（1）本庁舎等の建てかえについて／（2）北海道林木育種場旧庁舎の利活用について

質問　本間憲一

議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。本庁舎等の建てかえに関するテーマでの一般質問は、最近で言うと、赤坂元議員、宮本議員、島田議員、野村元議員が多角的に質問してきましたけれども、今回、私からは、本庁舎等の建てかえ計画に伴う他事業からの影響と今後の見通しについて質問させていただきます。昭和41年に本庁舎が建てられ、ことしで53年が経過いたしました。老朽化が進み、耐震診断の結果において、想定する地震動に対して耐震性に疑問ありと判定され、耐震化の必要な施設であります。市としては、この間、庁内に本庁舎等の建てかえについて検討するワーキンググループを立ち上げ、本庁舎及び市民会館のあり方にかかわる現状と課題、市を取り巻く環境や事業手法などについて論点整理を行ってまいりました。その結果として、本庁舎を耐震改修する場合においては、平成24年度の調査による試算では約53億円かかるとされ、この場合の問題点としては、壁や窓に鉄骨ブレース、耐震壁などを設けるため、室内面積が２割から３割程度、現状より狭くなり、本庁舎の分散を解消するためには、不足する執務スペースを増築しなければならず、耐震補強工事中は仮庁舎も必要となることを初め、コンクリート軀体の寿命は、一般的に65年から70年程度と言われており、施工後の庁舎使用可能年数が18年程度しかないことから、本庁舎においては、耐震改修よりも建てかえるほうが望ましいのではないかという結論が出されたものと認識しております。本庁舎等の建てかえには、庁内で検討した試算結果によると、本庁舎のみの建てかえで約82億円から約91億円の事業費が必要になると見込まれており、市民会館との合築においては、最大約130億円かかるとのことですが、実際には、完成時にかかる備品購入費用や移転費用も必要になってくると思います。それと合わせて、旧江別高校跡地で計画が決定した場合は、基本財産基金で所有している旧江別高校跡地を一般会計で買い取る計画も必要であると考えます。そのような中、国は平成28年に発生した熊本地震を踏まえ、平成29年度地方財政計画で市町村役場機能緊急保全事業、いわゆる有利な起債制度のメニューを追加しました。この事業は、本庁舎等の建てかえ事業費への地方債の充当率を従来の75％から90％へ引き上げ、一部が交付税措置されることとなっておりますが、残念ながら事業年度が令和２年度までとなっており、正確に言いますと、来年度までに実施設計を終えていなければならず、今の江別市の構想では、当然のことながら間に合いません。江別市としては、北海道市長会を通じて、国に対して事業年度延長の要請を行っているとのことであります。今年度、江別市においては、庁内のワーキンググループで一定程度の検討がなされたことで、論点が整理され、その結果を受けて、庁内に総務部調整監及び庁舎耐震化担当参事を新たに設置しました。この専門部署からは、先月、本庁舎及び市民会館の現状と耐震化についてという報告書が配付されました。この報告書によりますと、本庁舎等の耐震化にかかる費用負担と事業スケジュールでは、建てかえすることを決定し、初年度から１年目の作業である意見聴取等に着手してから、先ほど申し上げました有利な起債制度を使うことができる実施設計を終えるのは６年目となっております。そして、事業費を約91億3,000万円と仮定し、その償還額は、初年度が基金を含む一般財源から約９億円、２年目から25年目までは毎年約３億5,000万円から約４億3,000万円を償還すると示されております。北海道市長会を通じて延長要請を行っているとのことですが、個人的には、全国の多くの自治体が財政難により、江別市と同様の庁舎問題を抱えていることから、国としては、要請を受け入れて事業年度を延長するのではないかと想像しております。しかしながら、延長になったとしても、これまでの国からの財政措置のパターンを見る限り、延長の発表はぎりぎりの令和２年度で、延長期間は３年間であると、現段階で予測するのが一般的ではないかと考えるところであります。