みんなの議会

江別市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月15日

(1)投票しやすい環境づくりについて/(2)自衛官募集事務のあり方について/(3)公共交通政策について/(4)公共施設等の維持管理について

2016年9月15日、江別市議会の一般質問で、高橋典子議員が「投票しやすい環境づくりについて」「自衛官募集事務のあり方について」「公共交通政策について」「公共施設等の維持管理について」について質問し、市長 三好昇、総務部長 齊藤俊彦、企画政策部長 北川裕治、生活環境部長 高橋孝也、選挙管理委員会委員長 中井悦子が答弁しました。

質問者
高橋典子 議員
答弁者
市長 三好昇、総務部長 齊藤俊彦、企画政策部長 北川裕治、生活環境部長 高橋孝也、選挙管理委員会委員長 中井悦子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 高橋典子

それでは、通告に従い順次質問してまいります。まず、1件目として、投票しやすい環境づくりについてお伺いいたします。言うまでもなく、選挙というのは、有権者が政治に参加する重要な機会です。有権者が持つ権利が正当に行使され、正しく民意が反映されることが求められるものでもあります。これまで、何回にもわたり選挙制度改革が行われてきており、時として、その内容は、果たして本当に民意が反映される仕組みなのか疑問が残る場合もあり、また、例えば一票の格差の問題のように、改善されなければならない問題も残されているところではあります。しかしながら、このたびの改正により18歳以上に選挙権年齢が拡大されたことは大きな改善であると考えます。同時に、当市においては、これまで何人もの議員から、投票所の改善など、市民の利便性向上を求める声も伝えられてきたところです。このような中、さきの定例会で、若者の意見の政策反映に関する一般質問において市長の答弁の中で紹介されていましたように、この夏の参議院議員選挙においては、江別市として初めて、これまでの市民会館に加えて、市内の札幌学院大学に期日前投票所が設けられました。1日のみではありましたけれども、100人を超す有権者が投票したと新聞報道等で知りました。その様子について、ぜひお知らせいただきたいと思います。この実施に当たっては、会場となった大学側の御理解があったこと、また、教職員の積極的な支援、さらには学生さんたちのPR活動の展開など、多くの大学関係者の尽力があったともお聞きするところです。今回の取り組みは、大学生のみならず市民の方たちの中にも関心を持って見ておられた方が少なくなく、私たちのところにも地域の方から歓迎する声が届いていました。当日は、大学生のみならず、一般の市民の方たちが多く投票されていたと伺うところですが、そうした内容も含めて、今回の市内大学での期日前投票がどのような状況だったのか、御報告いただきたいと思います。さらに、その上で、期日前投票所の拡充に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。今回の取り組みの中で、大学生以上に一般の方たちの投票が多かったと認識しているところです。文京台にお住まいの御高齢の方は、娘さんに送迎してもらう都合から、期日前投票のほうが余裕を持って出かけられること、しかも、わざわざ市民会館まで行かなくても近くの大学で済ませられることなどから、大学での期日前の投票を喜んでおられたとお聞きしました。文京台から少し離れますが、大麻地区においても、近い場所で期日前投票ができることを喜ぶ声が聞かれました。投票日当日の投票所は、市内31カ所、文京台地区には2カ所の投票所が設けられ、比較的身近なところで投票する環境が用意されてはいますが、それでも、高齢化が進むもとでは、投票日当日が悪天候であれば出かけづらくなること、万が一、投票日当日にぐあいが悪いかもしれないという不安などがあるとお聞きします。また、若い方たちの中にはシフト制で働く方も多く、日曜日でも仕事をしている方は少なくないと思います。そうしたことなども考え合わせると、期日前投票所を他の場所にもふやしてもらいたいとの声は当然の要求だと考えます。もちろん、投票におけるトラブルを防ぐために、期日前投票所をふやすことは人員体制からも簡単なことではないと思いますが、市内何カ所かを1日から数日ずつ巡回する方法など、工夫の余地はあると思います。今回、初めて市民会館以外のところに拡大されたばかりで恐縮ではありますが、投票する意思のある方が容易に安心して投票できる環境をつくるために、今後、さらに拡充させていくことを検討されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。今回の市内大学での期日前投票の取り組みの中で、大学関係者からお聞きしたところでは、18歳選挙権が初めて実施されるということもあり、投票しようと思った学生さんは少なくないようです。しかしながら、江別市以外から当市に転入してきた学生さんの中には、住民票を江別市に移しておらず、投票できる条件がなかった方も随分いらっしゃったとのことです。出身地での不在者投票という方法もありますが、早目に手続をしなければならないこと、さらに、マスコミ報道などで話題になったように、居住の実態がないことから、もとの住所地の選挙人名簿からも削除されてしまったケースもあるかもしれません。言うまでもなく、法的には住んでいる住所に住民票を置くことが基本であり、大学進学などで転入された方は、その時点で転入の手続をしているべきものではあります。ですが、実態としては、大学進学の際に住民票を移すというところまで思い至らない場合も少なくないようです。さらに、お聞きすると、成人式を故郷で迎えたいという気持ちがネックになっているという理由が多いそうです。当市は市内に四つも大学があるのですから、市内のアパート等に転入される学生さんがスムーズに住民票を異動できるように、市としてもできる限りの支援をするべきではないでしょうか。まず一つに、成人式の心配についてですが、例えば、当市では住民票がなくても成人式に参加できるように、各地の自治体でも、事前連絡の必要があるところとないところの違いはあるにせよ、住民票の有無にかかわらず成人式に参加できるところは多いようです。そうしたことをPRすることも必要かもしれません。さらに大切なのが、タイミングよく住民票の異動の手続についてお伝えすることだと思います。学生さんが初めて親元を離れるとき、当市のホームページにアクセスする可能性があると思いますので、まず、市のトップページで転入される方を歓迎する気持ちをあらわすことが必要だと思います。さらに、それまでの住所地での転出届から当市での転入届まで、一連の手続をわかりやすく説明すること、その際の必要書類等についても、あらかじめ用意できるように詳しく説明しておくことが求められます。さらに申し上げたいのは、引っ越しのタイミングを大切にすることだと思います。多くの場合、引っ越しのときには親御さんかどなたか、保護者の方が一緒に来られると思います。そのときに、そうした方と一緒に手続することができると心強いと思います。随分前の経験になりますが、私自身、我が子が首都圏の大学に進学した際、まず、江別市役所で転出届の手続をしましたが、転出先のアパートではひとり暮らしをする我が子がそこの世帯主になると聞いて、一瞬、戸惑いました。大学1年生が世帯主という状態を想像したこともなかったので、そんな場面に出くわし、ちゅうちょするのは、私ばかりではないと思います。ある程度、行政の仕組みを知っているはずの私でもそんな気持ちになりましたから、そうした不安を払拭してさしあげることも大事なのではないかと思います。さらに、転入届をする際は、初めて住むところで不安もあるでしょうから、保護者の方とともに手続ができるような配慮が必要だと思います。引っ越しをするのは、3月の末ぎりぎり、あるいは、アパートの契約の関係で4月の初めの時期であり、親御さんの仕事の都合などから土曜日や日曜日の場合が多いのではないかと思います。その際、文京台から歩いてでも行くことのできる大麻出張所の窓口で手続ができると、便利なのではないでしょうか。