北海道林木育種場旧庁舎の利活用について

質問　本間憲一

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。平成28年第３回定例会で、北海道林木育種場旧庁舎の保存と利活用について、一般質問をさせていただきました。ですので、今回は少し簡潔に進めてまいりたいと思っておりますが、前回の質問から１年半が経過いたしました。この間、前回の答弁にもありましたように、市側におかれましては、積極的に公募要件の見直しや、民間・各種団体への利活用に向けたアプローチなど取り組みをされてきたことと思います。そこで、一定程度の期間が過ぎましたので、この間の取り組みやそれを踏まえた上での、今後の旧庁舎の利活用や保存の方向性並びに考え方などについて、改めてお伺いさせていただきたく思います。冒頭、登録有形文化財について、少し触れさせていただきたいと思います。平成８年に誕生いたしました文化財登録制度を利用して、重要文化財より緩やかな制限で文化財を保護し、活用すること、また、活用できるものが登録有形文化財であります。登録された建造物は、機能の追加が比較的簡単にでき、宿泊施設を設けて観光に役立てたり、カフェスペースを設けて地域住民の交流拠点にしたり、そういった利活用が可能であるわけです。以前は、公開による活用が中心のようでありましたが、近年では、活用による地域振興を期待し、登録有形文化財は全国で１万件以上の物件があるとのことです。しかしながら、活用の効果が十分に上がっていない文化財も多くあるようです。原因としては、地域の課題が正しく認識されず、活用の目的が定まっていない、運用体制に問題がある、文化財の活用成果が発信されていないなどと言われているようです。このようなことから、国土交通省は平成26年４月に、歴史的建築物の活用等が円滑に行われるよう、個別の審議を経ずに、建築基準法の適用外を認める仕組みを推進する、このように都道府県に通達いたしました。これにより、現行の文化財保護制度に定められている建築基準法の除外の範囲がより拡大されたわけです。これを受け、歴史的建築物の保護を建築基準法の対象外とする条例、この制定が全国の自治体に広まってきております。そのような先進的な取り組みを積極的に行っている自治体があることを冒頭でお知らせして、今回また北海道林木育種場旧庁舎に関しまして、質問に入らせていただきたいと思います。まず初めに、旧庁舎の利活用の状況についてお伺いさせていただきます。前回の答弁では、登録有形文化財の趣旨である、外観の保存と公開を重要と考え、必要な補修等を行いながら歴史的な価値のある外観を整備し、建物内部については、野幌森林公園を訪れる市民のための休憩所として週末や祝日に一般開放しているほか、地元自治会等の会合の場や埋蔵文化財の整理室としての利用に供しているとのことでありました。この間、さらなる北海道林木育種場旧庁舎の積極的な利活用に向けて、どのような取り組みがなされ、そして、現在は、どのような利活用がなされているのか、また、その変化についてもお伺いいたします。二つ目に、利活用の公募状況についてお伺いさせていただきます。北海道林木育種場旧庁舎の利活用に当たっての公募要件では、土地と建物については長期無償貸し付けとし、施設整備については事業者が行うことと定められております。しかし、旧庁舎はその用途によって、都市計画法上の用途地域、建築基準法上の防火や避難規定などさまざまな制約があり、そして、改修に向けて多額の経費がかかることから、平成21年度から７年間にわたり、公募に応じる事業者がなかったわけであります。その際の答弁でも、法令上の制約と多額の改修費用が問題であることが示されましたけれども、前回の質問から、この間の公募状況はいかがでしょうか。高いハードルがあり、公募を行ってもなかなか難しいであろうということは、重々承知しているところではありますが、念のため、お伺いさせていただきます。三つ目に、公募要件の見直しについてお伺いさせていただきます。先ほどの項目でも述べましたが、さまざまな法令上の制約と多額の改修費用が問題であると認識をされて、公募条件を改めて検証し、事業者が前向きになるような公募条件の見直しについて検討を進めると前回答弁されました。問題点がはっきりと浮き彫りになったことで、検証と見直しがよりしやすくなったと考えますが、この間、どのような形で、どのような検証がなされてきたのか、そして、事業者が前向きになるような公募条件の見直しとは、具体的にどのようなことを示し、結果どのような見直しがなされたのかお伺いいたします。四つ目に、現段階での利活用の見込みについてお伺いさせていただきます。公募に至らない問題点が明らかになった中で、ただ単に公募を受け付けるだけでは限界があり、市側もそのことを理解、認識され、市の方からもさまざまな利活用に向けて、各種団体や事業者に積極的なアプローチをされてきたことと思います。その上で、この間、利活用に向けて行ってきた取り組みやその経過、結果、結論についてお伺いいたします。五つ目に、将来的な保存の考え方についてお伺いいたします。保存とは、一般的には現状以上に悪くしない、現状のままを維持する、傷みの速度をおくらせることと考えます。また、修復とは、一般的には当初の性能まで戻す、回復させることと考えますが、保存の面から見れば、どのように努力をしても、つくられたときの姿にまで戻すことは不可能であり、現状維持が相応かと考えております。今後も、継続的に維持費や改修・補修費などがかかってくるわけでありますが、十分な利活用がなされなくても、保存だけは行っていくお考えなのか、さらには、保存と利活用のどちらに重きを置いているのか。どうも見る限りでは、保存先行、利活用のおくれが目立つようになってきていると考えるところでありますが、このあたりのことも含めて、将来的な保存の考え方についてお伺いいたしまして、私からの１回目の質問とさせていただきます。

