（1）ＥＳＤの推進とＲＣＥ北海道道央圏の参加について／（2）地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の活用の計画について／（3）投票率向上策について

質問　角田一

議長の許可が出ましたので、通告に従い順次質問いたします。質問の前に、さきの統一地方選挙において、多くの市民の皆様の御支援を賜り、３期目の議員としての役割を与えていただいたことに御礼を申し上げます。今後も与えられた職責を真摯に努めてまいりますとともに、先輩同僚議員の御指導をお願いいたします。まず、件名１のＥＳＤの推進とＲＣＥ北海道道央圏の参加についての質問を行います。今回の質問の内容については、４月24日の北海道新聞に、国連大学の認定教育組織、ＲＣＥ道央圏、年内にも発足と記事が掲載されたところであります。この記事を引用すると、ＲＣＥは国連大学が認定する地域教育拠点で、ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）を推進する。途上国の貧困撲滅などを掲げたＭＧＤｓ（ミレニアム開発目標）の後継目標として、ことしの９月に国連総会において採択されるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた地域の活動を束ねる役割を担うとされています。今の引用部分でも、自分自身アルファベットだらけでわかりにくいと感じますし、ＲＣＥ北海道道央圏の設立準備会やこの記事を読んだ読者からも苦情があったと聞きます。そのため質問の導入部分として、説明的になる部分をまずお許し願います。まず、江別市におけるＥＳＤの取り組み状況について質問をさせていただきます。ＥＳＤについては、平成24年第１回定例会でも内山議員が環境教育に関する一般質問で概略に触れておりますが、改めて触れさせていただきます。2002年の国連総会において、我が国の提案により、2005年から2014年までの10年間を国連持続可能な発展のための教育（ＥＳＤ）の10年とすることが決議され、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）がその推進機関に指名されました。これを受けて我が国では、日本ユネスコ国内委員会や関係省庁が協力し、2006年には内閣官房に設置されたＥＳＤ関係省庁連絡会議において、我が国におけるＥＳＤの実施計画を策定し、同計画に基づいてＥＳＤを推進しています。このＥＳＤは、私たちとその子孫たちがこの地球で生きていくことを困難にするような問題点について考え、立ち向かい、解決するための学びであり、持続可能な社会の担い手を育む教育です。その実践には、特に次の二つの観点が必要とされています。(1)人格の発達や、自律心、判断力、責任感などの人間性を育むこと。(2)他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、かかわり、つながりを尊重できる個人を育むこと。そのため、環境教育、国際理解教育等の持続可能な発展にかかわる諸問題に対応する個別の分野にとどまらず、環境、経済、社会の各側面から学際的かつ総合的に取り込むことが重要であるとされており、2008年３月、幼稚園教育要領及び小学校・中学校、2009年３月には高校の学習指導要領がそれぞれ公示され、この新しい学習指導要領には持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれたところであり、教育基本法とこの新しい学習指導要領に基づいた教育を実施することにより、ＥＳＤの考え方に沿った教育を行うとされております。さらに、文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点として位置づけており、このユネスコスクール加盟校は、本年４月現在で913校であり、当市においても対雁小学校が加盟校となっております。そこで質問に移ります。まず、項目１としまして、教育基本法や新しい学習指導要領には、ＥＳＤの観点が盛り込まれており、江別市も江別市学校教育基本計画において、同様な観点で作成されていると考えますが、改めて同基本計画におけるＥＳＤ、持続可能な開発のための教育の位置づけについてどのように捉えているか、さらに具体的な施策の実践状況についてどうなのかということをお尋ねいたします。