（1）今後の財政計画について／（2）江別市立病院について／（3）江別の顔づくり事業について／（4）医療・福祉行政について

質問　森好勇

発言通告に従い順次質問いたします。本題に入る前に、国政選挙結果は地方政治にも深く影響しますので、参議院選挙結果について日本共産党の見解を若干述べておきます。政治と金の問題をはじめ、その後の政局は自民党の混迷をより一層鮮明にしているのが明らかになりつつあります。自公大敗の選挙結果からは、自民党・公明党の枠組みでは日本の前途はないと判断しました。なぜ、こういう結果になったかは、消えた年金、政治と金、閣僚の暴言が原因とする見方も一部にあります。しかし、いわゆる逆風三点セットだけで自公政権の大敗を分析できない根本的問題によって、国民の審判を受けたと思います。一つに、暮らしの問題では、小泉・安倍政権が進めた弱肉強食の構造改革路線、庶民への重税、社会保障の切捨て、働くルールの破壊で、貧困と格差の拡大。二つに、戦後体制からの脱却をスローガンにして、過去の侵略戦争を美化する靖国派の憲法を変える姿勢に、多くの国民の強いきぐと批判が選挙結果に表れたと思います。日本共産党の議席数は後退しましたが、得票数は前回、前々回を上回り、論戦を通じて自公の議席大幅減に一定の役割を果たしたと確信するものです。自公政治に替わる新しい政治の中身と方向の探求が今始まった、その第一歩、プロセスだと思います。今後、テロ対策特別措置法など野党で一致できる点は、積極的に力を合わせるとともに、選挙中に訴えた政策を前進させるために引き続き頑張っていきたいと思っております。初めに、財政問題についてです。2000年に施行された地方分権一括法によって、国と地方自治体の関係は、上下主従の関係から対等協力の関係になったと言われました。昨年成立した地方分権改革推進法は、地方自治体に対する国の関与の整理・合理化を義務付けています。これからしても、国の地方自治体に対する関与は抑制的でなければならないはずです。しかし、実態はこれとは逆に、地方公共団体財政健全化法は、四つの健全化判断比率について政令で定めるとし、一つでも上回った場合には、早期健全化基準以上になった要因の分析など、八つの事項についての財政健全化計画の策定と大臣及び知事に対する計画の報告、さらには健全化計画の実施状況の報告が義務付けられています。計画どおりに進んでいないと大臣や知事が判断すれば、勧告できる権限を国に与えています。日本共産党は財政の早期健全化策を否定するものではありませんが、その方法は、地方自治体自らが行うべきもので国の関与は控え、自治体の自主性にゆだねるべきだとの考えです。この地方公共団体財政健全化法のかなめは、一つに、健全化判断比率として、これまでの実質赤字比率に加えて、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の三つを加えていること。二つに、財政健全化と財政再生の2段階での対応として、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合には、財政健全化計画を定めなければならない。また、再生判断比率として、三つのいずれかが再生基準以上の場合には、財政再生計画を定めなければならないとし、一般の地方債発行を制限する。三つ目は、2008年度決算から適用するという内容になっています。基準内容は今後政令などで設定するとしていますが、経営困難な状況にある江別市立病院もあり、基準設定いかんによっては国からの圧力をきぐするものです。私は地方分権、地方自治に逆行する地方公共団体財政健全化法ではないかと思いますが、市長の見解をお聞きします。2番目に、江別市の今後の財政運営についてです。平成20年度から平成24年度の5年間にわたる中期財政見通しの試算が出されています。税制改正による税源移譲で、市税は増加傾向になりますが、地方交付税、臨時財政対策債が大きく減少し、市税の増加分以上に減額することが予想されるとしています。この試算は、第5次江別市総合計画の各施策を積み上げ、今後の歳出を想定したものと思われます。歳入不足を解消する手立てとしては、使用料・手数料の引上げ、市独自の福祉サービス後退、人件費削減のための指定管理者や民間委託、基金の取崩し、総合計画の優先度の見直しなどが考えられます。1点目に、収支バランスをどのような手法で打開しようとしているのかお尋ねします。