そうしますと、現在の事業期間が３年間延長されたとした場合、実施設計は少なくとも令和５年度までに終わらせておかなければならないわけでありますが、江別市として、大至急、来年度に１年目のスケジュールである意見聴取等に着手したとしても、現在のスケジュールでは、実施設計を終えるのは令和７年度とされ、１年半から２年ほどのタイムラグがあり、要請どおりに延長がなされたとしても、さらには来年度、意見聴取等に着手したとしても、この有利な起債制度を、一度の延長のみでは使うことができない可能性が非常に高いと考えております。この市町村役場機能緊急保全事業による起債制度がなくなり、従来型の起債充当率75％に戻った場合においては、先ほど申し上げた約９億円から約22億5,000万円が一般財源として建てかえには必要となるわけであります。平成30年度末の財政調整基金の残高が約16億円、庁舎整備基金が約６億5,000万円、その他、江別市の極めて厳しい財政状況に鑑みても、有利な起債制度がなくなり、従来型に戻った場合においては、本庁舎等の建てかえは、現実的に困難であると考えるのが妥当ではないかと思っております。そこで、市長にお伺いいたします。庁内検討を終え、今年度、市長は庁内に専門部署を設置しました。このことを踏まえ、現段階で本庁舎等の建てかえ問題をどう捉えているのか、改めてお伺いしながら、私はこの有利な起債制度を活用して、江別市としては本庁舎等の建てかえを行わないと、今後、建てかえることが非常に難しくなると考えていますが、このことについても、市長の見解をお伺いさせていただきたいと思います。次に、２件目の北海道林木育種場旧庁舎の利活用についてお伺いさせていただきます。現状の利活用の状況と今後の見通しという観点から質問させていただきます。このテーマでの質問は、平成28年第３回定例会で１回目の質問をさせていただき、２回目は平成30年第１回定例会で、そして、３回目は平成30年第４回定例会で行い、今回で４回目の質問となります。これまでの質問内容としては、取得の経緯、保存のための維持管理について、現在までの利活用の状況や公募状況、さらには建築基準法の適用除外についてなど、多方面からの質問をさせていただきました。今回は、それを踏まえた江別市のこの間の利活用に向けての取り組みや、公募を開始してから10年目となる現在までの公募状況など、北海道林木育種場旧庁舎の利活用について、これまでの質問を振り返りながら、お伺いさせていただきたく思います。初めに、平成28年第３回定例会の一般質問においての答弁で、平成21年から７年間にわたり、公募に応じる事業者がなかった現状を踏まえ、公募要件を改めて検証するとともに、事業者が投資に前向きとなるような公募要件の見直しについて検討を進めると教育長から御答弁をいただきました。あれから３年が経過しました。この間、公募要件の見直しの検討を進めてきたことと思いますが、相当な期間が経過いたしましたので、見直された点を具体的にお示しいただきながら、この３年間で見直された結果、現在までの公募状況には、どのような変化があり、どのように公募が好転されたのか、お伺いさせていただきます。次に、平成30年第１回定例会の一般質問で、平成25年に江別市は、大学連携調査研究事業として、歴史的建造物等の保存活用による地域環境保全と地域振興策に関する調査研究報告を受けていることから、ランドマークとしての利活用について検討中であると御答弁されました。この点について、２年近くの月日が経過したことから、調査研究報告を受けて検討した結果、どうされることとしたのか、また、どうされたのか、お伺いさせていただきます。そして、同じく、平成30年第１回定例会での一般質問で、私は、全国的にこのように利活用が進まない自治体においては、歴史的建造物の保護を建築基準法の対象外とする、いわゆる適用除外とする条例を制定する自治体がふえてきていることをお伝えしました。答弁では、先進地の事例を参考にしたいと述べられております。このことについても、改めて、参考にした結果、江別市として、このことにどう結論を出されたのか、それなりの期間が経過しましたので、お伺いさせていただきます。そして、そのような中、ことしの北海道林木育種場旧庁舎の利活用の状況について、どのような利活用がされていて、さらには、どのような新しい取り組みがなされてきたのか、お伺いさせていただいて１回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　本間憲一

まずは、本庁舎等の建てかえについて、２回目の質問をさせていただきたいと思います。先ほどの御答弁で、事業期間延長などの措置が講じられた場合には活用する、また、時期は別としても建てかえるという気持ちがあることは理解しました。恐らく、有利な起債制度の事業期間延長についての国からの発表は、先ほど申したとおり、事業最終年度の令和２年度になると予測するのが妥当だと考えております。そして、過去のパターンからも、先ほど申したとおり、事業期間の延長は３年ないし４年ではないかと考えております。そうしますと、先ほど御答弁いただきました、現時点では、今後の国の動向は不明であるが、延長の措置などが講じられた場合には活用したいということから考えると、令和２年度に国からの延長が発表され、江別市としては、最短で、令和３年度に着手し、１年目の意見聴取等をスタートさせることになると考えます。最短で着手したとした場合、有利な起債制度を使える条件は実施設計まで行っていることですので、本庁舎及び市民会館の現状と耐震化についての報告書のスケジュールを見ますと、実施設計が完了するのは５年目の後半となっていることから、３年延長では、基本構想から基本計画まで、４年延長されたとしても、基本計画から基本設計までしか到達できません。最低５年ないし６年以上の延長がなされないと、一度の延長では、この有利な起債制度は使えないと考えるのが現実的かと判断しております。そこで、お伺いさせていただきます。延長期間を何年と予測されているのか、また、３年ないし４年までの延長となった場合、どのようにこの本庁舎等の建てかえ問題を考えるのか、お伺いさせていただきながら、延長期間が短く、この起債制度が使えなくなった場合において、従来型の75％の起債制度で本庁舎等の建てかえをすることが、今の江別市の財政状況を踏まえて、可能だと考えているのでしょうか。私は、起債充当率が75％に戻った場合においては、本庁舎等の建てかえは、ほぼ無理であろうと思っております。この私の考え方についてもあわせて御答弁いただきたいと思います。

再質問　本間憲一

市長と考え方が少し合致しているところがあります。私も先ほど述べましたように、全国の多くの自治体でこの問題を抱えていることから、恐らく延長するのは間違いないだろうと考えています。問題は事業期間です。本庁舎及び市民会館の現状と耐震化についての報告書による江別市のスケジュールでいきますと、先ほどから申し上げておりますが、来年度に意見聴取等の作業に着手しても、５年ないし６年以上の事業期間の延長がされないと、この制度を使うための実施設計に到達しないわけであります。５年から６年の延長は、なかなか考えにくいと思っております。そうしたことから、延長期間、年数の予測は不明であり、国の措置が判明した段階でと言っていますが、来年度着手しても非常に厳しいですから、それをさらに待っている状況ではありません。今すぐにでも３年ないし４年の事業期間の延長を見据えて着手しなければならないと考えています。２回目の質問に対する御答弁で、現時点では、本庁舎等を建てかえることとなった場合には、有利な起債制度の活用を考えていると、１回目の答弁からは少しトーンダウンしたように感じています。本庁舎及び市民会館の現状と耐震化についての報告書が作成されましたが、現時点では本庁舎等をどうするつもりなのでしょうか。私は１回目の御答弁で、有利な起債制度を逃すと現実的に建てかえが非常に厳しくなるので、この起債制度を何とか利用して建てかえたいと市長は考えられていると捉えておりましたが、先ほどの御答弁では、建てかえるのか、建てかえるつもりがないのか、はっきりしない答弁に変わったと受けとめたものですから、ここで一度整理をしたいので、もう一度確認します。本庁舎等の建てかえ問題については、今私がお話ししたことを含めて、どう考えていらっしゃるのか、どうされたいのか、お伺いさせていただきます。

再質問　本間憲一

本庁舎及び市民会館の現状と耐震化についての報告書では、耐震改修よりも建てかえが優位であるとなっておりますが、現段階では、建てかえありきではなく、耐震改修で済ませる可能性もあり、国の財政支援の動向や市の財政見通しを踏まえた上で、事業着手の時期を判断し、手法と着手の時期は未定だけれども、耐震改修または建てかえを行うということで理解いたしました。そこで、今後において、先ほどの市長の答弁では、当市の財政見通しを踏まえた上で事業着手の時期を判断するとのことでしたので、質問通告の計画に伴う他事業からの影響と今後の見通しという観点からお伺いさせていただきます。率直に申し上げまして、この本庁舎等の建てかえ問題では、一般財源をどう確保するのかが大きな課題であります。庁舎整備基金は、計画的な積み立てを行える状況ではないことから約６億5,000万円しかなく、財政調整基金も取り崩しが続き、もはや約16億円です。来年度は、一般会計から病院事業会計への繰出金が約14億円とも言われております。大変、苦しく厳しい状況にあるわけであります。そこで、このような状況の中、この本庁舎等の建てかえ問題を前進させるためには、起債で90％、残り10％は一般財源が必要になると思います。一般財源は、どれくらい必要であると現段階で考えられているのか、さらには、それをどう用意されるのか、言える範囲で結構ですので、市長の頭の中では、どのように一般財源の組み立てをされているのか、お伺いさせていただきたいと思います。

再質問　本間憲一

現状で、具体的にお話ができないということですので、私からも現状でのお話をします。ぜひ聞いていただきたいと思います。本庁舎及び市民会館の現状と耐震化についての報告書によりますと、本庁舎を耐震改修する場合は約53億5,000万円、ただし、これは仮庁舎分も含まれております。仮庁舎は有利な起債制度であろうが、従来型であろうが、対象になっていませんから、この仮庁舎の分は、さらに一般財源で用意しなければなりません。そして、建てかえる場合は約82億3,000万円から約91億3,000万円、市民会館合築で約130億円、恐らく市民会館の分が差額の約40億円だと思います。この約40億円は、起債充当率が75％です。残りの約10億円は、一般財源で用意しなければいけません。そして、これに１回ないし２回の引っ越し費用、インターネット環境の構築費用、什器や備品など、さらに一般財源で用意しなければならない部分もあります。その上で、質問いたします。現状で考えた場合、約６億5,000万円の庁舎整備基金は、計画的に積み立てられる状況ではないと一般会計から見て判断しております。先ほども申し上げましたとおり、約６億5,000万円の庁舎整備基金を使っても、本庁舎及び市民会館の現状と耐震化についての報告書に具体的な試算の数値が出ている以上、この数値が間違っていない限り、一般財源がどの程度必要かというのは、私が説明したように簡単にわかるわけであります。このことについて、一般財源が必要という認識をどうお持ちなのか、もう一度お伺いさせていただきます。

再質問　本間憲一

よく理解いたしました。現時点では細かな数字は判断がつかないということですので、少し角度を変えます。組み立てとして有利な起債充当率90％と一般財源、この一般財源は庁舎整備基金、先ほど言ったとおり、足りない、もしくは足りなくなる可能性が高い、そうすると一般財源の足りない部分は、市長も来年度の各事業予算を５％から10％カットと言っている状況ですから、当然、一般会計からの繰り出しは不可能であると考えます。そうすると足りない部分は、約16億円の財政調整基金しかないだろうと思います。私は財政調整基金を取り崩すことをだめだと言うつもりはさらさらありません。この組み立てとして、90％の起債充当率と庁舎整備基金で足りない部分は財政調整基金で補うべきだと思います。現実的には、これしか方法がないと思いますが、この認識でよろしいですか。