再質問　本間憲一

丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。２回目の質問に入らせていただきたいと思います。まず、一つ目の利活用の状況についてでありますが、平成29年度については、幾つかの新たな取り組みもされていると伺っております。この点については、担当職員の皆さんもいろいろと考えられて、努力をされているということはよく理解するところであります。ただ、先ほど、利用者については前年を上回っているというお話がありましたけれども、前年から見れば上回っているだけであって、その前々年から見るとだんだん減少してきましたから、前年と比較すると上昇しているようでありますが、少し回復したというところかと私は思っております。その上で、利活用の状況について質問させていただきたいと思います。一括利用はなかなか方法がなく難しい中で、現在のような状況での利活用としては、十分に利活用がなされているとお考えになるのか、または利活用の余地はまだ残っているとお考えになるのか、もしくは、もうこれ以上の利活用は難しいとお考えになるのか、お伺いいたします。

再々質問　本間憲一

ありがとうございます。３回目の質問をさせていただきます。今、御答弁いただきましたように、なかなか現状としては、これ以上の活用は難しいということを少しお話しいただきましたけれども、ただ私としては、まだ少し活用の余地は残っているのではないかというふうに思っております。それはなぜかと申しますと、平成25年度に、江別市の大学連携調査研究事業として、歴史的建造物等の保存活用による地域環境保全と地域振興策に関する調査研究報告をいただきました。平成25年度に有識者の皆様に調査・研究をお願いしているのです。その報告の中で、林木育種場については、国道12号からの視認性を高めることで、ランドマークとしての利用・活用が可能になることや、自然豊かな周辺環境の活用として、４大学を結ぶ、フットパスの整備検討など、今後の活用に向けた提案を含めて報告がなされたと、これも平成28年第３回定例会の私の一般質問で答弁をいただいておりますけれども、平成25年度に調査・研究を依頼し、報告を受けて、この間、５年ぐらいになりますけれども、実際、手をつけられていないです。報告を受けたわけですから、恐らく何らかの検証や検討をした結果、この報告はだめだということになったと考えるわけでありますけれども、調査・研究をお願いして、有識者の皆さんから御報告をいただいたこの御提案に、なぜ手をつけなかったのか、実行されてこなかったのか、何か理由があると思いますが、この点について３回目の質問とさせていただきます。

再々質問　本間憲一

よく理解をいたしました。それでは、次の項目に移らせていただきます。二つ目の公募状況についてでありますけども、平成28年10月以降現在までに、問い合わせとしては２件あったということでございますが、残念ながらともに正規の応募には至っていないということです。建物全体での管理や補修が必要となることや、建築基準法や消防法に適合させるための大規模な改修が必要となる。このようなことが原因で正規の応募に至らない、これが最大の原因であるということです。法令上の制約と、多額の改修費用がかかることが、この利活用に向けてなかなか進まない最大の原因だと思いますけれども、改めて確認をしますが、この利活用が進まない最大の原因は法令上の制約と多額の改修費用だという認識でよろしいでしょうか、お伺いいたします。

再々質問　本間憲一

これで改めてなかなか活用が進まない最大の原因が明らかになったわけであります。そこで、３回目の質問でございますけれども、どうしてもやはり旧ヒダ工場と比較せざるを得ないだろうというふうに思っております。旧ヒダ工場の際には、市からも支援がなされました。そろそろこの利活用を進める上では、旧ヒダ工場のように、市として何らかの支援をしない限り、最大の問題が明らかになったわけですから、どう考えても進まないだろうというふうに思います。旧ヒダ工場のときと同様に、市としての支援が必要かと思います。このことについてお伺いいたします。

再々質問　本間憲一

いろいろと検討することが多くて、長い時間がかかっているというふうに思うわけでありますけれども、三つ目の公募要件の見直しについて、２回目の質問をさせていただきたいと思います。前回の質問から１年半が経過しています。この間、公募要件の見直しに向けて、さまざまな調査・研究をされてきたと思いますが、前回の答弁にもありましたけれども、全国的な先進事例を調査されるという御答弁でございました。この１年半の間、公募要件の改正に向けて調査されてきた先進事例について、そして、現在検討する中で参考にされている点などについて、お伺いさせていただきたいと思います。