2点目に、普通交付税削減についてですが、2007年度の普通交付税額が7月31日に決定しました。道内では約213億円、率にして約3％の削減です。江別市は、予算計上額より3,100万円下回る約86億8,000万円の交付決定額となっています。臨時財政対策債と交付税を合わせて前年度より約6億3,300万円減少し、地方税で約10億1,100万円増加しています。普通交付税算定の基準となる需要額で生活保護費が前年度比約1億6,200万円の削減、率にして17.86％と道内での削減率はトップであります。生活保護の母子加算・老齢加算の削減をはるかに上回る削減であり、措置人員を減少することを前提とする需要額の内容ではないかと考えるものですが、需要額削減の算定についてお聞きします。3点目に、頑張る地方応援プログラムについてです。魅力ある地方を目指して取り組んだ施策、また、行政改革の実績を示す指標やごみ処理量などの成果指標の程度に応じて、基準財政需要額の割増し算定が行われています。地方交付税による支援措置は、特別交付税と普通交付税を合わせて今年度は2,700億円程度です。特別交付税については市町村が策定し、総務省ホームページに公表されたプロジェクトに取り組む経費として、1市町村につき単年度3,000万円を3年間措置します。普通交付税は、頑張りの成果に応じて算定するというものです。2007年度は2,200億円程度ですが、問題はその指標です。行政改革指標、転入者人口、農業産出額、小売業年間商品販売額、製造品出荷額、若年者就業率、事業所数、ごみ処理量、出生率の9項目となっています。江別市は9項目中、行革指標として歳出削減に要する経費1,905万3,000円、徴収率514万9,000円、ごみ処理量443万4,000円、合計2,863万6,000円で9項目中2項目しか該当していません。道内35市の最下位です。石狩管内では、千歳市1億5,561万5,000円、恵庭市6,111万6,000円、北広島市9,917万2,000円、石狩市8,779万6,000円、当別町は1億3,987万3,000円となっております。江別市は、この指標では頑張っていないことになるわけで、疑問を持つものです。この指標設定についてどのように受け止めているかお聞きします。4点目に、新型交付税の導入についてです。人口と面積を基本とした簡素な算定方法を導入し、地方公共団体に支障が生じないように変動額を最小限にとどめるとして、交付税の算定面における改革であり、交付税の基本的な機能や交付税に直接影響を与えるものではないと説明していますが、江別市にとって影響がなかったのかお伺いします。次に、江別市立病院についてです。3月定例会でも取り上げている病院問題について、道の医療福祉分野に長く携わってきた新市長に改めて質問いたします。昨年は、内科医全員退職という異常事態に対して、市民の命と健康を守るとりでが危機的状況であることから、新たな市長には、その関係に明るい経験のある人をとのことで三好市長が生まれたのではないかと思います。そういう点では住民の期待にこたえる病院再建が新市長の大きな仕事であり、市民が最も注目している重要課題であると思います。1番目に、医師確保についてです。1点目に、内科医師全員が退職した経緯を今後の医師確保の教訓にしなければならないと思いますが、過重労働だったのか、給与問題だったのか、やりがいのある職場環境や管理運営の問題だったのか、大学医局との人事問題だったのかといろいろ推測されますが、何が一番、退職の引き金になったと思われるか、医療分野に詳しい三好市長にお伺いします。2点目に、現在内科は、常勤医5人、非常勤医7人体制と聞いておりますが、固定医を確保することを経営的にも急がなければなりません。公立総合病院のかなめを成す内科系医師は、他の科との関係でも重要な位置を占め、外科、整形外科などの手術にも影響する部署です。休止病棟を再開するためにも、内科固定医確保の今後の見通しについてお伺いします。3点目に、2月に出された市立病院あり方検討委員会の答申にある女性医師の採用ですが、医学生の約4割が女性であり、産婦人科希望者のうちの73％が女性研修医であると言われています。この間、女性医師確保の環境づくりについてどのように取り組まれているかお尋ねします。