項目２としまして、さきに述べたようにユネスコスクールはＥＳＤの推進拠点として位置づけられておりますが、江別市の教育施策においてユネスコスクールをどのように位置づけ、さらにはその活動を市内各学校へ波及させることについての考えはいかがであるかをお聞かせ願います。次に、国連大学認定・ＲＣＥ（ＥＳＤ地域拠点）北海道道央圏（仮称）についての質問に移ります。環境省北海道環境パートナーシップオフィスが企画、実施、協力をする中、現在、ＲＣＥ北海道道央圏の設立説明会が去る12月24日に行われ、２月には設立準備会が結成され、国連大学への申請に向け、さまざまな作業を進めているところであり、その代表に酪農学園の金子正美教授が、また当市の企業の経営者も設立準備会に名を連ねているところであります。今後、各自治体や経済団体、農漁協などのさまざまな団体に参加を呼びかけて設立を進めたいとの考えであるとお聞きしております。現在、国内では６拠点が認定されており、地方自治体も多く参加している現状であります。特にＲＣＥ岡山では、その事務局を市役所内においているなど積極的に活用している事例もございます。この江別市も、今後の重要施策の一つである子育て世代の移入促進策を図るとするならば、あるいはシティプロモートの視点においても、持続可能な社会、教育、開発に取り組んでいるまちとして、国際的な認証による裏づけは大いに効果があると考えれば、積極的に参画すべきものと考えるところでございます。そこで、質問に移らせていただきます。項目３としまして、国連大学認定・ＲＣＥ北海道道央圏設立の動きに対し、江別市としてどのように捉えているか。項目４としまして、特にこの活動については、北海道では環境省が主体的役割を担って進めているようでありますが、先立って行った項目１、２の質問で触れたように、ＥＳＤは同時に教育的な視点を持ってとり行われてきてもおります。そのことにより、ＲＣＥ北海道道央圏設立に対し、江別市は行政上どのように対応していくのかお尋ねいたします。項目５としまして、ほかの６拠点を見ると、当然、産学官の連携体制の中での活動を進めてきておりますし、当市に所在する酪農学園大学の金子教授が現在設立準備会の代表、さらには市内の民間企業の経営者も参画している状況を考えると、今後さらなる産学官の連携が求められると考えますし、そのためには江別市の役割も大きいものと考えるところでありますが、この構築について、江別市はどのように捉えているのかをお聞かせ願います。次に、件名２、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の活用の計画についての質問に移ります。まず、地域経済分析システムとは、まち・ひと・しごと創生本部が、これまで経済産業省が開発を行ってきた地域経済分析システム、いわゆるビッグデータを活用した地域経済の見える化システムを、経済分野に限らずさまざまなデータを搭載することで、地方自治体が地方版総合戦略の立案等をする際に役立てるシステムへと再構築したもので、地方創生の実現に向けての客観的データに基づき、みずからの地域の現状と課題を把握し、その特性に即した地域課題を抽出して地方版総合戦略を立案するためのデータとして公開されたものであります。その中身は、産業マップ、人口マップ、観光マップ、自治体比較マップとしてメニューが示されており、ウエブ上でも見ることができる一般メニューの情報と、企業間取引などの情報は各自治体の担当者のみが見ることができる限定メニューとして区分されております。そこで、先ほどの島田議員からの質問でもありましたように、江別市でも地方版総合戦略の策定を進めているところでありますが、今回は地域経済分析システムと今後取り組みが求められてくるビックデータへの視点に絞り、質問をさせていただきます。項目１としまして、まず、地方版総合戦略策定への地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の活用をどのように行うかについてお聞かせ願います。特に、策定に当たり民間のコンサルの活用を考えているのであれば、限定メニューにおけるデータの取り扱いについても、一定の制限や対応が求められるところであると考えますが、現時点での江別市の考え方についてお聞かせ願います。項目２としまして、地方版総合戦略策定へのＲＥＳＡＳ活用については、膨大な統計的な処理とその評価や考察、活用が求められるものであると考えるところでありますし、さまざまな部署での活用も考えられるところでもあります。