このほかにもさまざまな工夫ができるのではないかと思いますが、いずれにしても、当市に転入してこられる方たちが安心して一連の手続が行えるように支援する体制が必要だと思いますので、お考えをお聞かせください。次に、2件目として、自衛官募集のあり方についてお伺いします。このテーマではこれまでにも質問させていただいてきたところですが、昨年9月19日、戦争法とも呼ばれる平和安全法制関連2法が国会において可決、本年3月29日に施行されたこと、また、南スーダンPKOに関しては、11月から派遣される予定の自衛隊の部隊に駆けつけ警護などの新たな任務が与えられようとしていることなど、自衛隊をめぐる情勢がより厳しさを増している状況にあります。そのような中、市民から自衛官募集のあり方について疑問や不安の声が再び出されてきていることもあり、再度、この問題について取り上げさせていただきます。まず一つ目に、当市での自衛官募集の状況についてお伺いします。自衛官募集については、地方自治体には法定受託事務として位置づけられているところではありますが、当市では適齢者の名簿を提供していた経緯もあり、特に積極的に対応しているのではないかと、市民の中からも不安の声が聞かれるところです。そのような中で、当市からの自衛隊への入隊者は何人いるのか、近隣自治体と比べて多いのではないかといった不安の声も上がっています。もちろん、自衛隊の基地、あるいは駐屯地のある千歳市や恵庭市では関係者も多いことから、入隊する若者もさらに多いのではないかと推察するところですが、実際のところ、当市の状況はどのようになっているのか、具体的にお聞きしたいと思います。江別市としては募集事務を担っているのみかもしれませんが、その結果として、入隊者が何人いるのかを把握することもできると思いますので、お伺いしたいと思います。二つ目として、高校生、正確には卒業予定者ということになるかもしれませんが、自衛官募集に関して、高校生への対応についてお伺いします。以前にも取り上げたように、対象となる適齢者は社会経験も少ない若者です。特に高校生については、学校卒業後について、進学するか就職するかなど悩む時期でもあり、精神的にも不安定な時期でもあります。そうしたことから、高校生の進路選択や就職に当たっては、学校を通じて保護者も交えながら進路について相談し、適正も見きわめて決定していくこととなっています。しかしながら、自衛官の募集については、学校を通さず、自衛隊関係者による直接の戸別訪問が行われているとの指摘があります。さきの道議会において、日本共産党の佐野道議会議員がこの問題を取り上げたところ、柴田教育長からは、新規学卒者の求人活動の秩序維持の観点から、所定の時期に、学校を通じて、学校の協力のもとで行うこと、また、求人申し込みの受理や選考開始の期日などを遵守することなどについて協力を要請してきているとの答弁があったところです。果たしてこの基本ルールが守られているのか、自衛隊の江別地域事務所とかかわる機会もあるでしょうから、そうしたときに、江別市としても確認することができると思います。しっかりと確認した上で、募集のルールが遵守されるよう徹底を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きします。三つ目として、自衛官募集に関するチラシ、これまでの例でいうと、説明会の開催案内の自治会回覧についてお伺いします。この件も、昨年の第3回定例会で質問した問題です。その後、今年についてはこれまでそうした回覧はされていないようにお見受けしますが、どのような扱いになっているのでしょうか。昨年の御答弁では、自治会回覧についても、あくまでも法定受託事務として自治会の協力のもとに行っていくとされていました。そのことからすると、当市としての扱いに変化はないのかとも思いますが、どのような状況になっているのかお聞かせいただきたいと思います。また、今後において自衛隊側から同様の依頼があったときには、これまでと同様に、自治会に他の回覧物と同じような扱いで配布するのか、お考えをお聞かせください。次に、3件目として、公共交通政策について質問いたします。公共交通、特にバス路線の問題については、これまでも会派を超えて何人もの議員によって取り上げられてきている問題であり、いずれもバス路線の維持の問題において危機感を持った質問がされてきたと認識しているところです。平成23年の第2回定例会には、当会派の吉本議員から当時の法に基づく法定協議会の設置を提案する質問がされていますが、その際の答弁では、バス輸送システム検討懇談会を引き続き協議の場として活用していくとの答弁でした。その年の第4回定例会で、改めて私から同様の質問をさせていただいた際には、今後は、人口減少や高齢社会を見据え、さらには、野幌駅の高架化に伴う幹線道路網の整備など、これからのまちづくりや交通量調査等の結果を視野に入れた公共交通のあり方について協議していく必要性があると考えているとし、その協議に当たっては、バス輸送システム検討懇談会に新たに福祉団体や学識経験者等を加えるなど、より幅広い方々の参加のもと、地域の実情に応じた交通体系等について検討していきたいとする答弁があり、やっと一歩踏み出したかと感じたところでした。その後の公共交通検討会議、さらに、この2年間の地域公共交通会議など、これまでの経緯を考えると、やっと地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会の設置にまでたどり着いたと感じるところです。特にこの2年間ほどの間の検討は、野幌駅を中心とする路線に集中していたわけですが、私たちが、バス路線は市内全体で成り立つものであると以前から指摘させていただいてきたことがやっと実るのかとも感じるところであります。これから地域公共交通活性化協議会で議論されることを考えると、実は、今回のタイミングで質問するのは余りよいタイミングではないと考えるところでもあります。それでもあえて質問させていただくのは、先日の総務文教常任委員会に提出された資料にある市の公共交通の再編に向けた基本的な考え方を見る限りでは、これからの協議・検討に臨む市の姿勢が十分読み取ることができなかったことから、一抹の不安を覚え、確認の意味も込めて質問させていただくものです。この間の何年にもわたる検討など、これまで努力されてきたことは一体どのように扱われるのか、無駄にすることなくしっかりと生かしていく考えはおありなのか、危惧するところです。特に、平成24年に設置された公共交通検討会議では実に熱心な議論が繰り返され、平成26年3月には、しっかりとした報告書とともに、江別市の公共交通の今後の方向性と改善策についてとした資料も提出されています。こうしたこれまでの検討内容がこれからの協議の場にも反映されるのか、また、どのように扱っていこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。次に、公共交通におけるタクシーの位置づけについてお伺いします。昨年質問させていただいた際には、国土交通省が発行したパンフレットに出てくる公共交通利用促進キャラクターののりたろうを紹介し、猫であるため100歩ごとに休憩が必要と、長い距離を歩くことが困難な方の状態が表現されていると説明させていただいたところです。高齢化が進むもとでは、通常のバス路線だけでは住民の切実な問題に対応することは難しくなってきていると感じているところです。公共交通の問題を考えるとき、バスや鉄道のことが中心になりますが、あわせてタクシーの活用についても検討に加える必要があるのではないでしょうか。通常のタクシーの利用方法では、市民にとっては料金が高く、限定的な利用しかできないと思います。しかし、御高齢の方からは、地域社会の中で生活をしていくために、公共交通の利用が容易になるような支援を求める声も出されています。もしかすると、デマンド型交通の導入を検討する必要も出てくるかもしれません。いずれにしても、さまざまな手法を検討する中で、多くの市民が公共交通を利用するように誘導し、乗客をふやすことで公共交通を守っていく、こうしたことにもつながるのではないでしょうか。そのようなことから、今後の検討の中に、タクシーの位置づけも考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。