（1）冬期間の市道の確保・維持について／（2）市内中小企業の景気対策について

質問　本間憲一

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。一つ目の項目、冬期間の市道の確保・維持についてお伺いします。日本において本格的な道路除雪が始まったのは昭和20年、終戦の年だったそうであります。北海道では千歳札幌間、札幌小樽間の55キロメートルが進駐軍の命令で除雪され、それまでバス路線等で試験的に機械除雪が行われたことはあったそうでありますが、継続的なものはこの年が始まりだったそうであります。それから70年、地球温暖化による気候変動、少子高齢化や過疎化による社会構造の変容などを背景に、冬期間の市民生活や経済活動のあり方などにも変化が想定されてきております。そして、その対策技術は時代とともにハードからソフトまでさまざまな状況に応じて発展してきております。その社会的要求にも変化が見られてきているところでありますが、まず初めに、江別市のここ数年の冬期間の降雪量の推移を見てみますと、平成22年度が648センチメートル、平成23年度が610センチメートル、平成24年度が663センチメートル、そして平成25年度が680センチメートルと、もはや６メートルを超す降雪は恒常化しており、さらには７メートルへと迫る勢いでもあります。このような状況を見ると、よく言われる異常という考え方ではなく、ここ数年のこの降雪量が当たり前なんだという考え方をそろそろ持つことが、市民のために、市としての正しい考え方なのではないかと考えるところであります。１年の約３分の１にも及ぶ長い期間、雪に閉ざされる私たちの江別市です。時に激しく降って、生活にさまざまな不都合をもたらす雪ではありますが、江別の暮らしは雪とともにあり、今後、市として、市民の冬の暮らしを守り、少しでも快適に暮らすことができる、そんなまちづくりには、この恒常化した６メートルを超える降雪、７メートル目前の降雪量に対して、どのような考え方をもって向き合っていくのか、大事な岐路に立たされているところではないでしょうか。冬期間の道路交通の安全・安心の確保は、生活・経済活動に与える影響が非常に大きいため、確実な道路確保が求められております。これまでにも、当然、市としては、市民の生活・経済活動に影響が出ないように、効率的な除雪作業に取り組んでこられたこととは思いますが、ここ数年の、この恒常化した降雪・降雪量を踏まえて、今回は、市道のうちバス路線に限定して、次の点について、市としての考え方や取り組みについてお伺いします。ここ数年の、この恒常化した降雪量について、市として、どのような考え方をもって、これまで、安全・安心の確保に努められてきたのか、また、効率的かつ迅速な除雪を行うために、バス路線をどのように位置づけてこられたのかお伺いします。次に、２点目の、公共交通検討会議からの報告についてお伺いします。よりよい地域公共交通の実現に向けた取り組みのあり方を検討することを目的に、昨年の７月25日に設置された、17人の委員からなる公共交通検討会議でありますが、この３月に閉じられ、私も傍聴させていただきましたが、バスを利用する市民の皆さんが望むバスサービスについては、運行の定時制確保、これに対するニーズが高く、公共交通としてのバスにおいて、利用低下の大きな要因の一つは、この定時制確保ができないからだとも言われております。先日、この会議体から検討会議報告書案が出されました。この報告書案の中で、当然ながら、冬期間のバス路線に関することも、報告がなされたと思いますが、どのような報告がなされたのか。また、その報告に対する市としての考え方、今後の対応・取り組みについてお伺いします。以上の２点についてお伺いをさせていただいた上で、３点目について質問します。江別市内には４社の一般旅客自動車運送事業者のバス路線があるわけでありますが、冬期間、この４社の民間バス事業者からは、バス路線の安全・安心の確保についてさまざまな要請があることと思います。常日ごろ、市としては、バス運行に対してバス事業者が感じている課題や問題点を把握しておく必要があると思います。そこで、ここ数年、民間バス事業者から寄せられた、バス路線の確保の要請や、実際に運行がストップした交通障害の報告などの件数がどれくらいあるものなのか、また、その件数が、ここ数年どのように推移しているのか、さらには、そのことに対する対応をどのようにされてこられたのか、冬期間のバス路線の確保には道路管理者と民間バス事業者が密に連絡を取り合うことなどが大変重要と考えますが、お伺いします。そして、その寄せられたバス路線確保の要請や、実際に運行がストップした交通障害の報告の中で、特に、毎シーズン、毎年度、要請や交通障害が起きる、恒常化した路線があるのか、あるとすれば、どの地域のどの路線なのかお伺いします。次に、二つ目の項目、市内中小企業の景気対策についてでありますが、今までに、えべつプレミアム建設券に対する補助を市として行われてきた経緯というものは十分に承知しておりますが、今回は自治体が主となる住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。この住宅リフォーム助成制度の創設が大きく広がっております。