総合的な視点での活用に向けた江別市の体制と研修についてお聞かせ願います。項目３としまして、今後の行政施策の立案において、さきの総合計画の立案で見られますように市民の参画をもって行われる例も想定されます。これは審議会の場でも同様かと思うところでありますが、その際、限定メニューを一定程度加工し、あるいは集約するなどし、公開できるレベルのデータに改編した上での活用となろうかと考えますが、ＲＥＳＡＳの限定メニューの今後の行政施策への活用について、どのように考えているのかをお聞かせ願います。項目４としまして、私自身、オープンデータの有効活用を求めて、平成25年第２回定例会の一般質問の際、オープンデータについての江別市の見解をたださせていただきました。平成26年度江別市大学連携調査研究事業補助金に、札幌学院大学の中村教授によるオープンデータを活用した政策提言とそのための基礎システムの構築が採択されております。この採択された事業については、今後報告会が予定されていると思いますので、ここでは質問の対象といたしませんが、オープンデータへの取り組みに進展が見られているのかなと考えているところでありますし、今後さらなる積極活用をしていただきたいものであります。そこで、今後も政府を中心にオープンデータ化された情報が公開されていくことがその方針からも考えられるところでありますが、江別市はこれらのオープンデータの今後の活用及び利用をどのように図っていくのか、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を踏まえて、現時点での考え方をお聞かせ願います。次に、件名３、投票率向上策についての質問を行います。今回の市議会議員選挙の投票率は、12年ぶりの市長選挙の影響もあり、55.84％でありました。平成23年の49.45%から見ると持ち直したかに思えるところでございますが、投票率の低下傾向は依然として変わっていないとの見方が多いようであります。これまでもさまざまな議員より、投票率の向上について質問がなされてきたところでありますが、投票率は我々議員もそして市長においてもその権限の根幹をなす大切な物であり、やはり投票率向上への取り組みが常時必要であるからこそ、ましてや選挙権18歳への引き下げも決定したこともあり、さらなる取り組みが必要と考えることより質問をさせていただきます。まず、項目１としまして、これまで江別市が投票率向上に対してどのような取り組みをしたのかをお聞かせ願います。項目２としまして、今回の統一地方選挙の投票率については、これまでの投票率の推移を考慮して、どのように捉えているのかをお聞かせ願います。項目３になりますが、選挙権の18歳への引き下げについては、今国会で成立いたしました。これまでも長い議論が行われてきておりましたが、今回の法案に当たり、安倍首相も主権者教育を重視する旨の発言をしたのも記憶に新しいところであります。投票率向上についても同様に主権者としての意識醸成が必要であり、これは世代を問わず必要なことでありますが、実際に若年者層の投票率の低さは大きな問題にもなっており、学校教育の現場からの教育が求められるところでもあります。このことを考えると、選挙管理委員会だけではなく、教育委員会も意識して、これまで以上の取り組みが必要となると考えるところであります。他市では、単なる出前講座だけではなく、生徒会・児童会選挙に実際に使用する投票箱や記入台、さらには立会人も派遣しての実際に選挙を模した形での体験など、さまざまな取り組みがなされておりますし、高校レベルでは、実際の選挙の公約を生徒に調べさせての模擬投票の実施など、さまざまな形で模索しながらも政治意識の醸成を図っているところであります。そこで、江別市として教育上の対応も必要と考えますが、どのように考えているかをお聞かせ願います。次に、項目４としまして、投票率向上のために各地でさまざまな取り組みがなされてきております。松山市選挙管理委員会の若者の投票率向上の取り組みとして、松山大学内に期日前投票所の設置により、実際に投票率向上として成果を上げている例、スーパーや最寄りの駅に期日前投票所を設置するためのインフラ整備としてのシステムの開発をしている民間企業の事例もございます。また、市民みずからの活動として、規模は小さいですが江別市でも進められた選挙割の活動、さまざまな市民団体とのコラボによる官民一体となった活動の事例もふえてきております。