再々質問　本間憲一

今、御答弁をいただきましたけれども、なかなか財政的な支援をしない限り活用は難しい、それは江別市の林木育種場旧庁舎だけではなく、全国的にもそういう傾向があるのだということは私も御報告を受けております。そうだとするならば、３回目の質問でございますけれども、まず財政支援については、先ほど、引き続き財政支援も含めて検討中であるということでございましたので、それは理解いたします。その中で、その次の段階として、その支援の金額も結構な額になると思いますから、これはなかなか簡単にはいかない、そのようなことは理解をしておりますので、なおさらのこと、財政支援の次にこういう手があるのではないのかと思い、提案させていただきます。冒頭申し上げさせていただきましたけれども、全国的にも歴史的建築物の保護を建築基準法の対象外とする条例を設けている自治体がふえてきております。冒頭申し上げましたように、なかなか活用しきれない、そのようなことがやはり多いということでございますから、こういった金銭的な支援ができないのであれば、今お話ししましたけれども、建築基準法の対象外とする条例をつくればいいということなのです。こういう全国的な先進事例がありますから、これは１年半の間で検討されてきた、調査・研究されてきたかと思いましたけれども、どうやらこの部分については調査・研究、検討をされていないようです。これから、まだ間に合うと思いますので、この条例の制定について御検討いただけないかという提案ですが、いかがでしょうか。

再々質問　本間憲一

調査・研究、検討する項目が大変多く、そして時間もかかっていることをよく理解しておりますので、早目に進めていただきたい、そのようなことを思いながら、四つ目の項目に移らせていただきます。幾つかの企業に、活用に向けた働きかけをされているようでありますけれども、交通の利便性やランニングコスト、人員の確保という新たな問題が出てきたようです。今現在、検討されている金融系の企業には、ぜひ活用していただけるように、市のほうからも御尽力していただきたいと思うわけでありますけれども、御答弁にありましたとおり、この金融系の企業の検討においては、利活用の最大の問題点である法令上の制約と多額の改修費用については、問題になっていないのでしょうか。交通の利便性やランニングコスト、人員の確保が問題であるという答弁でございましたけれども、それだけでしょうか。それだけであれば、また解決に当たって違う道もあるかと思っています。そのような中で、その金融系の企業からは正式な利活用の申し出は今のところないということでありますけれども、正式な結論はいつごろになるのでしょうか。この間、話がありましたけれども、調査・研究、検討される項目も多く、時間がかかっていることから影響されることだと思いますので、この金融系の企業の結論はいつごろになるのか、お伺いいたします。

再々質問　本間憲一

ぜひともこの金融系の企業に活用していただけるよう頑張っていただきたいと思います。次に、五つ目の将来的な保存の考え方について再質問させていただきたいと思います。私は、今後の保存に向けては大きく三つの考え方があるかというふうに思っております。一つ目は、先ほどもお話ししましたけれども、活用されない最大の原因が明らかになったわけでありますから、やはり旧ヒダ工場と同様に支援が必要なのだろうと、これがまず一つの考え方かと思っております。二つ目としては、一つ目の項目でも、やはり今の形の中での活用はもうこれが限界だということであれば、保存に重きを置いて、今の程度の活用で保存をしていくしかない、これが二つ目の考え方かと思っております。そして、三つ目については、一つ目も二つ目もなかなか難しいということになれば、他の選択肢もそろそろ検討しなければならないかと思います。その中で、先ほど登録件数をお話ししましたけれども、実は解体抹消の登録、いわゆる解体して、別の形で売却するなり活用すると、こういったものも、平成29年10月の文化庁の報告によると181件出てきているそうです。やはり全国的にも、なかなか活用まで見出せないので、そういった解体抹消という、残念ながらの手続がふえてきているようでありますけれども、このような三つの考え方があるかと思います。それぞれ、今私が申し上げました三つの考え方についていかがお考えか、お伺いいたします。

再々質問　本間憲一

最後の項目の３回目の質問となりますので、その前に、今回の一般質問におきましては、今考えられる中で最大限の御答弁をいただいたものというふうに、御協力いただいた関係者の皆様に感謝を申し上げながら、最後の質問とさせていただきます。そういったことで問題点も明らかになり、早急に調査・研究を進めなくてはならない項目が整理されたのだろうというふうに考えております。そこで、今一度整理をすると、まずは、今検討されている金融系の企業には何とか頑張っていただきたい。その上で、一つ目としては、最大の問題である多額の改修費用、この問題を解決することなのだろうと思います。そして、その次に、多額の改修費用が難しいということであれば、お示しいたしました条例の制定も考えなければならないのだろうと思います。それもまた難しいということになれば、三つ目として、その他の項目、解体して抹消、別の活用、売却、こういった考え方の順序になるかと思いますが、この確認でよろしいでしょうか。最後にお伺いいたします。