4点目に、医師の確保には著名な指導医が来てくれれば、医師確保も好転すると言われていますが、病院長、市長にはそのつてがあると思いますので、大学医局と折衝してはどうかということをお尋ねします。2番目に、市立病院の経営健全化計画についてです。1点目に、現状の経営状況は、当初計画、変更計画から見ても、予定した診療収益を下回り大変厳しい実態になっています。昨年10月以降、月の診療収益は3億円を超えることはなく、平成19年度もこのまま推移すれば32億円前後の診療収益になり、幾ら費用を節減しても相当の収支不足となることは否定できません。平成18年度からの5か年の経営健全化計画は、数字的には白紙同然になりましたが、21項目の重点課題についての提言で、生かされている項目についてお聞きします。2点目に、収益向上には医師確保が大前提ですが、専門外来の充実、消化器科、呼吸器科、循環器科や小児科、産婦人科で子育て支援、女性総合専門外来などの特徴ある診療科の新設も住民に信頼され、地域中核病院の役割として期待されるのではないでしょうか。そのようなことが、長い目で見れば公的病院として市民と開業医から信頼され、ひいては経営的にもプラスに作用すると思いますが、いかがなものかお尋ねします。3点目に、医療関係に詳しい市長だからといって、すぐにドクターが集まるという簡単な仕掛けではない状況であると思います。中長期的に医師が働きやすい環境、公的病院としてのやりがいある職場環境を構築しながら、魅力ある江別市立病院に変革するには時間が掛かります。それまで、公的病院の使命を市民に理解してもらいつつ、一般会計からの財政支援で支えることが必要ではないでしょうか。一般会計繰入れ基準の見直しについて検討してはどうかということについてお伺いします。4点目に、簡単ではないと思いますが、住民参加の市立病院運営も収益向上に必要と考えます。院内における経営健全化推進委員会や医療職を中心に自主的な病院健全化に向けての組織がありますが、それはそれで評価するものです。利用者、一般市民、各団体、介護福祉関係者、開業医、学識経験者と市立病院関係者、行政などで構成した運営協議会のようなものを立ち上げて、広く住民の声を聞くとともに、病院が抱えている困難、悩み、情報を市民と共有し、解決や前進させる場をつくってはどうかと提案しますが、いかがなものかお聞きします。次に、江別の顔づくり事業についてです。連続立体交差事業も仮駅舎等の工事が行われています。それとともに土地区画整理事業の地権者説明会も実施され順調に進んでいるようですが、いろいろな問題点を内包しています。1番目に財源の見通しについてです。総事業費約376億円、江別市約113億円、国約157億円、道約98億円、ＪＲ北海道約8億円という事業費内訳です。江別市の今後の財政見通しは、地方交付税の減少、一方で少子高齢化対策や扶助費などが増すうすることは明らかです。総合計画の諸施策を実施した場合、来年度以降約10億円以上の歳入不足としています。地方自治の本旨に基づく仕事をするには、民生費や防災関連の支出を手厚くすることが求められます。財源不足の中で、投資的経費は、後回しにせざるを得ない江別の財政状況であると考えます。それとともに、北海道の財政事情が厳しい状況にあります。2008年度開発予算の補助事業について、財政難で道負担分の財源を確保する見通しが立たないとして、金額を盛り込んだ公表を先送りしています。北海道の来年度予算で470億円の歳入不足が予想され、補助事業の負担ができるかどうかのめどが立たなくなったことが先送りの理由です。このような北海道の財政状況の中で、江別の顔づくり事業に約100億円の道負担分は担保されるのか、疑念を持つものですが、負担割合の変更はないと信頼していいものかお聞きします。2番目に連続立体交差事業についてですが、新潟県中越沖地震で新幹線が脱線した事故がありました。幸い死亡者は出ませんでしたが、一歩間違えば大事故につながりかねない脱線でした。江別は50万年前、海でしたが地殻変動で陸になったところが石狩支庁管内ですので、地質調査結果についてお聞きします。3番目に、土地区画整理事業についてです。これから仮換地指定に向けて個別に地権者と協議、話合いが行われる重要な時期を迎えます。換地先、土地評価、減歩率など生活環境、財産にかかわる当事者にとって今後の人生設計を大きく左右することになります。仮換地は、建前ではあくまでも仮の換地として指定されるものです。