（1）江別の顔づくり事業並びに民間活力を導入した公的不動産（ＰＲＥ）活用について／（2）地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の分析と活用について／（3）がん対策について

質問　角田一

ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。件名１、江別の顔づくり事業並びに民間活力を導入した公的不動産（ＰＲＥ）活用についての項目１、顔づくり事業の進捗状況及び今後の事業計画についてを質問いたします。江別の顔づくり事業も連続立体交差事業の完了、土地区画整理事業、街路事業も進み、町並みの景観が大きく変わってきたのを実感するものであります。しかしながら、改めて平成17年に策定された江別市都心地区整備基本計画、あるいは、より具体像を示した平成21年９月策定の野幌駅周辺地区活性化計画、さらに、これまで多くの一般質問や委員会質疑での説明・報告を受けた内容から見ると、期待されたものとの乖離を感じざるを得ない状況であります。特に８丁目通りにおける街路事業については、補償交渉の問題もあり、事業年度の変更もあったと聞くところであります。江別市民まつりｉｎ野幌など地域イベント、さらには商業等活性化事業や実際の経営にも影響が生じてきているところであります。そこで、現時点での江別の顔づくり事業の進捗状況が当初計画と比較して計画どおりになされているのか、また、その理由、さらに今後予定されている事業について、さらなる延伸の可能性があるのかを含め、今後の事業の計画について、概要で結構ですのでお聞かせ願います。次に、項目２、野幌駅周辺地区活性化計画に対し現状における評価と課題についてに移ります。平成21年に策定された野幌駅周辺地区活性化計画において示された８丁目通りの将来像は、多くの市民の方に新しい町並みや魅力ある商店街等、新しい江別市の顔としての事業の推移を期待させたものでした。しかしながら、建築費の高騰や、その対象が全て民有地であり、それぞれの経営判断を含めての移転建てかえの実施等さまざまな要因から、私自身、当初示された絵図面からは大きく乖離してしまったとの意見を聞くことが多くなりましたし、周辺の事業を営んでいる方からもこの江別の顔づくり事業そのものに疑問を呈される機会もふえております。江別市としても担当職員がそれぞれ努力し、また、建築協定締結による支援やコーディネーターの派遣、補助制度の創設などさまざまな面で事業を支援してきたことは理解しておりますが、要は結果的にどうなったかということが大切であることは言うまでもありません。私自身、現状のままでは、野幌駅周辺地区活性化計画に示された計画は、実現性がかなり厳しくなっていると考えており、何らかの方向転換、新しい方針、手法をとる時期に来ていると考えます。そこで、江別市として野幌駅周辺地区活性化計画で示した姿の実現に対し、これまでの事業の状況を通してどのように評価しているのか、今後の野幌駅周辺地区活性化計画実現のための課題が何であるのかをお聞かせ願います。次に、項目３、事業区域内の民間主要地権者における計画状況についてに移ります。野幌駅周辺地区活性化計画の当初目指した姿の実現性に疑問を呈したところでありますが、一定程度面積を有する地権者の動向が最終的に大きく事業の成否に影響すると考えております。以前より、個別店舗等の事業者の計画は、ほかの事業者との兼ね合いもあり、大型の施設が設置され、そこに何ができるかにより事業形態を合わせていく必要もあることは指摘してきているかと思います。それが野幌駅周辺地区活性化計画の目指す姿に近づけていく前提でもありますし、今後のテナント誘致や事業者の意欲向上につながるとともに、域内居住者の増加目標値に近づけていくことにもなります。その意味では、周辺民間事業者の動向は地元事業者やコーディネーターとも一定程度の情報共有化も必要ですし、同時に、その事業内容への働きかけや要請も必要となることは言うまでもありません。そこで、ＪＲ北海道やＪＡ道央などの民間主要地権者の現在の計画はどのようになっているのか、また、その窓口として江別市は誰が、あるいはどの部局が対応しているかについてお聞かせ願います。項目４、市営駐車場跡地及び暮らしの会館等の計画の現状と官民連携の考え方については、現在、江別市が所有する市営駐車場跡地、及び江別市が事業計画の主体となって計画されている暮らしの会館についての現状をお聞きします。特に市営駐車場跡地に関しては、土地区画整理事業の変更により用途の見直しを行った以降、具体的な姿が見えておりません。同様に暮らしの会館については、私が初当選した10年前の一般質問での民設民営で設置するとの答弁以降、施設内容も示されることなく具体的な方向性が見えてきておりません。江別市民活動センター・あいや江別国際センターのイオンタウン江別２階への移転が実施され、それぞれの契約年数が暮らしの会館への移転を見越しての年数となっているにもかかわらず、依然として具体化されていないのが現状であります。また、項目３でお聞きしている民間事業者の動向も加味すると、これまで想定された計画の見直しは必須であると考えざるを得ません。所管部局もその中でさまざまな作業を進められているとは思いますが、どうしても、総合的なまちづくりのための全体像を見ての作業というより、個別に場当たり的な対応を行わざるを得ないというようにさえ見えております。