新オレンジプランについて

質問　諏訪部容子

ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。ことし１月に発表された厚生労働省の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランによると、認知症の人の数は2012年で約462万人、65歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されています。正常と認知症との中間の状態の軽度認知障がいと推計される約400万人と合わせると、65歳以上の高齢者の約４人に１人が認知症、またはその予備軍と言われています。平成27年に策定された江別市高齢者総合計画に示された、江別市における認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の判定ランク2以上の方は、平成26年３月末で3,252人とのことです。江別市の人口はおよそ12万人であり、概算で日本の人口の1,000分の１程度と言えることから比例計算いたしますと、認知症とその予備軍は合わせて8,000人余りではないかと推計されます。江別市高齢者総合計画には新オレンジプランに沿ったさまざまな計画が策定されておりますが、認知症であるか否かにかかわらず、全ての市民が住みなれた地域でよりよく生きていくためにも、計画に示された事柄が的確に実現されること、絵に描いた餅にならないことを願い、基本的な考え方、進捗状況やその見通しなどについて質問させていただきます。新オレンジプランでは、その基本的な考え方が七つ示されています。その１番目として認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進が挙げられています。江別市でも認知症サポーター養成講座や市民のための認知症講座が開催されており、毎年多数の方が講座を受講されているとお聞きしています。市民のための認知症講座については市民団体などが開催しているとのことですので、特に、市が開催している認知症サポーター講座についてですが、いつから実施していてどのような方が受講されているのか、まず、その実態についてお聞きします。この認知症サポーター養成講座とは、認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として自分のできる範囲内で活動するための講座であって、介護の方法を学ぶためのものではないとのことです。したがいまして、認知症サポーター養成講座を受講したとしても、その後、余り認知症の方と触れ合う機会がないと、せっかくの知識を忘れてしまうこともあるでしょう。また、認知症に関する研究も進み、新しい知見も日々得られているのではと思います。やはり、一度講座を受けたからそれで十分というものではないと考えます。新オレンジプランでも、認知症サポーター養成講座を修了した者が復習も兼ねて学習する取り組みの推進ということで、平成27年度に学習手法の見本について検討するとしています。認知症に優しい社会の実現のため先進的な取り組みをされている熊本県の山鹿市では、認知症等支援事業として、認知症サポーター養成講座をさらに進めた認知症地域サポートリーダー養成講座や認知症地域コーディネーター研修、認知症地域サポートリーダー地域交流会など、さまざまにサポーターを育成する体制を整えています。江別市でも、認知症サポーター養成講座の開催に必要な研修を終えたキャラバンメイトが江別認知症オレンジの会を結成して活躍していただいています。しかし、認知症サポーター養成講座を受講した方が全て養成講座の講師、つまりキャラバンメイトになる必要はないでしょう。認知症サポーターが適宜認知症に関する新しい情報を得て、地域で活躍していただくため、認知症サポーター養成講座を一度受けた方がさらに研さんするための方策を考えるべきと思いますが、いかがか伺います。新オレンジプランでは、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進で、まず、何よりも身近なかかりつけ医が認知症に対する対応力を高め、必要に応じて適切な医療機関につなぐことが大切であるとし、かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数を、2017年度末には高齢者人口500人に１人とするという目標を掲げています。先ほどの江別市高齢者総合計画によりますと、2017年の高齢者人口はおよそ３万5,000人と予想されますので、かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数の目標値は70人と推計されます。講習については北海道が実施していますが、江別市として、現状の受講状況は把握しているのでしょうか。お聞きします。