どのような検討を予定しておられるのか、お考えをお聞かせください。次に、4件目として、公共施設等の維持管理についてお伺いします。当市においては、ことし3月に公共施設等総合管理計画がつくられたところです。この公共施設等総合管理計画は、平成26年に総務省から示されたものに基づいたものであり、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するなどと説明されておりますが、その狙いの中心は財政面に着目しての管理経費の縮減にあるとも言われています。実際、計画期間における公共施設等の数、延べ床面積等に関する目標やトータルコストの縮減・平準化に関する目標などについて、できる限り数値目標を設定し、明示するようにとの要請がされています。当市の管理計画では、例えば市民文化系施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション施設などは、長寿命化を図りながら、施設の整備を計画的に進め、安全性の確保や利便性の向上を図るとしつつ、老朽化の進行などにより廃止せざるを得ない場合においては、他施設への機能移転や統廃合について検討するとしており、市民サービスが低下することにならないよう注意する必要はあるものの、数字を追うような機械的な削減目標とはなっていない点は確認させていただいたところです。ところで、こうしたことが提唱される際には、高齢化や少子化、人口減少などが口実として使われる傾向があります。そのこと自体は事実ではあるものの、そのような中でどんなまちづくりをすることが求められるのかを考えたとき、何でも縮減させるとか集中させるなどといった定型的な論調には疑問があるところです。人口が減少しても、単純に市街地面積が減少するわけではありません。市民が住んでいるからには、必要な行政サービスが提供されるべきだと考えます。特に、高齢化が進むということを考えれば、移動の負担を少なくし、住んでいる地域で一通りのことができるようでなければ、住み続けられるまちではなくなってしまいます。万が一、何か緊急の事態が起きた際にも、日ごろからの地域コミュニティーの中での人と人とのつながりが大きな効果を発揮すると考えることもできます。特に、当市では、市民による趣味や健康増進などといったサークル活動あるいは各種市民団体の活動が活発で、社会教育系や集会に使える公共施設は足りないといった声も聞かれます。そのようなことを考えれば、当市ではむしろ公共施設を維持することに主眼を置き、長寿命化を図るために計画的にきめ細かく修繕を行うなどといったことが重要となってくるのではないでしょうか。高齢化や人口減少といった問題に対し、マイナス面を強調し縮減の方向に向かうよりも、市民が生き生きと活動することができ、住みやすさを実感できるまちであることのほうが明るい未来につながるのではないでしょうか。当然のことながら、費用の面もしっかりと見ていかなければなりませんが、それこそ積極的な意味合いで適正な管理をし、長寿命化を図りながら、大きな出費につながらないようにすることが求められるのではないでしょうか。今、特に多くの市民が利用する市内の公共施設は老朽化が目立ってきており、心配する声も少なくありません。当市の計画を見る限りでは、当面、施設の統廃合はないと理解するところであり、公共施設を維持する方向で基本的な姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。次に、公の施設の維持管理に関する具体的な対応についてお伺いします。あえて地方自治法に規定されている公の施設という言葉を使わせていただきましたが、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供する施設と定義されているところです。特に、市民が利用することを考えたとき、その施設の維持管理が適切に行われることは、市民の生活や活動に大きくかかわりを持つことから、その管理はきめ細かく計画的に行われ、市民生活に問題が生じないように管理することが求められると思います。当市の場合、老朽化した施設も多くありますが、最近建てられた新しいものもあります。これらの施設の維持管理を考えたとき、まず、新しい施設については、今後の維持管理を計画的に行っていくことで機能を維持し、長期にわたって健全な状態を保っていくことが求められると思います。一方で、老朽化の進んだ施設については、これまでのメンテナンスの状態を把握し、傷み始めているところを確認しながら、今後の維持管理の計画を立てていかれることと思います。公共施設等総合管理計画においては基本的な方向は示されていますが、それを具体化することが重要になってくると思います。そこで、お伺いしますが、施設の維持管理に関する具体的な計画あるいは管理手法については、いつ、どのように立てていかれるのか、老朽化した施設も多いことから、大変な作業になると思われますので、その点でのお考えをお聞かせください。以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。公共交通政策に関連しまして、地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画策定におけるこれまでの検討内容の反映についてということでございますが、市では、持続可能なバス路線への再編を目指し、今年度からおおむね2年をかけ、改正地域公共交通活性化再生法に基づく、路線再編のマスタープランとなる地域公共交通網形成計画と、実施計画となる地域公共交通再編実施計画を策定することとしております。計画の策定に当たりましては、学識経験者、公共交通事業者、利用者、関係機関等、21名で構成される地域公共交通活性化協議会を設置し、去る8月10日に第1回の会議を開催したところでございます。そこで、御質問のこれまでの検討内容の反映ということでございますが、平成26年3月に公共交通検討会議が作成したバス交通に関する改善策を盛り込んだ報告書を初め、昨年度実施いたしました実証運行の結果やバス利用に関するアンケート調査結果など、今まで蓄積されたさまざまなデータにつきましては、今後、地域公共交通活性化協議会において、計画策定の基礎資料として提出いたしまして、十分に説明し、御論議をお願いしたいと思っております。次に、公共施設等の維持管理に関連しまして、その基本姿勢でございますが、公共施設の老朽化が全国的に進行している中、自治体においては厳しい財政状況が続いており、人口減少などにより公共施設の利用需要が変化していくことが予想されているところでございます。このようなことから、平成26年に、国から自治体に対しまして公共施設等総合管理計画を策定するよう要請があったところでございます。当市におきましては、これまで、人口増やその時々の行政ニーズを背景に公共施設の整備を進めてきたところでございまして、また、市町村合併をしなかったことなどから、公共施設が過剰に配置されていない現状にあります。一方で、公共施設の老朽化が進んでおりまして、今後、一斉に更新や大規模改修を要する時期を迎えており、さらには、近年の少子高齢化と人口減少が一段と進行することにより、財政状況も厳しくなるものと考えております。こうしたことから、本市におきましては、国からの計画策定指針に基づき、本年3月でございますが、持続可能な行政運営と優良な公共施設を次世代に引き継ぐことを目的に、平成45年度までを計画期間とした江別市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の管理に関する基本的な考え方や方針を定めたところでございます。公共施設は、市民の生活の質を向上させるとともに、地域コミュニティーや教育・文化の醸成などに寄与するものでありますことから、今後におきましても、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持管理に努め、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁 総務部長 齊藤俊彦(総務部長は2018年3月まで)