その意味では、行政内で何とかしていこうという視点から、事業内容を誘導しつつ、民間からの提案で事業を進めていく方針への変換が求められていると考えるところであります。国土交通省では、地方公共団体においては、都市構造の変化に伴う施設の統廃合、公共施設の老朽化への対応、財政健全化への対応等のために、公的不動産（ＰＲＥ）の適切かつ効率的な管理、運用が求められていますことから、積極的にＰＲＥの民間活用の取り組みを進めようとしている地方公共団体に対し、取り組みの段階に応じて、専門家の派遣等を含め、不動産証券化手法の活用等に係る調査検討等のモデル的な支援を実施する平成28年度民間活力を導入した公的不動産（ＰＲＥ）活用支援事業の募集を行うなど、官民連携の視点により公有地の利用の適正化を図るべく進めております。また、総務省においても地方公共団体における公的不動産と民間活力の有効活用の事例を示すなど、広く民間との連携による公的不動産・公有地の有効活用を進める施策を提示しております。また、既に市が保有する土地の売却に当たり、土地利用に係る企画提案等を募る公募型プロポーザルを実施、あるいは定期借地権設定による事業提案募集等を進めている地方公共団体もございます。ある意味、不動産活用としてのコンサルタント業務を行政で行う、あるいはトップ営業のみで進めるのではなく、より専門家を活用できるように仕掛けを行うとともに、野幌駅周辺地区活性化計画に示された姿に近づけるためにも、一定程度条件を付した形での市営駐車場跡地、あるいは暮らしの会館の用地の提案を民間から募集するという形も含めて、官民連携で事業を進めていくことが江別の顔づくり事業の成功のためにも必要ではないかと考えるところでありますが、市営駐車場跡地及び暮らしの会館等の計画の現状と官民連携の考え方についての江別市の御見解をお聞かせ願います。項目５、公的不動産（ＰＲＥ）への民間活力導入に関する江別市の見解について、さきの項目４で述べましたが、今後、江別市における公的不動産・公有地について、江別小学校跡地、新栄団地内の福祉ゾーン、江別高校跡地などさまざまな場所に計画立案や働きかけが必要な用地がございます。さらには、今後、施設等の再配置や廃止、移転等の計画も進められていくことになろうかと考えるところであります。しかし、行政財産であることから、その対応の多くを所管部局にさせるなど、総合的なまちづくりの視点からも、所管の専門外の実務を求められる問題点もあるように考えるところであり、こういった公的不動産・公有地の活用について庁内でも担当の一元化を進め、さらに、民間活力導入の窓口部門の設置を早急に進める必要があると考えます。その意味で江別市の見解をお聞かせ願います。次に、件名２、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の分析と活用についての項目１、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の各種計画・施策等への活用状況についてお尋ねいたします。この地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）については、ちょうど１年前の一般質問でも取り上げたところでもあります。平成27年12月には第２期２次リリースにおいて、地域経済循環図、生産分析、分配分析、支出分析より構成される地域経済循環マップが新規で追加され、農業マップの拡充では農業者分析が、あるいは林業マップが新設され、観光マップが拡充されております。平成28年３月第２期３次リリースでは、中小・小規模企業財務比較、事業所立地動向、水産業、外国人出入国空港分析、外国人移動相関分析、地域少子化・働き方指標、消費におけるデータも追加されるなど、さまざまなデータが可視化されております。４月には自治体における19件の活用事例集が公表されるなど、その利用も多岐にわたっているようであり、また、全国1,788自治体のうち1,706自治体に活用されたとの報告もございます。そこで、平成27年第２回定例会での答弁も踏まえ、江別市ではどのようにこれらのデータを分析し、活用したのか具体的にお聞かせ願います。続きまして、項目２、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）における当市の地域経済循環図への見解についてですが、平成27年12月には第２期２次リリースにおいて地域経済循環マップのデータが追加され、当市における地域経済循環図、生産分析、分配分析、支出分析が示されたところであります。この地域経済循環図というのは、地域のお金の流れを生産付加価値額、分配イコール所得、支出の３段階で見える化し、地域経済の好循環を実現するための改善すべきポイントを検討するためのものであり、また、生産分析は、地域経済において生産面から分析し、どの産業が地域で経済波及効果の見込める産業なのかを検討するものであります。また、分配分析は、地域経済について分配面から分析し、所得の流入・流出状況や、ほかの地域と比較した場合の所得水準の優位性などを把握するものでございます。また、支出分析は、地域経済において支出面から分析し、地域における民間消費額や民間投資額、それらの流入・流出状況が把握できるものであります。ニセコ町では、そのデータ分析をネット上で公開するなど、データによる現状分析と施策説明や整合性を示しているところでもあります。江別市の地域経済循環率は68％という数字になっており、また、政府支出、地域内産業の移輸出入収支額などにより構成されるその他の支出では、地域外への流出が大きな数字となっております。これらの数字に対して、江別市はどのように分析し、どのような施策展開の必要性を考えたのか御見解をお聞かせ願います。次に、項目３、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の今後の活用について、このＲＥＳＡＳのデータは経済センサスを初めさまざまな国による統計調査に基づくものであり、そのデータは更新されていくことにもなります。言いかえると、江別市がこれから行っていく各種施策に対しての数字として結果が見えてくることにもつながります。単発の計画立案のみの利活用ではなく、今後の施策の変更や修正にも活用できると考えるところでもあり、ＲＥＳＡＳを常時活用する方法の研究と検討も必要と考えます。江別市において、今後ＲＥＳＡＳをどのように有効活用するのか、お考えをお聞かせ願います。最後に、項目４、江別市の各部局別、指定管理者、出資団体等の地元発注比率と前回の結果との比較について、過去にも平成25年第１回定例会で同様の質問をしておりますが、地域経済循環マップにおけるその他の支出項目にも係る件でありますので、その状況を再度確認させていただきます。前回、平成25年第１回定例会での御答弁は、平成23年度の地元発注率は、全体では82％で、部局別では建設部が93％、水道部は91％、生活環境部は88％となっており、前回より下回ったのは建設部で３ポイント減となっております。その理由としては、耐震診断の市外発注の増によるものであります。消防、市立病院では特殊車両や医療機器・医薬品など市内で受注できる業者がないことによるもので、前回も御答弁したところであり、消防４％、市立病院16％となっております。また、企画政策部については、広報えべつの発注が大半を占めており、平成24年度からは市内企業への発注となっております。指定管理者では86％、出資団体等は52％とのことでありました。前回の答弁をそのまま読ませていただきましたが、改めて、直近年度における地元発注率とその変化の説明をお願いいたします。件名３、がん対策についての項目１、北海道がん対策推進条例及び北海道がん対策推進計画に基づく連携及び江別市の単独事業の現状についてお尋ねいたします。平成24年４月より北海道がん対策推進条例が施行され、また、平成20年３月にがん対策基本法第11条第１項に基づく北海道がん対策推進計画が、そして、平成25年から平成29年を計画年次とする新しい計画が平成25年３月に示されております。もちろん北海道の事業計画でありますが、前文には、がんの予防や早期発見、がん医療の充実に取り組み、がんによる死亡者の減少を目指すことはもとより、がん患者や御家族の方々の苦痛の軽減や不安の解消に向け、道民の皆さんを初め、市町村、保健医療福祉関係者、教育関係者などの方々と北海道が一体となって、がん対策を計画的・総合的に推進してまいりたいと考えているとあり、江別市においても一定程度の役割が当然あるし、江別市民にも多くのがんと闘っている方がおりますことより、質問させていただきます。江別市でもさまざまながん予防、検診等の施策をとっておりますが、まずは、北海道がん対策推進条例及び北海道がん対策推進計画に基づき、どのような連携をとっているのか、あるいは江別市において単独事業として施策を行っているのかお聞かせ願います。次に、項目２、がん診療連携拠点病院のない当市における市立病院を含む医療機関の位置づけについてとして、がん診療連携拠点病院の指定を受けた病院は江別市にないことで、その医療機関の役割は、啓発検診、早期発見が主たる役割とならざるを得ませんが、その結果として、江別市がとるべき保健医療施策の連携にも問題が生じると考えるものでありますが、実態はどうであるのか。江別市は、がん対策として市内の医療機関をどのように位置づけており、情報の共有やフォローアップ体制をどう捉えているのかお聞かせ願います。最後に、項目３、がん患者・家族への支援充実についてでありますが、治療の関係もあり、病院単位での患者会が中心となってのメンタルケアなどが実施されております。しかしながら、江別市在住の方は患者会にも参加しずらかったり、日常の不安にさいなまれていることも現実にございます。北海道がん対策推進計画には、がん患者・家族への支援も示されており、相談支援体制の充実強化として、北海道や市町村、医療機関、患者団体等が連携した情報提供体制、後遺症対策の推進、社会的支援の促進などが計画に上がっているところであります。実際に、江別市に在住の方にしろ、サバイバーフォーラムでのがんと闘う方々の報告をお聞きすると、やはり社会的支援が薄いと感じるところがあるとのことでございます。このことは、がん診療連携拠点病院を有していない江別市では、患者情報の集約や患者団体がないことにより連携の薄さ、さらにはそこから派生する就業における厳しさもきちんとした意見として挙がってきていないと考えるところであります。このことは、健康都市えべつと自称するのであれば、対応が求められる事柄でもあります。再発の恐怖、現実の就業の不安定さ、治療費の継続的な支出、さまざまな悩みを解決する必要があります。同時に、就労上の不利益を解消するために行政として働きかけることも必要でありますし、メンタルケアだけではなく、患者、家族に寄り添った形での江別市としての支援策の実施が必要であると考えますが、御見解をお聞かせ願います。以上で、１回目の質問とさせていただきます。