財団法人明るい選挙推進協会の全国意識調査では、さまざまな視点からの投票行動の調査が行われてきております。特に気になったのは平成25年７月に出された第46回衆議院総選挙の意識調査の資料の32ページ下段の投票所までの時間と投票・棄権の表です。これは投票所までかかる時間で、投票したか否かを調査したアンケートの結果です。投票所まで５分未満という方で投票したと答えた方は81.7％、10分未満76.3％、20分未満64.6％、20分以上52.2％という結果が出ております。母数の違いはありますが、投票所からの距離が投票行動に影響しているのは明らかであります。その意味から考えると、江別市の投票区のあり方や、市民会館１カ所しかない期日前投票所における地域別の投票数を勘案する必要もあると考えますし、これらの意識調査を参考に具体的な投票率向上のための環境整備や啓発活動やグッズのあり方を真剣に考えていかなければいけない時期に来ているのではないでしょうか。そこで今後の投票率向上に対する江別市の考えと先進事例の実施の検討についてお尋ねいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　角田一

御答弁ありがとうございました。それでは一問一答方式ですので、順番にやっていきたいと思います。まず、件名１のＥＳＤの推進とＲＣＥ北海道道央圏の参加についての項目１についてお聞きいたしました。ＥＳＤ教育についてさらに取り組みを進めていくとの答弁をいただきました。その意味では、ＥＳＤの推進拠点としてのユネスコスクールの活用をいかにとり行うかを考えていかなければならないと感じるところですので、次の項目２に移ります。こちらは質問になります。ユネスコスクールがより充実した活動、今後加盟予定の学校等が効果的な活動を立案するために、重要と思われる事項をまとめたガイドラインが示されております。必ずこれらの全てに沿って実施されていなければならないという性格のものではありませんが、例えば、大切なこととして地域の社会教育機関、ＮＰＯとの連携などを通じて、開かれたネットワークを築くよう努めること、校内外における各種研修の充実・活用を図るなど、ユネスコスクールの活動を通じて広く学校外にも働きかけ、我々人類社会が持続的に発展するよう心がけることなど６項目が示されており、さらには持続発展教育推進拠点として大切なこととして、教育課程や指導内容、成果の発信による理念普及が求められています。このことを考慮すると、単に情報共有のみではなく、ガイドラインに求められていることに対しての支援、例えば、地域の社会教育機関やＮＰＯとの連携、対雁小学校のみではなく、他校でも実施されているＥＳＤ教育の情報交換や連携等を積極的に江別市が協力体制を組むことが必要だと考えますし、さらにＥＳＤ教育を推進し充実していくためには、ユネスコスクールそのものの活性化や加盟校拡大に向け、働きかけと支援体制を組むことが必要と考えますが、御見解をお聞かせ願います。

質問　角田一

各学校の自主性も考慮に入れると、なかなかユネスコスクールに加盟を促すことは難しい面もあることは十分理解しております。ユネスコスクール自体も手続や報告書等のさまざまな面もございましてなかなか手間もかかる部分もあります。ただ、そのＥＳＤ教育の拠点としての意味合いを重視して、学校間での情報共有はほとんど行われてきていなかったかと思います。これをきちんとやっていただきたい。さらにはユネスコスクールそのものが持続可能になるように教育委員会として側面からの支援をお願いしたいと思います。これは要望です。続きまして、項目４のＲＣＥ北海道道央圏設立に対する江別市の行政上の対応についてでございますが、これは要望となります。ＲＣＥ北海道道央圏は、北海道環境パートナーシップオフィスが精力的に設立を進めておりまして、その意味では、今回の設立準備会も含めて生活環境部が当初の窓口的な役割をしていたとお聞きしております。ＥＳＤの視点から環境、開発、人権、平和など、地球規模の課題に取り組むことを考えると、ＲＣＥ道央圏が今後どのような課題設定をするかによって担当部局がまたがることも想定されます。その意味では、今回の答弁が企画政策部で行われましたので、今後の情報収集についてもこれまで以上に連携を図りながら行っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。