また、認知症の疑いがある人については、かかりつけ医が専門医、認知症サポート医の支援も受けながら、必要に応じて認知症疾患医療センター等の専門医療機関に紹介の上、速やかに鑑別診断が行われる必要があるとしています。認知症サポート医とは、認知症の人の診療に習熟し、かかりつけ医への助言その他の支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携の推進役となる認知症サポート医養成研修を受講した医師のことです。新オレンジプランでは、その認知症サポート医養成研修受講者数の数値目標を、2013年度末実績3,257人に対して2017年度末には5,000人と設定しています。北海道のホームページによると、認知症サポート医については、平成27年３月31日現在、全道に45名認定されており、石狩管内では札幌市に８名、北広島市に１名いるようですが、残念ながら江別市には１人もいないようです。そこで質問です。江別市におけるかかりつけ医の相談・支援に応じる認知症サポート医や認知症疾患医療センターの状況はどのようになっているのかお聞きします。認知症については、今までにも何人かの有名人が罹患して、その介護の様子が報道されるなど、少しずつ誰でもかかる可能性がある病気との認識も広まってきていますが、まだまだ他人に知られたくない病気であるように思います。平成26年に公益社団法人日本医師会が認知症の人の理解を深めるための啓発戦略の開発に関する調査研究事業の中で行ったアンケートによると、認知症と診断されたときに親しい家族だけに話すと答えた人が47.6％であるのに対して、近所の人に話すと答えた人はわずか6.9％で、住みなれた地域で暮らし続けるための最初の一歩をなかなか踏み出せないのも現実と言えると分析しています。さらに、自分が認知症になったら絶望的な気持ちになるだろうという問いに対して、思う、まあ思うと答えた人が75.4％であり、認知症になることが絶望的なことという認識も強い。有識者からも、認知症が絶対なりたくない病気と思われていることが、正しい理解を定着させる上でとても大きな障壁になっているとの指摘があったとしています。それぞれの病状の進行には、その環境を含めて、当然のことながら個人差がありますが、できる限り早い段階で速やかに適切な医療、介護などが受けられ、家族を初めとした周囲の人がそのかかわり方を学ぶことで、その進行がかなり緩慢になるとも言われています。先日、地域包括支援センターの介護支援専門員の方にお話を伺いましたが、認知症対策に関しては、新オレンジプランで設置が推進されている認知症初期集中支援チームの早期立ち上げが望まれるとのことでした。認知症初期集中支援チームとは、市町村が地域包括支援センターや認知症疾患医療センターを含む病院・診療所等にチームを置き、認知症専門医の指導のもと、複数の専門職が認知症が疑われる人やその家族を訪問し、観察・評価を行った上で家族支援など初期の支援を包括的・集中的に行い、かかりつけ医と連携しながら認知症に対する適切な治療につなげ、自立生活のサポートを行うとしています。認知症を疑われる人に早期の段階でかかわり、家族やかかりつけ医、介護関係者などが一致協力してサポートすることにより、少しでも進行を食いとめ、自立して生活ができるようにするためには、認知症初期集中支援チームは必要不可欠であり、地域包括支援センターの方が早期の設立をと願う気持ちはうなずけます。新オレンジプランでは、平成30年度には全ての市町村に認知症初期集中支援チームを設置することを目標としていますが、認知症初期集中支援チームの具体的な青写真などは描かれているのでしょうか。どの程度のスピード感を持って認知症初期集中支援チームを設置するのでしょうか。お聞きします。さらには、第６期介護保険事業計画の策定に当たっては、認知症ケアパスといわれる認知症の容体に応じた適切なサービス提供の流れも確立し、地域で作成した認知症ケアパスを踏まえて介護サービス量の見込みを定めるよう求めています。先進自治体の認知症ケアパスの状況を確認すると、認知症の人の状態に応じた適切なサービス提供の流れであることは共通しますが、その作成の手引きにはさまざまな手法があります。しかしながら、認知症ケアパスを作成するためには、それぞれの自治体でどのようなサービスがあるのか自治体自身が把握する必要があり、また、今まで独自に行っていた制度の確認、地域の方がどのようなサービスを必要としているのかという調査も欠かせないとのことです。江別市では、現段階では認知症ケアパスは確立されていないようですが、少なくとも市内のかかりつけ医、専門医など医療現場の実態、介護支援専門員、介護サービスなどの事業者の実態、また、医療機関同士の連携、医療機関と地域包括支援センターや介護サービス事業者との連携など、認知症ケアパスを作成するための現状をどの程度把握していて、認知症ケアパスの作成に対応できる状態なのか、お聞きします。新オレンジプランでは、認知症の人の介護者の負担軽減も重要であるとしています。認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェ等の設置を推進するとあります。確かに、介護者の負担軽減はとても重要です。ところが、認知症カフェというネーミングはわかりやすい反面、認知症ではない方、認知症とまだ診断されていない方とその家族にとっては、自分には関係がないところと思われるのではないかと危惧されます。一方で、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進ということもうたわれており、その基本的な考え方として、外出機会の少なくなった高齢者が新たに仲間をつくり、地域の方と交流を図る場として、サロンの設置を推薦するとしています。認知症を予防する上でも地域の人とのつながりが大切であると思いますし、たとえ認知症になった場合であっても、本人にとってもその家族・介護者にとっても、地域の人とのつながりがより一層重要であると思います。しかしながら、認知症になってから新たに人とのつながりを築くことは大変難しいのではないかと考えます。認知症カフェを否定するものではありませんが、認知症カフェという、ともすれば、特別な人のための場所と誤認される可能性がある名前をつけるのではなく、誰でも気軽に集えるサロンのような名前とし、日常的な交流を図り、たとえ認知症になってからでも、それまでに人間関係を築いているサロンに変わらず参加することで、本人も家族も介護者も地域の人と交流できるでしょう。認知症になる以前に地域の人と人間関係を築くことが重要です。したがって、地域の方たちが気軽に集えるサロンを設置し、そこに認知症カフェのような機能も持たせるほうが望ましいと考えます。札幌市ではシニアサロンモデル事業として、高齢者団体が自主的に運営し、高齢者の居場所、活動の拠点として、地域貢献などの生きがい活動を行うサロンに対し、経費の一部を補助しています。江別市でもそのようなサロン活動を盛んにすべきと考えますが、いかがか伺います。最後に、高齢者の見守り活動についてお聞きします。福岡県では、ひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、ひとり暮らしの見守り活動の先進事例集を発行し、各市町村での見守り活動を推進しています。江別市でも、民生委員・児童委員の方にひとり暮らしの高齢者の見守りをお願いしていたり、江別市社会福祉協議会が愛のふれあい交流事業の実施を援助したり、自治会からの要請で緊急事態に機敏に行動することが困難な方には緊急通報装置を設置し、利用者１人につきおおむね３人の緊急通報協力員を自治会にお願いしたり、災害が起こった際を想定し、避難行動要支援者避難支援制度を制定したりと、さまざまに高齢者の見守り活動を行っていますが、それぞれがばらばらに活動しているように感じます。その大きな理由の一つとして、個人情報保護法がネックになっていると思います。すなわち、厳密に言うと、ひとり暮らしの高齢者の見守りを行う民生委員・児童委員の方が知り得た情報は、守秘義務があるため、自治会役員や近隣の方などに話すことができません。また、自治会役員も緊急通報装置を設置している方や緊急通報協力員に関する情報を簡単に民生委員・児童委員と共有することができません。中には、愛のふれあい交流事業に民生委員・児童委員がかかわらない自治会もあるという話を聞いたことがあります。情報が共有されないことで、見守りが手厚く行われる方と、見守りの網の目からこぼれてしまう方が出てしまう可能性が否めません。江別市の新総合計画策定に係る各界各層との意見交換の中でも、福祉の分野で、障がい者団体などから、個人情報の共有が難しく、活動に支障があることが挙げられていました。先ほど紹介した福岡県のひとり暮らしの見守り活動の先進事例集では、それぞれ地域によってやり方が異なりますが、個人情報の共有の仕方を例示しています。そこで質問です。ひとり暮らしの見守り活動を進めるためには関係者間での個人情報の共有が必要と考えますが、共有方法を検討する考えはあるのか伺います。最後になりますが、質問とは関係ないのですけれども、先日、ある方の近況をお聞きしましたので、お話しさせていただきたいと思います。その方は、つい２年前まで多方面で活躍されていた方ですが、認知症を患い、それまで続けていたお仕事を辞められたとお聞きしていました。いかがお過ごしかと気にはかけていたのですが、やはり、認知症とのことで、御家族の方にお目にかかることがあっても、その御様子を尋ねるのはためらわれるような状況でした。ことしの秋ごろのことですが、偶然その方にお会いしたという方にその様子をお聞きすると、七、八年前まではかなり親しくおつき合いされていたのに、誰かわかっていただけなかった。進行の速さにとても驚いたとのお話でした。病気の進行の速い遅いには当然のことながら個人差があるでしょうし、要因は複雑で簡単に語ることはできないと思います。しかしながら、誰しもできれば少しでも認知症の進行をおくらせ、よりよい環境で暮らしていくことを望むのではと思います。つい数年前まで親しかった人の顔を忘れてしまうことは誰も望まないと思います。そのようなこともありまして、今回、新オレンジプランについて質問させていただきました。以上で、１回目の質問とします。

再質問　諏訪部容子

御答弁をありがとうございました。幾つか２回目の質問をさせていただきたいと思います。かかりつけ医の認知症対応力向上研修についてですが、医師個々人の自主的研修という位置づけとのことですが、初めに申し上げましたとおり、江別市の認知症とその予備軍は合わせて8,000人余りと推計されることから、身近なかかりつけ医が認知症に対応する知識を有することは、市民にとって大変重要であると思います。また、今後ますます認知症が疑われる患者さんがふえると予想されますことから、かかりつけ医の方にとっても、その対応方法を知っておくことは診察をスムーズに進める上でも重要であると考えます。したがいまして、市として、市内の開業医などに認知症対応力向上研修を受けていただけるよう啓発すべきと思いますが、いかがか伺います。認知症初期集中支援チームについて再質問を行います。認知症初期集中支援チームにかかわる認知症サポート医に関しましては、今年度中に誕生が見込まれるとのことで安心しました。一方で、認知症初期集中支援チームメンバーとして、保健師、看護師、社会福祉士など多方面の協力が必要で、少しずつ関係機関との協議が始まっていることは理解いたしました。しかしながら、認知症初期集中支援チームは、平成30年度までに配置する義務があり、さらに、チーム員となる有資格者には国が定める研修を受講する義務があるとのことで、かなりのスピード感を持って行う必要があると考えます。市として、参画していただくメンバーに過不足なく計画的に進められると理解してよろしいでしょうか。伺います。認知症ケアパスについて、２回目の質問を行います。認知症ケアパスを作成するに当たって、市内の医療機関、介護サービス事業所、介護支援専門員、地域包括支援センターなどの情報を把握していることは理解しました。例えば、先進自治体である千葉県船橋市の認知症ケアパスを参考にすると、横軸を認知症の生活機能障がい、縦軸を支援の内容としており、症状が軽度から重度の方のそれぞれの程度に合わせた支援が提示されています。認知症ケアパスをどのように作成するかはこれから検討されることと思いますが、いずれにしろ、軽度の認知症の方が必要とするサービスと重度の認知症の方が必要とするサービスには、当然のことながら違いがあると考えられ、認知症ケアパスを作成するに当たっては、サービスを受ける人の認知症の症状の程度を想定する必要があると考えます。つまりは、江別市では認知症とその予備軍は合わせて8,000人余りと推計されていますが、その方たちのうち、何割程度の方が軽度で、何割程度の方が中度で、何割程度の方が重度なのか、おおよその人数の想定がなされているのか伺います。シニアサロン事業についても、２回目の質問を行いたいと思います。住民主体の通いの場の活動の支援を検討していただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。支援の方法については、まず、札幌市のように金銭的な支援が大変ありがたいのではないかと思いますが、期待される支援方法はさまざまかとも思います。市内には、住民が主体となって取り組んでいるカフェやサロンの先進事例も幾つかありますことから、何に困っていて、どのような支援を必要としているのか、まず、それらの団体に意見を聞く必要があると考えますが、いかがか伺います。見守り活動にかかる個人情報保護について、２回目の質問を一つと要望を行いたいと思います。個人情報の保護はとても重要であり、安易に個人情報が扱われてはならないことは理解しますが、さまざまな見守り活動や福祉活動を行う上で、必要な人に必要な個人情報が伝わらないなど、活動の障壁となっているのが個人情報保護とも言われています。調べてみますと、他自治体での個人情報の共有の仕方の事例がたくさんあります。見守りの網の目から漏れる人がないよう、個人情報の共有の仕方について早急に検討すべきと考えますが、もう一度お聞きします。最後に、要望ですが、世帯構造を見ますと、高齢者夫婦のみ世帯や高齢者とのその子のみの世帯がかなりふえています。例えば単身高齢者は、先ほどの答弁にもありましたけれども、民生委員や児童委員の見守りがあります。介護には至らないお元気な高齢者夫婦のみの世帯は、見守りやサービスの網の目からこぼれやすく、助けを求めたときには大変な状況になっていることも考えられます。高齢者への配食サービスは、札幌市は単身のみと聞いていますけれども、江別市では、事情によっては高齢者夫婦２人でも可とのことで、たいへんありがたいと思っています。そのように、高齢者夫婦のみ世帯が安心して暮らせ、社会的つながりを持って暮らせるような施策が推進されることを強く要望して、２回目の質問と要望を終わります。