質問　角田一

それでは２回目、一問一答方式で進めてまいりたいと思います。まず、件名１、項目１の江別の顔づくり事業の進捗状況及び今後の事業計画につきまして、一部、事業期間に変更が生じているとのことであり、計画期間完了に向けて努めてまいりたいということでございますが、特に、現時点で地権者との交渉が難航しているのは北海道施行による８丁目通り街路事業かと思われますけれども、結果としてさらなる延伸の可能性はないとの答弁であると認識していいのでしょうか。当該地権者との現状での交渉状況を可能な範囲でお聞かせ願います。

質問　角田一

それでは、項目２の野幌駅周辺地区活性化計画に対しての現状における評価と課題についての再質問を行います。御答弁の中で、さまざまな事業を行ったこと、あるいは、商店街による住民の声を反映した不足業種の誘致とコミュニティー施設をあわせた建物の建設との御答弁がありました。このコミュニティー施設については、経済産業省の平成28年度地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）の自立促進支援事業において地産地消をテーマとしたカフェ・レストラン、地場産品を使った販売スペース等整備事業が６月17日に採択された件だと存じます。これについては、改めて委員会等の報告を待つといたしまして、これらの御答弁があくまでも行政上の進行管理においての評価にすぎないと感じます。特に、野幌駅周辺地区活性化計画の中で、第３章の魅力向上に向けた取り組みで示した将来像に現時点で達し得るのかが事業への大切な評価であり、達し得ないのであれば、事業のあり方や方向性を再度見直す必要があると考えます。所管部局も大変御苦労されているのは理解していますが、行政マンとしてだけではなく、まちづくりのワンプレーヤーとしての立場で、言いかえると、当事者として、都心地区整備基本計画における都心整備のテーマ、野幌駅周辺地区活性化計画に示された商業施設の集積と店舗数、それに伴う町なか居住者住宅数が実現可能な形で事業が進んでいくかという点、結果として、この事業の完了後には、当初想定していた将来像に近づく形での江別の顔としての野幌になると考えているのか、そこには課題がないのかという点で、再度質問をいたします。

質問　角田一

この点につきましては要望とさせていただきますが、現実に多くの市民の方が野幌駅周辺地区活性化計画を頭にイメージしながら８丁目通りの今後を見守っているということがあります。今回、新しい交流施設、コミュニティー施設ができ上がるということは、行政の方あるいはコーディネーターの方、さまざまな方が苦労して進めてきた話でもありますが、実際に野幌駅周辺地区活性化計画に基づいた事業がさまざま出ております。今、商学連携事業の件にも触れましたけれども、まだスタートできていない、さらには、今後スタートできるお互いの組織等々で少し微妙な部分があったり、あるいはこの意欲の部分が少し低減しているような気がしないでもないです。いかに行政としてその部分を底上げ、あるいはフォローできるかが問われているかと思いますので、そういった視点から進めていただきたいと思います。次に、項目３の事業区域内の民間主要地権者における計画状況につきましては、これも再質問とさせていただきます。ＪＲ北海道については、これまでどおりの御答弁でした。ＪＡ道央については移転、跡地売却の方針とのことであります。さまざまなうわさも流れているようでありますが、御答弁では、ＪＲ北海道などに働きかけをしてまいりたいとのことであり、当然、ＪＡ道央の跡地購入者にも働きかけを行うと理解していいと思うのですが、もし異なるのであれば御指摘いただきたいと思います。そこで、項目４にも関連せざるを得ない部分、つまり、その跡地購入者の事業計画あるいはＪＲ北海道における事業内容については、今後予定されている暮らしの会館の位置づけや事業内容も変更があり得ると考えるところでありますが、こういった民間事業者の動向を把握し、事業完了年次には間に合うよう暮らしの会館の施策内容を確定するには、一定年次までの情報把握と決断が必要となると考えます。めどとしての年度をどのように想定しているのかお聞かせ願います。

質問　角田一

民間主要事業者の動向というのは、やはり今後の事業に影響してくるということで、その動向を確認する、それが終わるまで次の事業に進めないという形だけは避けていただきたい。ですから、やはり民間事業者の動向を確認する、正直な話、自分たちの市でやる事業といった部分を意識しながら、情報収集も１回とめるといったことも必要かと思いますので、そういった面で進めていただきたいと思います。次に、項目４は要望とさせていただきますが、企画提案型の事業者公募の実施に向け、官民連携による事業手法も含めた検討をお願いいたします。やはり、餅は餅屋、行政と民間の役割や得意分野を相互に利用する形で事業を進めていただきたいと思います。得手不得手というものもあり、また、行政を中心に不動産開発を実施することは、先行投資型によるビジネスの優位さを生かすことができないといった事例がこれまでも多数あること、さらには、それらの業務をつかさどる職員に過重な負担を与えた例も多数ございますので、御検討いただければと考えます。次の項目５、これも同じく要望になりますが、国や民間企業もこれまで進めた事例が集積され、また、民間活力導入の失敗事例や失敗に基づいた修正案もかなり出てきております。さらに研究と検討を進めるとともに、江別の顔づくり事業における市営駐車場跡地、暮らしの会館をモデルケースとして民間活力の本格導入とそこに係る行政機構のあり方の検討を期待いたします。件名２につきましては基本的には何もございません。きちんと進めていただければということです。件名３の項目１、これも要望になります。御答弁をお聞きする限り、江別市ががん予防に対して力を入れており、一定程度成果を上げているのかなと思うところでございます。６月18日の北海道新聞朝刊25面札幌圏のページに、北海道がんセンターが北海道からの委託を受け、2012年の地域がん登録をもとに２次医療圏のがん死亡率の集計を実施した結果を市町村別に区分した特集が組まれており、男性のがんの10万人当たりの死亡率が全道平均187.3、札幌圏172.5であるのに対し、江別市は190.4と最も高い数字でした。女性は全道、札幌圏の平均を下回るとの結果が掲載されておりました。また、肺、胃、大腸の主ながんの市町村別死亡率も掲載されております。大もととなる地域がん登録データは、どこで亡くなったか、医療機関なのか、在宅なのかということも含め、さまざまな分析も行われております。さらには、全国がん登録もスタートし、また、これまでの地域がん登録データも公表される中、今後、江別市の罹患や死亡率の状況に合った施策を、数字により実施することができることにもなります。その意味では、がん予防からがん罹患者の状況把握にもデータが活用できる要素もあることから、項目２、３についても北海道との連携により、より進化した施策がとれると考えておりますので、本結果の内容を精査され、がん死亡率が低下するよう施策の組み立てをお願いいたします。特にこの件では、男性の予防といった視点も必要になってくるのではないか、そして、検診体制というのも必要になるということも御指摘させていただきます。最後に、項目３、がん患者・家族への支援充実についてですが、現実にはどうしてもがん診療連携拠点病院が中心とならざるを得ないのは十分理解するところでもあります。しかし、治療や診療時にのみ当該病院に行き、そのほかの日に行われるサロン等には物理的に行くことができない方も多数いることを考慮しなければなりません。就業不安や生活不安があるのも現実ですし、そのような状況の市民をいかにフォローできるかが行政に問われています。常設の相談窓口の開設も必要ですし、就業相談に加え、北海道がん対策サポート企業の市内企業への参加要請など、予防以外でも常時行う必要がある施策、働きかけがあることを申し上げまして、あわせてがん対策の予防のみではなく、必要とされる北海道がん対策推進計画で示された事項の重層的な施策展開を要望いたしまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。