私から、公共施設等の維持管理についての御質問のうち、公の施設の維持管理に関する具体的な対応について御答弁申し上げます。市では、これまでも、計画的な修繕等により施設の長寿命化を図るため、平成23年に作成した江別市公共建築物保全マニュアルをもとに、各所管において施設の点検・修繕等を適宜行ってまいりました。一方、ことし3月に策定した江別市公共施設等総合管理計画は個別施設計画等の基本的な方針や考え方を示したものであり、具体的な施設のあり方などにつきましては、個別施設計画で定めることとしております。こうした個別施設計画としては、公営住宅の老朽化に対応するため、平成24年に策定した江別市営住宅長寿命化計画や、国からの策定要請に基づき平成25年に策定した江別市橋梁長寿命化修繕計画など、既に取り組んでいるものもございます。議員お尋ねの施設の維持管理に関する具体的な計画や管理手法につきましては、施設ごとに過去の点検や維持管理などに関する履歴データを活用し、個別施設計画を策定することなどにより、施設の長寿命化を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁 企画政策部長 北川裕治(企画政策部長は2019年12月まで)

私から、公共交通政策についてのうち、公共交通におけるタクシーの位置づけについて御答弁申し上げます。公共交通におけるタクシーの位置づけについてでありますが、近年、電話予約など、利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う、いわゆるデマンド型交通を初め、住民が組織する協議会が運営する自主運行バスなど、交通不便地域における交通手段は多様化している状況にあります。御質問のタクシーにつきましては、少人数での利用を想定しているデマンド型交通を担う交通手段の一つとして、帯広市や東川町などで活用されております。当市におきましても、先ほど市長より御答弁申し上げました地域公共交通活性化協議会の委員として、一般社団法人札幌ハイヤー協会にも参画をいただいておりますことから、今後、計画策定の過程で少人数輸送に対する御意見を伺いながら、タクシーを活用したデマンド型交通などの導入の可能性についても協議されるものと考えております。以上でございます。

