（1）ブロック塀等の安全確保について／（2）市民サービスの向上について

質問　徳田哲

ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。まずは、冒頭に一言述べさせていただきます。道内は今月５日午前、台風21号の影響による激しい風雨に見舞われ、江別市においてもさまざまなところで大変大きな被害が発生いたしました。さらに、翌６日には胆振地方中東部を震源とする最大震度７の地震が発生。これまで41人のとうとい命が奪われ、今なお、多くの方が避難生活を余儀なくされております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様、さらにはその御家族に心よりお見舞い申し上げます。また、私自身、大変微力ではございますが、一日も早い復旧、復興に向けて最大限の努力を尽くしてまいりたいと決意しております。今回の災害は、我々に多くの教訓を与えてくれました。これについては、まだその総括ができている状況ではございませんので、別の機会に改めて検証してまいりたいと考えますが、きょうの一般質問では、６月に大阪府北部で発生した地震の被害を踏まえて、通学路等におけるブロック塀など危険箇所の安全に対する対応と、それに関係する部分について市としてどのように考えるかについて、お伺いさせていただきたいと思います。それでは、１件目のブロック塀等の安全確保についてお伺いいたします。６月18日に大阪府北部を震源にマグニチュード6.1、大阪府大阪市北区、大阪府高槻市、大阪府枚方市、大阪府茨木市、大阪府箕面市の５市区で最大震度６弱を観測する地震が発生いたしました。この地震によりブロック塀が倒壊し、大阪市東淀川区では、ボランティアで通学路の見守り活動していた80歳の男性が、そして高槻市では、高槻市立寿栄小学校において、通学路脇のプールのブロック塀が崩壊。登校中であった女子児童が下敷きとなるなど、通学路におけるブロック塀の倒壊で２名の方のとうとい命が奪われてしまいました。過去にさかのぼれば、1978年の宮城県沖地震では18人がブロック塀などの倒壊で命を奪われました。これがきっかけとなって、1981年に建築基準法が改正され、ブロック塀の耐震基準が強化されたところですが、2005年の福岡県西方沖地震、そして2016年の熊本地震でも、それぞれ１名の犠牲者が出ております。今回の事故を受けて、多くの自治体は学校を初めとする公共施設や通学路における緊急点検が実施されました。江別市においても調査が行われ、７月に開催された総務文教常任委員会において、市内公立小・中学校の敷地内にはブロック塀がないこと、通学路については、危険箇所を避けるために通学路の変更、児童生徒へ危険箇所に近づかないように指導、緊急性の高い２カ所については、道路管理者によるバリケード等の設置、建設部と連携の上、今後改めて現地調査を実施し、必要に応じ所有者に注意喚起等を行っていく等の報告がなされました。市として迅速な対応をしていただいたことにまずは感謝申し上げますが、こうした悲劇を二度と繰り返さないよう、江別市としてさらなる安全確保の推進を図る必要があると考え、以下何点か質問させていただきます。１点目として、先ほども申し上げましたとおり、今回実施された通学路等の安全点検結果に基づき、建設部と連携の上、今後改めて現地調査を実施し、必要に応じ所有者に注意喚起等を行っていくとの報告がなされておりましたが、これについてその後どのような対応が行われたのかお伺いいたします。２点目として、2016年に文部科学省より通知された学校事故対応に関する指針によりますと、安全点検の実施に当たっては、児童生徒等の意見も聞き入れ、児童生徒等の視点で危ないと思っている箇所について点検を行うことも重要であるとの記述があります。実際に通学路や学校施設を利用するのは子供たちでありますし、大人とは違う、子供たちの目線から見えてくる危険というものもあるのではないでしょうか。子供たちからの声が学校から教育委員会、行政へ届けられ、危険箇所について改善を図っていけるような流れをつくることが必要と考えますが、この指針に対する市としてのお考えをお伺いいたします。今回の安全点検の結果、通学路におけるブロック塀の傾きや亀裂、剥離などが見られた箇所が17件あったとのことであります。目に見えるものだけでこれだけの危険箇所があったということは、見た目は大丈夫でも実は建築基準法に違反しているものなど潜在的な危険箇所が多数あることが推察されます。大阪府北部地震を契機にブロック塀倒壊の危険性が問題となったことを踏まえて、大阪市は、民間所有のブロック塀等の撤去費を補助する制度を創設し、７月27日から申請の受け付けが始まっています。対象は道路に面する高さ80センチメートル以上のブロック塀や石塀などで、撤去費用の半額、上限15万円に加え、撤去後に軽量フェンスなどを新設する場合の費用についても、半額、上限25万円の補助を受けることができます。京都府京都市では、本年７月からブロック塀等の安全対策に関する専用窓口を設置して対応を行うほか、除却費用に対する助成制度とともに、安全性を点検する専門家を派遣する支援を実施しています。このほか、塀の撤去後に生け垣を設ける場合の費用を助成したり、国産材を活用した塀の設置をふやそうとする自治体もあります。こうした取り組みは、安全の確保のみならずまちの緑化や景観の向上につながるものであります。いずれにしましても、悲惨な事故を繰り返さないためには、民間所有を含めた危険な塀の撤去が急務であると考えますことから、３点目として、江別市においても、民間のブロック塀等の撤去費用等の支援を行うべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。