仮というのは手続上のことであり、家屋の移転、道路の造成には相当の年月が掛かり、換地処分までは表向き仮の換地ということにしておくわけです。仮換地がそのまま最終的な換地になります。そういう点で考えるならば仮換地の指定こそ、土地区画整理事業の最も本質的な部分です。江別市が施行者である土地区画整理事業は、公共性の高い事業として位置付けられています。仮換地は、場当たり的に指定するのではなく、その工区全域にわたる仮換地計画に基づいた設計図により地権者等と個別折衝するものと思います。私は、市民と行政が協働した住民参加のまちづくりを進めるというのであれば、事前にすべてを公開することが大前提であると考えるものです。地権者にとっては、減歩ということで土地を提供し、公共性の高いと言われる自治体施行の土地区画整理事業に参加するのですから、土地評価基準、換地基準、換地設計図等は個別協議以前に公開し、細かな点まで納得した上で事業着手することが、地方公共団体としての江別市の責務ではないかと思いますが、全面的公開についてお伺いします。4番目に街路事業で行う8丁目通りの拡幅についてです。21メートルに拡幅すれば商店街の活性化につながるかという問題ですが、地方都市の状況は、拡幅によって人通りが多くなり、にぎわう商業ゾーンになったかと言えば、その逆になっている駅周辺再開発も多く見受けられます。全国的には一層の人口減少が続き、加えて高齢人口は増え続ける。江別市でも現在65歳以上の人口が2万2,400人を超え、15年後には3.5人に1人が65歳以上になります。車社会から公共交通機関への転換とともに移動手段も変化することが予想されます。野幌まちづくり協議会提言報告書には、単に歩道を広げて奇麗にしたり、店舗の外装を統一したりという手法だけでは、商業面において、活性化の効果を期待することは非常に難しい。中心市街地活性化の取り組み事例でも、ハードウェア整備手法による成功例は少ないと指摘しています。日本政策投資銀行の藻谷氏は、多様な機能が混在する状態を取り戻すことによって、市街地は徐々に活性化していくのではないかと話しています。住宅、医療、福祉施設など生活必要機能を寄せ集め、機能混在型で商業機能以外を多面的、総合的に考えていくことなどを提言しています。道路幅員などハード中心の整備計画では、産業振興と住環境が調和したまちづくりにはならないと思います。ソフト面への全市民的論議が不十分であり、さきに21メートル道路ありきではなく、時間を掛けた住民との協働でハード事業を検討すべきだと思いますが、いかがなものかお伺いします。また、市長はオンリーワンのまちづくりを目指すと言っていますが、どのようなことを指してオンリーワンと言うのか、その構想をお伺いします。次に、医療福祉行政についてです。1番目に、来年4月から始まる75歳以上の後期高齢者医療制度についてです。これまで子供や配偶者の被扶養者として保険料を支払う必要がなかった75歳以上の高齢者が、新制度の下で新たに全国的に約200万人、江別では1,148人が保険料を支払うことになります。厚生労働省の試算では、1人当たりの平均保険料は月額6,200円、年額約7万4,000円としていますが、北海道の示している平均的保険料は7,200円、2か月ごとに介護保険と合わせて2万円以上の保険料が、年金月額1万5,000円以上の対象者から天引きされます。厚生労働省は、7月30日、後期高齢者医療制度の保険料負担について賦課限度額を50万円とする方針を決めています。今後のスケジュールは9月に北海道後期高齢者医療広域連合議会で保険料の試算、保険料率の設定作業、11月に条例制定、12月に被保険者ごとに保険料額を算出し、市町村では、特別徴収対象者情報により被保険者について介護保険との保険料合算額が年金受給額の2分の1を超えるか否かを判定し、特別徴収対象被保険者を特定する予定です。この制度には問題点が多く、昨年の医療制度改革法でも、民主党、日本共産党、社会民主党が反対しているところであり、法案には21項目の付帯決議が付けられています。後期高齢者医療制度については、広域連合議会で問題点等が論議されますが、現在の情報を基に数点にわたりお尋ねします。1点目に、医療機関に保険から支払われるお金が定額にされるため、病名によって通院回数が制限されたり、入院も制限されたりはしないか。2点目に、2008年度から保険者ごとの特定健診制度に変わりますが、後期高齢者は健診の対象にはなっていません。広域連合が各自治体に健診を委託しない限りできないことになりますが、75歳以上の健診の対応についての江別市の考えは。3点目に、保険料ですが、北海道は全国一医療費が高いと言われているため、保険料も高く設定される可能性があります。11月の広域連合議会で決定される予定になっていますが、年金額180万円、200万円、220万円、240万円、300万円のそれぞれの介護保険料を含めて、年金から天引きされる額は幾らと試算されているか。4点目に、この制度そのものがほとんど知られていないということです。市内1万1,100人以上の75歳以上の方はもとより、家族も含めほとんど知られていません。75歳以上の高齢者ですので、きめ細かな直接の対話説明が必要ではないかと考えます。江別市としての周知徹底についてどのように対応しようとしているかお尋ねします。5点目に、被保険者の軽減策について明らかになっていませんが、低年金者層については、何らかの軽減措置が必要だと思いますので、いかがなものかお伺いします。2番目に、各種自己負担の軽減･減免の周知徹底についてです。日本の福祉制度は、そのほとんどが申請主義と言われ、制度を知らなければ利用・活用できません。地方自治体は徴収業務には力を入れるが、各種軽減・減免についての広報活動には、余り熱心に取り組まないという姿勢ではないかと思う感があります。そのことを強く感じたのは、国においては5,000万件にも上る消えた年金問題、新たに明らかになった1,430万件の不明納付記録は、苦労して納めた保険料が年金につながらないなど、お役所の仕事を信じている国民には、想像できなかった事態が起きました。保険料徴収には熱心だが、請求しなければ年金を支給しないという年金制度の運用によって生じた問題です。日本共産党議員団は、定例会ごとに日本共産党の民報を発行し、全戸配布しているところですが、議会報告とともにアンケート調査もしています。住民税に関するアンケートも先立って行いました。負担が増える中、家計支出の中で何を節減しているのかとの問いに、医療費と回答している方が多数いることに、私は自公政権の悪政に怒りを感じました。正に、健康・命も金次第、経済力による医療格差が明らかになっています。医療制度改革法等により、医療費、介護保険、障がい者自立支援などの保険料や利用料の負担には減免制度があります。多くの場合、住民税非課税かどうかが別れ目です。障害者控除、寡婦控除など様々な控除があります。障害者控除は身体障害者手帳がなくても対象になり、税法上の障がい者は常時寝たきりの人、身体障がい者等に準ずると認められた65歳以上の介護認定を受けている人なども対象になります。一般障がい者では、所得税控除額27万円、住民税控除額26万円、特別障がい者ではそれぞれ40万円、30万円と控除されます。配偶者を亡くされた人は、一定の条件を満たすと控除の対象になります。以前は老年者控除と合算できませんでしたが、老年者控除の廃止によって、寡婦控除が使えるようになりました。国民健康保険の保険料、医療費の減免、支払猶予、介護保険の保険料・利用料・食事代の軽減についても申請減免があり、それぞれ地方税法、国民健康保険法第44条に示されています。市民税の減免に関する規則でも、前年に比較し所得が著しく減少した場合は減免するとしていますが、これら特別な事情による大幅な収入減による生活困窮者には、国民健康保険、介護保険、医療費等の減免・軽減についての広報・周知を徹底することが、今ほど求められていることはないと思います。いかがなものかその対応についてお伺いします。以上で1回目の質問を終わります。

再質問　森好勇

要望を含め、2回目の質問を行います。まず初めに、地方公共団体財政健全化法については、国に逆らうような厳しい発言はなかなかできない面もあろうかと思いますが、集中改革プランに見られるように、人事管理、職員定数、市場化テストなどのいろいろな国の指導・押し付けによる行革を進めてきたところであります。今後は財政上の締め付けというか、指標を作って、その基準の設定いかんでは、今後一層の住民サービスの切下げや負担増、職員の一層の削減と労働条件の切下げ、公営企業の民営化などが、きぐされるのではないかと思っているところです。立命館大学の平岡教授はこう言っております。従来、政令で定められていた標準財政規模や準用再建団体の適用基準を総務省令で定めるとした項目が多く、制度の複雑化と政府による裁量への傾斜は、住民への説明が困難であるとか、官僚統制が強化され、分権の趣旨に反するなどの批判を生むのではないか。今回の新制度は、従来の財政再建制度を中央政府による統制を中心に強化したにすぎないとの懸念を表明しています。私は、将来負担比率や実質公債費比率は、それぞれの自治体の規模・特質があり、指標だけで判断できない諸条件を加味しなければならないと考えます。新制度が地方自治の拡充や地域発展に否定的な要素があることを指摘しておきたいと思います。質問の1点目は、先日、総務省より実質公債費比率の速報値が発表されました。江別市は、道内で札幌市を除く34市中、真ん中の17番目の17.7％の数値で、四つの判断比率はクリアできるものと思いますが、18％以上になれば起債制限され、地方債の許可団体になります。厳しい設定状況になれば、財政健全化計画を策定しなければなりません。この場合は、外部監査を求められますが、その体制や監査内容などについてお聞きします。2点目に、長期的な財政運営についてですが、普通建設事業費が江別の顔づくり事業の関係で増加するとしています。一方では、市債残高は減るというグラフになっており、顔づくり事業の財源は基金取崩しが主な財源になるのかとも見て取れますが、起債発行額をどのくらい予定されているのかお聞きします。次に、市立病院についてです。市立病院については一つの要望と、二点ほど質問をしたいと思います。まず、一般会計からの繰入れについての要望です。自治体病院の基本原則については、3月の定例会でも質問しているように、地方公営企業法第3条により常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定められています。自治体病院の経済性と公共性とは、単に効率性を追求する独立採算とは異なることを意味していると思います。自治体病院では、元々採算を取ることが困難であって、企業ベースに乗らないものであっても公共的な見地から採算を度外視して行うことが求められるケースも数多く見られます。道内の市立病院の決算状況でも不良債務が発生している状態になっている病院は、12病院と聞き及んでおります。このような医業活動に要する経費については、当然一般会計から負担することとされています。江別市でも、地方公営企業法の第17条の2の第1号経費、第2号経費、総務省の自治財政局長通知による繰出し基準を基本として病院事業会計に繰り入れています。第2号経費は、病院の性質上、能率的運営を行ってもなお、その経営に伴う収入のみをもって充てることが、客観的に困難であると認められる経費としての一般会計繰出金であり、行政的医療経費と言われるものです。そのほか第17条の3には、一般会計の繰出金の任意の部分が書かれていますが、これは災害の復旧その他特別の理由により必要とする経費であります。私は、今回のような事態、これは江別だけではなく、全道的・全国的な問題で、特に過疎地域等々で多いのですが、医師不足という非常事態は、災害に匹敵するのではないかと思います。私は、特別の理由に当てはまるような医療、医師環境だと思うので、特にその辺を特別の理由としていいのではないかと思っております。従来規模の繰入額では不良債務は、10億円、20億円と膨らみ、現行の経営スタイルも危ぶまれることにつながると思うのであります。正味の課題は、もちろん医師の充足が最優先ですが、短期間で元のような体制にすることは困難だと思います。二、三年間は、市長の英断で、従来額より数億円単位の上積みをした繰出しを強く要望いたします。質問の1点目は、医療確保にかかわってですが、先立っての日経新聞では、江別市立病院を道内における総合診療内科医の養成拠点にするとの報道がされています。来年度から医大卒業生を受け入れる計画で、自治医科大学に呼び掛けを始め、道内3医育大学からも希望者を募るとの報道でしたが、今現在の状況についてお聞きします。2点目に、市民参加による病院運営については、医師確保、経営再建計画策定で忙しく、そこまで手が回らないとの答弁でしたが、私は住民が安心して暮らし続けることができる基盤として、市立病院、民間病院、開業医の連携で医療供給体制を構築することが大切であると思います。市民と行政の協働、住民参加の行政推進のため、江別市ではパブリックコメントやタウンミーティングなど、様々な形式で住民の声を聞く機会を設けていることからも、市長部局がリードして病院側に大きな負担とならないような柔らかな協議会なり懇話会を立ち上げたらどうかということで、再度お聞きいたします。次に、顔づくり事業についてです。顔づくり事業では、二点について再質問いたします。1点目は情報公開です。答弁では、可能なものについては、公開を前提に考えているとしながらも、仮換地案全体については慎重に対応するということですが、先ほども言ったように、仮換地の指定こそ、土地区画整理事業の最も重要な部分です。慎重に検討するとしても、結局時間切れになってしまうのではないでしょうか。都市機能の充実による中心市街地活性化を目的とする江別の顔づくり事業は、住み良いまち、住んで良かったまち、今後も住みたくなるまち、こういうことを基本にしていると思います。その基本に立てば、秘密・非公開主義では、住民参加と言っても言葉のあやとしか、私は受け止められません。ガラス張りのまちづくりを進めるには、情報を共有することが大前提だと思います。地権者のプライバシー保護という理由から仮換地案の公開に消極的な姿勢と感じました。土地区画整理事業は、住民の権利・生活に大きな変動をもたらす事業です。これを個人の財産にかかわることだから、プライバシー保護のため非公開を当然視することにはならないと考えるものです。特に自治体施行の土地区画整理事業は、行政と地権者同士が運命共同体となることを強制されます。住民から見て、公平な仮換地計画を立案しているはずです。そういう計画案にプライバシーの問題は存在しないのではないかと思います。法的にも換地計画に関する図書の閲覧という地権者同士、個々人の権利にわたる書類の閲覧ができることを規定しています。再度、仮換地計画の情報公開についてお尋ねします。また、道外のある地域での土地区画整理事業では、仮換地計画を縦覧させて、意見書を受け付け、もう一度換地計画を縦覧させるという手続を取っている自治体もあります。組合施行ではなく、公共性が高いと言われる自治体施行の基盤整備ならば、なおのこと全面公開すべきであります。地権者、借地権者をはじめ、住民に知られて都合が悪いことはないと思います。最近では、仮換地でも住民運動によって、換地計画と同様の手続を取っている例があると聞きます。全国のこのような手続をしている先進事例についてお伺いします。2点目に、第1回土地区画整理審議会での市長のあいさつで、少子高齢化社会を迎え、人口減少問題がある。そのために魅力あるまちづくりが必要である。利便性があり、老人や障がい者が安心して歩けるまちをつくりたい旨のお話をされています。昨年8月に、私は、地域の自立と再生を目指す第3回鳥取自立塾に参加してきましたが、その2日前に米子市の東倉吉町に宿泊し、江別のまちづくりに生かせることがあるのではないかとの思いで、東倉吉町を歩きました。商店街に高齢者や障がい者向けの施設を造って、再生しているまちです。車に頼らず、一定のエリア内でだれもが歩いて買物ができる、歩いて暮らせるまちづくりを実践している東倉吉町でした。江別市の10年、20年先のことを考えたら、ハードを優先させる街路事業からの発想の転換が求められていると思います。8丁目通りは、現幅員でも十分にイベントが可能で、野幌市民祭りでも実証されています。住宅、医療、福祉、保育など、機能が混在する中心街、商店街、さらには高齢化とともにマイカーから公共交通機関に移動手段が移ることが予想されます。このことから、コミュニティバスの運行など、そうした事業を先行すべきと考えます。21メートル幅員で、市長の言う安心して歩いて暮らせるまちになるのか。逆に、車優先の8丁目通りになるのではないかときぐするのですが、いかがなものかお伺いします。最後に、各種の軽減・減免については、広報えべつやホームページでPRに努めているということですが、平成18年度の減免の実態は、市民税で9件、そのうち8件が生活保護適用者と。国保税では16件中10件が生活保護適用者で、失業4件、収入減が2件となっております。私たち日本共産党議員団は、日常的に生活相談活動をしていますが、多重債務、失業、大幅な収入減、医療費負担増等で、生活が今まで以上に厳しくなっている様子がうかがえます。住民アンケートの自由記入欄に記入が幾つかありましたが、その一つを紹介しますと、家族3人、平成18年度の給与収入は248万8,547円で、住民税は4万3,500円。