答弁 生活環境部長 高橋孝也(生活環境部長は2019年3月まで)

私からは、投票しやすい環境づくりについてのうち、市内に転入する大学生への住民登録に関する支援について並びに自衛官募集事務のあり方について御答弁申し上げます。初めに、市内に転入する大学生への住民登録に関する支援についてでありますが、市内の四つの大学に在籍し、市内でひとり暮らしをしている学生の中には、住民登録の手続をしていない学生もおり、住民登録人口と実際の居住人口に乖離が生まれている状況です。居住地への住民登録については住民基本台帳法に定められており、市の各種サービスや選挙人名簿への登録は住民基本台帳をもとに行われることから、市では、これまでも学生の住民登録を適正に行うよう大学への協力要請や働きかけを行ってまいりました。また、人口減少や選挙権年齢が18歳に引き下げられるといった環境変化に対応するため、平成27年度から、大学生転入・住民登録推進事業を実施しているところであります。この事業では、大学の新入生ガイダンスに職員が赴いて住民登録の必要性について説明を行い、住民登録に関する窓口やQアンドAを掲載した学生向けリーフレットを配布し、手続を促しているところです。しかしながら、転入するためには事前に地元での転出手続を行う必要があることを知らない学生が多く、江別市への住民登録の手続が進まないという課題があります。このため、転入前の学生に対する働きかけとして、各大学の協力をいただき、大学生協が入学予定者に送付するアパートメントガイドにリーフレットを折り込み、周知しているほか、市のホームページでは、若手職員が転入手続についてわかりやすく写真つきで説明した内容を掲載するなどして、住民登録について呼びかけてきたところであります。今後におきましても、学生の住民登録を推進するため、手続の窓口体制も含め、引き続き、その対応を検討してまいりたいと考えております。次に、自衛官募集事務のあり方についてのうち、当市における自衛官募集の状況についてでありますが、自衛隊札幌地方協力本部からの情報によりますと、過去3年間の当市の入隊者数は、平成25年度が37名、平成26年度は15名、平成27年度は28名で、平均しますと、年27名程度の入隊者数となっております。次に、高校生への対応についてでありますが、高校生に対する募集方法については、自衛隊札幌地方協力本部江別地域事務所によりますと、学校を通しての募集活動及び戸別訪問により実施していると聞いております。自衛隊が直接行う戸別訪問につきましては、北海道教育委員会が、民間企業と同様、学校の協力のもとで行うよう協力を求めると要請しておりますことから、この考え方について、改めて江別地域事務所にお伝えしてまいりたいと考えております。次に、募集に関するチラシの自治会回覧についてでありますが、自衛官の募集に関する事務につきましては、都道府県、市町村が行う法定受託事務であり、市では自衛官の募集に関する広報等を行っております。御質問のありました自衛官等募集説明会の開催案内の自治会回覧につきましては、従前から自治会連絡協議会の了解のもとに行ってきたものであり、自衛隊からの協力依頼に基づき、例年、自衛官等募集説明会に合わせて行ってきたところであります。今年度につきましては、現時点で自衛隊からの依頼がないことから、自治会回覧を行っておりませんが、今後、協力依頼があった場合には、これまでと同様、自治会連絡協議会に相談してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁 選挙管理委員会委員長 中井悦子(選挙管理委員会委員長は2022年12月まで)