雇用不安や消費税増税による社会負担の増大が予想される中で、新築住宅に対する購買意欲は少々減退しており、これからはストックの時代だとも言われております。しかし、住宅については、雨風などにさらされながら、我々の生活を支え続けていく中で劣化していくことは否めませんし、手をかけなければその品質を維持していくことはできません。住宅リフォーム助成制度は、地域住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にするとともに、安全・安心な居住環境を確保し、市内の中小零細事業者の育成・振興、地域経済の活性化を図ることを目的とするものであります。制度の内容としては、自宅のリフォームを市内事業者に発注する場合、10万円から20万円を限度として、工事費の５％から10％程度を自治体が助成する仕組みが一般的であります。消費税が増税され、全国でも、住宅改修に対する補助制度を設けて、地域の経済活性化につなげようという自治体が広がっております。住宅リフォーム助成制度を創設している自治体は、2013年度、全国で６県と556の市区町村となっております。道内近隣においては、北広島市、岩見沢市、小樽市などでも創設されており、多くの自治体で実施され、大きな経済効果が生み出されております。国も、国土交通省において、長期優良住宅化リフォーム推進事業を創設。2020年までに、中古住宅流通や住宅リフォーム市場を20兆円へとすることを目標に掲げております。そのような中、長崎県佐世保市では、活用・改善すればするほど新しい仕事につながり、地域も元気になるとして、制度を創設しました。事業者の営業力を強化し、創意工夫するきっかけを生み出すのも、このリフォーム制度の魅力であります。リフォーム助成事業に関する佐世保市のアンケート調査によると、制度創設をきっかけにリフォームを決めた市民は40％以上。活用した事業者のうち、90％以上の事業者は、制度の継続を希望しているとのことであります。また、制度を活用する事業者の50％以上は、従業員が１人から４人以下の中小零細事業者で、この住宅リフォーム助成制度が、地域経済の下支えをしていると言っても過言ではありません。さらに、この制度は耐震改修、高齢者住宅対策、介護や環境対応、林業育成、若年者の定住などにもつながり、古くなったものを建てかえるのではなく、リフォームをして使うことは環境面でも大きく貢献するものであります。最近は、市外の大手や中堅住宅関連会社が、新築だけではなくリフォームの分野にも進出しており、市内事業者のリフォームの仕事を奪っている状況や、大手の下請に入らざるを得ない事業者からは、請負単価をたたかれ、大変厳しい状況であるとの声が聞こえてまいります。これでは、市内循環型の経済を目指す市長の思いとも相入れないのではないでしょうか。この制度は市外の大手や中堅の住宅関連会社に回る仕事を市内中小事業者へ発注することを促す、つまりは、市内事業者の仕事興しにつながり、市内循環型経済を目指す江別市の方針に沿った事業であると考えるところであります。国土交通省は、これまで、個人住宅に対する公費の投入には否定的でありましたが、地域環境へ大きな影響を及ぼす意味で、社会性を有すると考え、経済効果という観点からも重要視するとの見解を示しております。今、江別市においても、企業誘致や、さまざまな経済対策を講じられてきておりますことは、大変評価のできるところではありますが、今までにも市内事業者や各種団体からこのような助成制度創設の要請や問い合わせがあったことと思いますし、江別市を本当に元気にする、そういった意味では、市内の中小事業者の仕事確保につながるこのような事業こそ、今、求められていると考えます。建設業関連事業者を含む中小零細企業及び個人事業主の経営状況が大変厳しいという実態は市としても把握されていることと思います。こうした中小零細企業や一人親方の仕事確保は喫緊の問題であり、支援の必要性が問われておりますが、その必要はないとの認識でしょうか。以上のことを踏まえて、質問させていただきます。江別市として、この住宅リフォーム助成制度創設について、いかがお考えなのか、また、今までに、この助成制度について研究・検討されたことがあるのか、あるとすればその結果、またはこの住宅リフォーム助成制度以外に考えられる市内の関連中小事業者への仕事興しになる施策があると考えるのかお伺いし、私の１回目の質問を終わらせていただきます。

質問　本間憲一

御答弁ありがとうございました。１項目目の冬期間の市道の確保・維持について再質問させていただきます。御答弁にありましたとおり、民間バス事業者からの路線維持の要請や交通障害の件数の推移でありますが、２件から７件、７件から15件と、年々２倍、３倍のペースで急速に伸びてきているわけでありますけれども、先ほどの公共交通検討会議の中でも、民間バス事業者の方から、市内複数の路線に対して路線維持や交通障害の報告があり、改めて市への路線確保の要請がされたところでありますが、そのことを踏まえて、そういった要請の恒常化した路線に対して、今シーズン、今度のシーズンと言いますか、その複数の路線を重点路線と位置づけて、具体的にどのような対応、取り組みをされるかお伺いをいたしまして、再質問を終わらせていただきます。