平成19年度の給与収入は228万3,296円で、住民税は7万8,600円、収入が20万円も減っているのに増税。しかも、現在は療養のため退職して無収入。医療費も月5万円近く掛かり、さらに高額な住民税負担は大変です。所得税も扶養家族の控除が変わって増税されたし、この上消費税が上がったらと思うと気分が重くなりますと。58歳の方で、匿名ですからどこに住んでいるのか分からないのですけれども、そういう声をアンケートに寄せられておりました。それから住民アンケート調査で何を節約しているのかという問いでは、食費、交際費、娯楽費、医療費の順でありました。医療費まで節約していることに、私は本当に胸が痛みました。病院に行くのにも財布と相談しなければならない住民が相当数いるということです。前年の年収で課税する住民税、国保税の各種減免などについては、もっと市民に分かりやすく広報で紹介されることを希望しておきます。例えば、広報の3分の1、4分の1を使ってでも、こういうときにはこういう制度があると。今私が持っているこれは市が出した税源移譲のときのもので、こういうものを出していますけれども、私はこういうときにこそ、ちょっと一覧を入れるなどの工夫をしてほしい。先ほども言ったように徴収業務には熱心だけど、こういうPRもすべきだと思っています。また、いろいろな制度も難しいので、いろいろとパンフレットが出ていますけれども、やはり分かりやすくすべきだなと、私自身も感じています。担当の方は、徴収のエネルギーの何分の一かは、やはり住民の目線で、広報活動に費やしていただきたいと、こう思っています。こういう部分も含めて、分かりやすいPR活動をするなど、軽減や減免についてのいろいろなことがありますから、分かりやすい方向での広報活動を要望しておきます。最後に、後期高齢者医療制度については、確かに不確定な部分が多く、明確な答弁は困難でありますが、これも周知徹底のために、先ほども言いましたような個別の対話相談窓口等々を設置するとか、パンフレットなどの分かりやすいものを郵送して周知徹底するというようなことも含めて、手立てを講じる必要があるのではないかと思っていますので、広報活動について、こうしたいという答弁があればお願いして、2回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　森好勇

聞き忘れたのかもしれませんが、全国の事例等々の具体的な話があるのかなと思っていたのですけれども。土地区画整理事業についてですけれども、私の知るところでは、大牟田市など何市かで全面公開をしていると。本州ですけれども。確か静岡市と後はどこだったかな。何市かあるんです。全国で七、八市あると思うのですけれども、こういう事例があるわけですよ。私は、公だからこそ可能ではないかと。だれが見ても公平な条件、公平な財産価値を評価するのが、私は自然だという立場で、隣と相当違うというようなことはないと思うんです。担当の方では。だれが見ても公平なことをやっているはずだと思うんです。だから、そういう点で公共的立場というか、基盤整備をするという部分で、地権者と行政が運命共同体だと言うのは、そういう意味で運命共同体を強制されるんですよ。そういう点でも、かたくなに道内ではやっていないみたいな話でしたが、全国的には、住民に公開されている段階なんですよ。徐々に今、拡大されつつあるんです。昔はこんなことはなかったんです。だから、そういう時代に学んで、私は大いに情報公開をしていただきたいと。これを要望しておきますので、よろしくお願いします。それと、その地方債によっては必要なものもあるだろうし、それによっては交付税措置されるということとか、何世代にもわたって公平な負担をするということでは、私は地方債そのものを否定するものではないのですけれども、中期財政見通し等々を見ても、償還するには40億円くらい掛かって、起債は20億円くらいで、どんどん減るような構想に財政的にはなっています。全体で百数十億円の江別の総事業費に対して、前の副市長の中川氏は、あるところで60億円くらいを起債で賄うというような表現もされていました。今、副市長が平均三、四億円と話していましたけれども、トータルでどのぐらいの地方債を借りてやるのだろうかと。そういうことを聞いているので、再度、その辺のご答弁をお願いしたいと思います。簡単ですけれども、3回目の質問を終わります。