私からは、投票しやすい環境づくりについての御質問のうち、市内大学での期日前投票所設置の結果について及び期日前投票所の拡充について御答弁申し上げます。まず、市内大学での期日前投票所設置の結果についてでありますが、本年7月10日執行の参議院議員通常選挙におきまして、道内では5市8大学で期日前投票所が設置されたところであります。市内におきましては、札幌学院大学の御協力により、7月8日の午前10時から午後4時30分まで、同大学内に期日前投票所を設置いたしました。実施に際しましては、投票管理者、投票立会人、事務従事者として、同大学の学生が8人と市職員が6人の計14人の人員体制を組み、万全を期したところであります。その結果、同大学の期日前投票所では、107人の有権者が投票しており、そのうち学生と思われる18歳から22歳までの方が34人、それ以外の方が73人という実績でありました。今回の選挙における期日前投票所全体では、投票者数1万6,596人、平成25年7月執行の前回は1万2,271人で、4,325人増加し、投票率で申し上げますと、今回は16.25%、前回が12.23%と、4.02ポイントの上昇となりました。今回の期日前投票者数の増加につきましては、選挙権年齢が満18歳となったことによる有権者数の増や前回に比べ選挙期間が1日長かったことなどに加えて、札幌学院大学での期日前投票所の設置につきましても、一つの要因になったものと考えております。今回が初めての取り組みではありましたが、投票機会の拡充により有権者の利便性の向上につながったことのほか、若年層への選挙啓発としても、学生がみずから投票事務に従事したことは大変意義深いことであったと感じております。次に、期日前投票所の拡充についてでありますが、市内の大学での期日前投票所の設置は、若者にとって投票所を身近なものにするだけでなく、広く市民に利用していただける環境づくりにつながったものと考えております。今後におきましては、他市の事例や本市の事情などを勘案しながら、札幌学院大学を初め、市内の大学や公共施設等を含めて期日前投票所の設置の協議を進めるなど、有権者が投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