２件目に市民サービスの向上についてお伺いいたします。市役所というところは、お役所仕事という言葉にもあらわれるように、とかくネガティブなイメージを持たれることが多いように感じます。なぜそのようなイメージを持たれてしまうのか。これにはさまざまな要因があるものと考えますが、一つ大きなものとして、住民との接点となる窓口における対応の問題があるのではないでしょうか。私も一市民として、申請や書類の取得のために市役所を利用しますが、実際にこれといって窓口対応が悪いと思ったことはありません。では、なぜイメージが悪いのか。そもそも、市民が市役所を訪れるときは、大概が何かしらの義務を果たさなければならないときであります。基本的にはみずから望んで行く場所ではなく、足取り軽く楽しい気分で訪れる場所ではないわけであります。そもそもが、こうしたマイナスからのスタートであるということを認識しなくてはなりません。さらに言えば、庁舎に入った瞬間、あふれんばかりの情報量がある割には、自分の行くべき場所がわかりにくい。申請や書類取得のために必要な書類も、一目見てどこに何を書くのかがよくわからない。住民票、印鑑登録証明、戸籍証明は一緒に必要となることが多く、取得する窓口も一緒なのに、それぞれの申請書に住所や氏名を書かなければならない。ようやく書類に書いても長時間待たされる。これに、ほかの手続が必要で、次はこの窓口、それはあの窓口と言われる。こうなると、ストレスは募る一方なわけであり、それぞれの窓口で職員の皆さんがどれだけ頑張っても、なかなかその努力を認めていただけないのではないでしょうか。市役所に来られた全ての方にわかりやすく、使いやすく、心地よく、手続が早く終わるサービスを提供し、市民満足度の向上を目指す。これを実現するための一つの手法として総合窓口の整備があります。効率よくワンストップで、さまざまな手続を終わらせることができる仕組みづくりが考えられますが、現庁舎で総合窓口整備のコストをかけるのは現実的ではありません。しかしながら、ソフト面において工夫できることがあると考えますことから、今回幾つかの提案をさせていただきたいと思います。１点目として、さきにも少し触れましたが、住民票、印鑑登録証明、戸籍に関する証明は、セットでとることが多い書類であります。そうしたことから、申請書様式を一体化し、１枚の書類で提出できるよう簡便化を図ることで、市民の負担を軽減することができませんでしょうか。実際に、そのような様式を採用している自治体もありますので、江別市においても実施可能と考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。２点目として、市役所に来られた方の心証を悪くする原因の一つに、いわゆる窓口のたらい回しが考えられます。特に転入や転出時における手続は、複数の窓口を訪れなければなりませんが、初めに手続が必要な項目が記載されたチェックシートをお渡しして確認を行えば先が見えますので、たらい回しのストレスもかなり軽減されると考えます。こうしたチェックシートは申請忘れの防止にも役立つものでありますので、ぜひとも導入を御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。３点目として、各窓口にコミュニケーション支援ボードを配置することについてお伺いいたします。コミュニケーション支援ボードとは、話し言葉によるコミュニケーションを苦手とする発達障がいや知的障がいのある方とのコミュニケーションを図る上での支援ツールとして開発されたものです。届け出をしたい、証明書がほしいなどが項目ごとにイラストつきで描かれており、英語などの外国語を併記することで、聴覚障がい者や日本語のわからない方、子供や御高齢の方とのやりとりの際、言葉でうまく伝え合えないときなどさまざまな場面で活用することができるものです。コミュニケーションが苦手な人への支援策として、各窓口にコミュニケーション支援ボードを配置することについて、御見解をお伺いします。４点目として、よくある質問の充実についてお伺いいたします。市役所へ申請や手続に訪れる際、事前にどのような書類が必要で、実際どこの何階にある何という窓口に行けばいいのかがわかるだけでも、ストレスの軽減を図ることができると思います。そこで重要となるのが、市ホームページにあるよくある質問のページであります。よくある質問はＦＡＱなどと言われる場合もありますが、これはさまざまな情報について検索をすることができます。しかしながら、江別市のホームページにあるよくある質問を見てみますと、ほとんどの情報がこのページが整備されたと思われる2014年１月１日に更新されたものとなっていること、さらに質問が具体的なのはいいのですが、特化されすぎて基本的に必要な情報が掲載されていないなど、改善の余地があるように見受けられるところです。そこで、よくある質問の充実を図ること。もう一歩踏み込んで申し上げますと、ＦＡＱのデータベースを作成すること、そして、それをクラウド化し、庁内で共有できる仕組みをつくることについて提案させていただきます。各部署において、基本から具体的な質問まで、さまざまな事例をデータベースに蓄積する。それをホームページに公開することで、市民の側からすれば、基本的な情報から具体的な疑問まで、事前に検索することができますし、職員の側からしても、このデータベースで共有されているものについては誰でも答えることができる。例えば人事異動によって人がかわっても、窓口でほかの部署のことについて質問を受けても、均一に回答することができるわけであります。４点目として、このよくある質問の充実を図ることについて、御見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

質問　徳田哲

御答弁ありがとうございました。それでは、順次質問と要望をさせていただきたいと思います。１件目のブロック塀等の安全確認についての項目１、通学路等の安全点検結果に基づく今後の対応について再質問させていただきたいと思います。各小・中学校における点検結果を受け、建設部と連携の上、全てを確認したとの答弁でしたが、具体的にどのような確認がなされたのでしょうか。全ての箇所について、建設部の担当者が現地を確認しているのか、その詳細について再度お伺いいたします。

質問　徳田哲

市としてしっかりと対応していただいたことを確認させていただきました。ありがとうございます。次に、件名１の項目２、学校事故対応に関する指針に対する市の考え方について要望させていただきます。繰り返しとなりますが、学校事故対応に関する指針における大切な視点は、児童生徒等の視点で危ないと思っている箇所についても点検を行うことであります。子供たちの声をないがしろにしないで大人がしっかり受けとめること、そしてその声を受けて逐次点検を行うこと。そうした地道な取り組みの積み重ねが、子供たちの安全・安心をつくっていくと考えますので、この点はぜひともお願いしたいと思います。また、子供たちから見た危険箇所の情報は、学校だけではなく、ぜひ地域とも共有をしていただきたいと思います。こうした情報は、地域として子供たちを守ることのみならず、地域全体の防犯という観点からも非常に重要なものとなり得ます。現在、各学校で取り組まれているコミュニティ・スクールなども活用しながら、ぜひ地域との情報共有を図ることについても御検討いただきたいと思います。続いて、件名１の項目３、ブロック塀撤去費用の補助について要望させていただきます。答弁にもありましたように、ブロック塀の管理については、当然所有者が自己の責任で行うものであることは私も十分理解しております。とはいえ、その状態を放っておいてもなかなか改善されないというのも事実なわけであります。そうなったときに、市民の安全を守るために行政としてどのような手段を講じていくのか、そのことについてもちろんお考えになられているとは思いますが、それを具体化する施策として最も効果的なものは、やはりブロック塀の撤去や建てかえについての補助を行うことではないかと考えるところです。１回目の質問でも触れました1978年６月に発生した宮城県沖地震の際、宮城県は地震直後から通学路の緊急調査を実施し、翌1979年度から、ひび割れなどがあるブロック塀の撤去費用を助成する事業を開始しました。また、危険性の高いブロック塀の追跡調査や指導などを続け、2002年度に536カ所だった危険箇所が2017年度には88カ所まで減少しています。こうした粘り強い対策が功を奏し、東日本大震災ではブロック塀などの倒壊による死亡事故は県内で確認されませんでした。現在、撤去費助成の取り組みが広がっているのは関西地方が多いようです。今回の大阪府北部地震の周辺ということ、さらには南海トラフ地震などの可能性が指摘されている地域ということもあって、やはり危機感の違いがあるのではないかという印象を受けます。答弁にありました国による支援ですけれども、ブロック塀の撤去に対して単独で補助を行っている自治体が対象になるとの情報もありますので、積極的な制度の活用に向けた検討を今のうちから進めていただくことを要望させていただきます。最後に、件名２の市民サービスの向上についての項目４、よくある質問の充実について要望させていただきます。まずは、答弁にありました毎月6,000件程度の利用があるという部分ですが、行政の事務事業評価などによくありがちなものですけれども、これはあくまでもアクセスした数であって、利用者がそれで満足する結果を得られたかどうかに結びつかない指標ですので、その点をまず指摘させていただきます。江別市のホームページの場合、特にこのよくある質問の情報になかなかたどり着きにくいということがあります。検索機能を利用するとページ全体が検索されてしまうので、必要のない情報も一緒に出てきてしまうのが今のホームページの現状です。ほかの自治体でこのあたりが充実しているところは、よくある質問だけを検索できるようにしてあります。これだけでもかなり利便性が高まりますので、利用者のニーズに応えた改善をぜひともお願いしたいと思います。データベース化については、現在のホームページの管理システムにおける機能的な制限があるとの答弁がありました。これは管理システムだけではなくサーバーの問題でもありますが、今回、北海道胆振東部地震の影響で数日間ホームページにアクセスができなくなるなどといった新たな課題も明らかになったところであります。そうしたことも含めまして、次のステップに向けたさまざまな角度からの検討を進めていただきますようお願いいたします。以上で一般質問を終わります。