再質問　本間憲一

理解させていただきます。それでは、財政調整基金について、市長の意見を少し伺いたいと思います。今の段階では、市長のおっしゃることもよくわかりますが、私が先ほどお示しした起債充当率90％、庁舎整備基金及び財政調整基金を使うことになると思います。できれば崩したくありませんが、やむを得ないと思います。そこで、財政調整基金を考えたときに、ほかの事業からの影響を受けないようにしなければいけないと思っています。私は、大きく二つの他事業からの影響を心配しています。一つ目は環境クリーンセンター、二つ目は病院事業会計です。環境クリーンセンターについては、延命措置で約29億円、起債と廃棄物処理施設整備基金で賄えるということがわかりましたので、一般財源は必要なく、私の心配は一つ消えました。そして、問題は病院事業会計です。病院事業会計の収支については、今さら説明をする必要はありませんから、この場で、事業内容についてどうしたらいいということは、質問の通告外になりますので聞きません。病院事業会計に対する一般会計からの繰り出しや、財政調整基金を取り崩すという流れをとめなければ、本庁舎等の建てかえに対する一般財源の確保は難しくなると考えます。病院事業会計からの影響を一日も早く食いとめなければ、本庁舎等を建てかえるための一般財源を用意できなくなります。この影響をどう捉え、どう考えているのか答弁を求めます。

8回目の質問　本間憲一

これで８回目の質問になりますけれども、私は今までの質問で、庁舎をこうすればいいということは言っていません。全て現状の確認の質問を積み重ねてきただけです。ところが、答弁は、国の動向を見る、今は話せないなど、問題を先送りしており、結論が出ず、具体的な話が何一つない答弁ばかりだったと思います。これなら市立病院問題の先送りと同じだと考えております。もう少し具体的にお話をいただければと思っておりました。その上で、本庁舎等の建てかえについて反対するつもりはありません。何を言いたいかというと、この有利な起債制度を使わない限り、本庁舎等の建てかえはできないと考えているものですから、早く着手すべきだと、延長されることが前提で、早くスタートすべきだと、こういうことを市長に投げかけさせていただきました。ほかの自治体では、トップの政治判断で、何としてもこの起債制度が使えるうちに、庁舎の建てかえを行うという強い意思を持って対応している自治体も見受けられますことから、何とか早い段階で市長の決断を求めることを要望いたしまして、この件については終わらせていただきます。次に、北海道林木育種場旧庁舎の２回目の質問をさせていただきます。御答弁いただきありがとうございました。しかし、私の理解不足なのか、質問に対する十分な答弁をいただいたと思っておりません。そこで、再度、少し角度を変えて質問させていただきます。公募要件についてでありますが、この３年の間に、要件の見直しに取り組んでこられたことと思います。その結果、どのような点が見直されたのか、または、見直された点がなかったのか、そして、公募の状況はどのように好転されたのか、改めてお伺いいたします。

8回目の質問　本間憲一

要望で終わりますが、３年間一体何をやってこられたのかと思っております。今まで、教育部内での検討だったものを全庁的な組織をもって検討していただくということで、今度こそはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、それとあわせて利活用に至らない問題というのは、前から確認しておりますが、多額の改修費用と法的な問題の二つがネックとなってなかなか活用に結びつかないという認識を私も部局側も持っています。まず一つは費用負担についてですが、平成30年第１回定例会の一般質問のときに、確かに今どんな利活用がされるかわからない中で、前もってお金をかける必要はないわけでありますから、利活用の申し出に合わせて対応していくということで、費用負担も考えていると御答弁いただきました。そして、今回は適用除外についても同じ考え方で、前もってどんな使い方があるかわかりませんので、できない制定をするわけにいきませんから、利活用の申し出に合わせて制定していくということで、この二つは解決できると考えています。そうすると、市としては、費用負担の問題や建築基準法の適用除外などに対応するという腹づもりがあっても、入り口の段階の公募要件が変わらない限り、または、この部分の二つの問題を入り口の段階で何らかの形で示していかないと、利活用の公募に対する応募には結びつきづらいと思います。あと一歩だと思いますので、どうかしっかりと取り組んでいただいて、また機会があればこの問題について質問させていただきたいと思います。以上で終わります。