再質問 高橋典子

それでは、2回目の質問をさせていただきます。ただいま、投票しやすい環境づくりということで選挙管理委員会委員長に御答弁いただきました。就任以来たびたび議会で答弁していただく場面があり、大変恐縮しておりますけれども、非常に積極的な御答弁をいただきました。今後とも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。特に、今回は18歳以上の方たちに選挙権が付与されたということで、本当によいタイミングで実施できたと思います。実際、関係者の方や大学生の方からお話を伺うと、まず、学生さんは本当に真剣に政治のことを考え、悩んで、真剣に投票先を考えると、そういう姿勢もお見受けしたものですから、ぜひ、今後とも若い人達が政治に積極的に参加できるような環境をさらに充実させていただきたいと思います。それと同時に、実際、この複数の期日前投票所を設けるということについては、二重投票の防止など、本当に大変な手間のかかる仕事だということも理解いたしました。限られた職員体制のもとで運営すること自体も本当に大変なことと思いますが、ぜひ、今後とも投票環境の充実に引き続き取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。次に、(3)の市内に転入する大学生への住民登録に関する支援についてです。これも再質問とはいたしませんけれども、実は、市のホームページを拝見しましたところ、トップページに、今月13日付の更新で、えべつ15秒CMの住民登録編が公開されていました。今回の一般質問があるということで気を使っていただいたのかもしれませんけれども、実際のところ、学生さんが進学先を選択する時期というのは結構早くて、推薦入学なども含めると、秋口から市のPRをすることも有効なのではないかと。当然、学生さんもいろいろ考えられるでしょうから、江別市には大学が四つもあって、若い人がたくさんいて、学生という階層の方たちが多く住んでいることから、住みやすいまちだというふうに思って、市内の大学を選択して、進学し、転入していただければ、本当にうれしいことだと思いますので、さまざまな工夫をし、ぜひこうした点にしっかりと配慮しながら、対応、工夫をしていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。次に、2件目の自衛官募集事務のあり方についてです。これについては、再質問とさせていただきます。この問題を何度も取り上げるのは、実は、地域の方からもいろんなお声をいただいているということもあります。自衛官募集に当たって、個別での接触を受けた場合、何度もお会いするうちに断りにくい雰囲気になっていくと。さらに、家計の事情から進学を諦め、就職先もなかなか見つからない、そういうお子さんも少なくないようです。経済的徴兵という言葉もありますけれども、生まれ育った環境によって、将来に夢や希望を持つことができなくなってしまうようなことになってはいないかと、そのようなことにならないように、しっかりと支えていかなければならないということも合わせて、今回しみじみと考えたところです。もちろん、いろんな環境の中で、あるいは、この間の災害時の自衛隊の派遣の様子も見て、自衛隊になるということを御自身の進路先選択の希望として持つ方もいらっしゃると思いますけれども、そうではない、意に沿わない形で自衛隊に入隊するというようなことにはならないように、本当に、若い人が、高校卒業予定の若い子たちがそれぞれの適性をしっかりと捉えて進路を決めていくことになるようにということが大事だと思います。さきほどの答弁では、道議会の内容を踏まえたものと理解いたしましたが、重要なのは、それが実際にそのとおりに行われるかどうかということだと思うのです。高校生とその御家族にとっては、戸別訪問などでの個別の接触というのは相当なプレッシャーになると思います。そうしたことも考えながら、ぜひ、市としても、江別市民の窓口となる場所ですので、そうした考えを持って対応していっていただきたいと思いますし、自衛隊札幌地方協力本部江別地域事務所にお伝えいただく際にも、それだけの意識を持って当たっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがか、改めて考え方をお聞かせいただきたいと思います。(3)の自治会回覧についてです。これは、前回に引き続きの内容ですので再質問とはいたしませんけれども、それにしても、やはり自治会連絡協議会と相談するとはいっても、自治会というのは一つ一つの単位が自主的につくられた団体です。それぞれが自治の組織ですので、そういうこともしっかりと見ていただきたい、尊重していただきたいと思います。これからも同様の対応という答弁で、それ自体、私としては納得するものではありません。重ねて申し上げますけれども、法定受託事務となっているのは地方自治体です。江別市にはそうした業務が課せられているかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、自治会というのは自主的な組織です。市の下請機関でもないということを踏まえて、しっかりとその点を認識していっていただきたいということを申し上げておきます。この件については、今年度、チラシの回覧がなかったものですから、この後どうなっていくのか、今後もその状況をしっかりと注意して見ていきたいと思います。3件目の公共交通政策についてです。この計画策定に関して、しつこいようではありますけれども、これについては改めて再質問とさせていただきます。実は、この計画策定には本当に期待するところなのですけれども、不安に感じるのが、総務文教常任委員会に示された資料を見ても、今年度中に協議会の中で計画素案の承認まで進めて、来年4月には運輸局に素案を提出するという、本当に短い期間で進めていくスケジュールになっております。今回の計画策定というのは、今後の江別市の公共交通をどうしていくのかということにかかわる、本当に大きなポイントとなる取り組みのはずですから、十分な幅広い観点から、十分な検討が加えられることが必要だと思うのです。そうしたことが果たして本当にこの短期間でできるのかという心配があります。策定される計画というのは、望ましい公共交通の姿を明らかにするマスタープランづくり、そして、そのマスタープランを実現する実施計画をつくると、そうしたことになっておりますし、その際においては、自治体側の役割はこれまで以上に重たいものだと思います。こうしたことを考えたとき、この協議に臨む市の姿勢こそが重要になってくると思うのです。この間の検討の中でも、いろいろな視点で検討が加えられてきました。先ほど市長のほうからも御紹介いただいたように、公共交通検討会議の中でつくられた提言というのは、本当にきめ細かな、多様な意見が反映されたものだったと思いますので、それがしっかり反映されるということ自体はこちらとしてもしっかりと見ていきたいと思いますし、期待するところです。特に重要な視点として、利用者の側に立った視点での取り組みがなされるのかと。この点についてだけは、ちょっと申し上げさせていただきたいと思うのです。せんだっても、市の広報9月号が配られましたけれども、公共交通の現状、市内バス路線の現状と課題ということで、バスに乗りましょうというようにお勧めする記事が載っています。これまでにも、こうした記事は毎年のように掲載されていたのではないかと記憶しているのですけれども、市民の方からは、バスを利用したくてもバスがないという声も実際にあるのです。歩いて行ける範囲にバス路線がない、あるいは、バス路線がなくなってしまったと。このような状態ではまずいと思うのです。利用者の側からは、バスに対する期待の声は本当に大きいです。バス事業者への補助金の問題自体も、当市は余り大きな金額ではありません。バス事業者への補助のあり方もしっかりと検討されなければならないと思いますが、本来的なことで言えば、バス利用者がふえることが重要な点になってくると思うのです。例えば、通勤や通学で鉄道を利用されている方たちが駅まで御家族の方に自家用車で送迎されているという光景をよく見かけます。バス路線が複雑で、どのバスに乗ったら目的地に行けるのかわからないという声もあります。そういった方たちは本来バスを利用することができるけれどもできずにいるという方たちだと思います。そうした潜在しているニーズを明らかにして路線を見直すことにより、使い勝手のよいものにしていく、バスを利用しやすい便利なものとして認識していただけるような視点での取り組みが必要ではないかということ。もう一つ、御高齢で、本来であれば運転免許の自主返納をしていただいて公共交通の利用に切りかえていただきたいような方は、ふだんはほとんどバスを使わない、二酸化炭素排出の問題など環境面からもバスを使ったほうがいいのだろうけれども面倒でなかなか使えないと。特に御高齢の方においては自家用車のほうが楽だということも、本当にこれは差し迫った問題としてというか、切実なこととして、御意見を伺うところです。それにつけても、お元気な方であれば、ぜひバスを利用していただけるようにということだと思うのです。そのようなことも含めて、バス利用の動機づけとなるような方策、例えば一定の運賃補助のようなこと、これまでも敬老パスですとか、あるいは精神障がい者への交通費助成といった声もずっと連綿として続いておりますけれども、バス利用を促進するような動機づけ、利用者側の動機づけとなるようなことも含めて、利用増につながるよう、利用者の視点での検討も必要かと思いますが、その点についてしっかりと検討に加えていくのか、検討の中にそうしたことが位置づけられているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。4件目の公共施設等の維持管理についてです。基本的なところでは、おおむね理解いたしております。先ほど、市長の答弁の中で、当市においては公共施設が過剰に配置されていない現状にあるという御答弁をいただきました。実際のところを言うと、市民当たりの面積では江別市の公共施設というのは道内の市の中では最も少ないというふうにもお聞きしています。そういうことを考えたとき、もちろん統廃合という形は考えにくいことだと思いますが、求められるのは、むしろ充実なのではないかと。実際、公共施設のない地区もありますので、今はふやすというようなことにはならないと思いますけれども、先ほどの御答弁にもあったように、ぜひ、市民の方たちが生き生きとさまざまな活動に参加できるようにということに御配慮いただきたいと思います。それから、今回質問したきっかけは地域の方から寄せられた声です。学校給食センター対雁調理場の外壁の鉄骨部分のさびを見て、子供たちの給食をつくる施設がこのような状態で大丈夫なのかという問い合わせをいただいておりました。実は私自身、あの施設は児童生徒数の減少に伴っていずれ廃止になるのかなというふうに感じていたのですけれども、お聞きしたところでは、児童生徒数の減少傾向が落ち着いてきているということで、まだしばらく使用する、10年くらいは維持していくことになりそうだという話も伺いました。それであれば、それにふさわしい修繕の仕方があると思うのです。先ほど、いろいろと説明されておりましたけれども、このほかにも市営住宅、これも計画は立てられていますけれども、今、実際に市民の方がお住まいになっている市営住宅の中には、これは果たして本当に文化的な生活という水準の住居なのだろうかという状態のところもあります。そのようなことも含めれば、本当にきめ細かに市民が使う施設について見ていっていただきたいと。どれだけこの施設を使っていくのか、対雁調理場についてもそうですし、市営住宅についてもそうですけれども、例えば、この後何年間は使わなければならないという一定のめどを持っている施設もあるでしょうから、そうした施設については、その期間しっかりとした修繕も行いながら、不便なく、快適に、安全に、衛生的に運営されるということもしっかりと据えていただきたいと思います。契約管財課には専門知識を持った職員も配置されたようですので、今後期待するところですけれども、ぜひ、市民の福祉の向上という視点を忘れることなく、今後とも対応していただきたいということを申し上げて、2回目の質問とさせていただきます。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

