみてはどうかと思っております。しっかりとした調査を行って、現在の各自治会が抱える課題を明らかにすることにより、今後の江別市と市内自治会のさらなる良好な関係を築くものになると考えておりますので、各自治会にアンケートなり、調査をかけていただいて、常日ごろ、どのように課題に取り組んでいるのか、また、その課題に取り組んだ結果、何かいい解決策、参考となる事例があれば、ほかの自治会と共有させていただければよろしいかと思います。さまざまな課題を抱える市内の各自治会の活動に役立てていただける、そのような行政のサポートを提案したいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

質問　本間憲一

きょうの答弁をお伺いしまして、課題は十分に市としても認識しているということでございますけれども、なかなか有効な即効性のある解決策は見出せないと察するところであります。この提案により、調査を行い、課題を整理していただいて、その上で私も次回、この問題について２回目の一般質問をさせていただきたいと思っております。最後に、地域のコミュニティーは絶対になくしてはならないと思っておりますので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。