次の項目５につきましても要望にせざるを得ないという部分があります。このたびのＲＣＥ北海道道央圏の設立に当たり、ＥＳＤ教育への江別市の考え方をさきの項目１と２で御答弁いただきました。その意味では、設立準備会での単なる情報収集だけではなくて、現在、金子教授が申請書の素案の策定を準備している段階でありますので、ほかの拠点で参加している自治体の状況、これは岡山市のように中心だけではなく、サブ、サポート的に参加している自治体も多々あります。この状況を把握するなどして、江別市の行政ができる範囲を含めた情報交換や意見交換も行っていただきたいと考えるところであります。さきに北海道新聞にも掲載されたエリアも江別市が含まれていることを考えると、現状、実態をきちんと把握した上での活用も考慮していただきたいですし、また今回の申請書段階では、やはり意見の部分がきちんとつながっていなかったのかなと思うのですが、北海道や札幌市、そういったところは今の江別市の答弁と同じような状況であったのですが、設立準備会のほうでは、江別市がもう既に公式に参加していただけるものだと勘違いしている部分がありました。やはり、そういった部分の意見がきちんと通るような形で進めていただきたいと考えますので、そこはよろしくお願いいたします。次に、件名２、ＲＥＳＡＳの活用の計画につきまして、項目２のほうで再質問させていただきます。今回の地域経済分析システムは、庁内でも利用できるＩＤを持てる人の数の制限があるとのことであります。必要に応じて庁内研修会を行うとのことでありますが、これはＩＤの取得によって利用できる職員に対するものなのか、それともシステムそのものの利用についてなのかお尋ねいたします。既に全庁的に周知して、総合戦略の策定に利用しているとの答弁でありましたので、まず研修が何を指すのかを確認いたします。さらに、より具体的な体制の面でも質問させていただきます。項目１の答弁で、庁内の施策の検討や取り組み等に有効に活用してまいりたいとのことでありましたが、このＲＥＳＡＳを利用できる職員が各部局に必要であることにもなります。ＩＤを持ち利用できる職員がその業務で使用するために各部局に適正な人数配置が必要と考えますし、人事異動におけるＩＤ所有者の移動も想定されます。この点でＩＤを有する職員とその配置のあり方についての考え方を答弁願います。

質問　角田一

御答弁ありがとうございました。限定メニューにある情報は企業間取引等の情報など、本当に取り扱いに注意しなければならない情報ですので、ＩＤの管理だけではなくて目的外使用についてもきちんと注意して活用してください。よろしくお願いいたします。次に、項目４、オープンデータそのものについての部分でありますが、オープンデータの有効活用を図ることは以前にもその必要性を質問させていただきました。今回、ＲＥＳＡＳという国のオープンデータについても今後さらに公開されていくビックデータ、オープンデータがあります。このＲＥＳＡＳのシステムを使いながらの医療介護等のほうも計画されているようであります。いかに分析をして、いかにその情報を生かすかが大切なことになると思いますし、また、今回の札幌学院大学のオープンデータに対する研究結果も同様の部分もあるかと思いますが、生かし得るための分析能力を向上させるための組織づくりや研修体制のシステム化をきちんと進めていただきたいと思います。要望になります。最後に、投票率向上につきまして、項目４になります。平成27年３月には総務省より投票環境の向上方策等に関する研究会中間報告が出されたところであります。詳細については述べませんが、やはり投票環境改善についてさまざまな方策案が出ております。先ほどの答弁で投票率を向上させるためには、有権者に対する政治意識を高める取り組みのほか、期日前投票所の増設など、有権者が投票しやすい環境について検討していく必要があると考えておりますとの御答弁でありました。これは、まずは中間報告に示された点も含めて、やはり、今後、有権者の高齢化も進む中あるいは公共のバスの状況、そういったことを含めて期日前投票所のあり方、投票所のあり方を、きちんと真剣に庁内で検討していただきたいと思います。これは予算措置も含めて要望いたします。以上で、質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。