高橋議員の再質問にお答え申し上げます。2点あろうかと思いますけれども、私からは、公共交通についてお答え申し上げたいと思います。計画策定に当たっては、利用者側に立った視点での取り組みが必要ではないかということでございますが、市といたしましても、計画の策定に当たりましては、利用者の考え方、または、その利用者の思いが反映されることが最も重要だと認識してございまして、このため、地域公共交通活性化協議会には、利用者の代表としまして、市民公募委員のほかに自治会連絡協議会など市内3団体からの方に委員としての参画をお願いしております。また、今後進めるアンケート調査により市民ニーズの把握に努めながら、同協議会における検討の中で、 利用者の視点を計画に反映できると私は思っておりまして、協議会の中で、私どものほうからもそういう意見を申し上げたいと思っております。私からは以上でございます。

答弁 生活環境部長 高橋孝也(生活環境部長は2019年3月まで)

私から、自衛官募集事務のあり方についてのうち、高校生への対応についての再質問に御答弁申し上げます。北海道教育委員会が行っている自衛隊への要請につきましては、新規学卒者の求人活動の秩序維持の観点から道内の高等学校教育を総括する北海道としての見解であります。先ほども御答弁申し上げましたが、市といたしましても、その考え方が十分伝わるようお伝えしてまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 高橋典子

自衛官募集について、特に高校生への対応については、今の言葉どおりのことが行われるように期待いたします。しっかりと対応をお願いします。また、地域公共交通についてですけれども、今回の地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画は、本当に重要な、まさにマスタープランをつくるという大きな作業になります。それが本当に短期間の中で行われなければならないということで、正直なところ心配してもおりますけれども、地域公共交通活性化協議会の皆さんには大変な御苦労をいただくことになるかと思いますが、市としても、本当に大事な機会ですので、江別市内のこれからの公共交通がしっかりと維持されていく、あるいは、本当に市民の方がいつまでも生き生きと暮らしていけるという公共交通を守っていただけるよう再度お願い申し上げまして、一般質問を終わります。以上です。

出典:江別市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月15日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる