みんなの議会

江別市議会 平成19年第2回定例会 2007年6月12日

(1)市長の政治姿勢について/(2)顔づくり事業について/(3)家庭系ごみの問題について/(4)生涯学習の振興について

2007年6月12日、江別市議会の一般質問で、高橋典子議員が「市長の政治姿勢について」「顔づくり事業について」「家庭系ごみの問題について」「生涯学習の振興について」について質問し、市長 三好昇、生活環境部長 富川核、教育長 高橋侃が答弁しました。

質問者
高橋典子 議員
答弁者
市長 三好昇、生活環境部長 富川核、教育長 高橋侃

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 高橋典子

通告に従い順次質問してまいりますので、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。まず初めに、5月14日、改憲手続法とも呼ばれる日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法が成立したことや、この間、問題になっている憲法を変えようとする動きなど、改憲問題に関して市長はどのように見ておられるか、お伺いします。このたび成立した国民投票法は、憲法第96条に定められている憲法改正の手続を整備するということを建前にしていますが、新聞報道等を見ましても、決して民主主義的な手続を保障するためにつくられた法律とは到底思えません。憲法にある、その過半数の賛成を必要とするということについて、有効投票の過半数として定めており、最低投票率の制度は導入しておりません。このため少数の有権者の賛成で承認されかねず、仮に投票率が極端に低ければ最高法規としての信頼性が得られないなどとの指摘が法案への賛否を越えて出されています。また、投票権者は本則で満18歳以上とされていますが、附則では公職選挙法や民法などの関連法で必要な措置が講じられるまでは満20歳以上とされるなど、今後、措置が必要な事項も残されています。国家公務員法、地方公務員法上の政治的行為の制限に関する措置は、憲法改正に関する賛否の勧誘、その他意見の表明が制限されることとならないよう、必要な法制上の措置を講ずるとされており、今後3年間の検討の中でどのような規制が掛けられるか、予断を許さないところです。マスメディアを利用しての有料広告や無料広告の扱いについても、公平に扱われるのか、平等な対応についてのルールづくりなど、大きな課題となるのではないでしょうか。いずれにしろ、国の最高法規、憲法改正の手続という重要な法律であるにもかかわらず、主要な点についてさえ今後の検討として残し、18項目にも及ぶ付帯決議を付けなければならない状態で、中央公聴会も開かずに採決してしまうというのは、主権者が置き去りにされていると批判されても当然ではないでしょうか。もちろん、国民投票法が成立したからといって、憲法の改正が決まったわけでもなく、またすぐさま国民投票が行われるわけではありません。この法律の施行は3年後ですし、それまでは改憲案は国会に提出したり審議したりすることはできないとされています。さらに、最近の世論調査において、改憲支持が減少する傾向にあり、改憲を支持していても憲法第9条は変えるべきでないとする人が多くなっています。改憲をしようとしている勢力が何をしようとしているのか、国民の中に明らかになり、平和を願う国民の憲法に対する考え方との違いが明らかになれば、容易に憲法を変えることもできないでしょう。安倍首相は、国民投票法の成立を受け発表した談話の中で、5月3日の改憲についての発言の釈明をした上で、改憲を参議院選挙の争点にすることについては、改めて強い意欲を示しています。今後、憲法を巡って大きな議論が巻き起こることと思います。今このようなときにあって、市長として憲法に対してどのような考えでおられるのか、また改憲の動きについてどのように見ておられるのか、明らかにすべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。次に、江別の顔づくり事業についてお伺いします。この計画は、江別市にとって今後これだけの規模のものはないのではないかとさえ言われるほど、地域の活性化の期待がかけられている事業として位置付けられています。ところが、この計画が一般市民に公表されてから多くの疑問や反対意見が市民から出され、昨年の都市計画決定までの間に幾つもの問題点が指摘されてきたところです。例えば、現在、鉄道より南側にお住まいの方たちが、文京台、札幌厚別方面に向かうとき、便利に利用している鉄東線が野幌駅の辺りで終点となってしまい、これまでのように道なりに抜けていくことができません。また、交通量の多い白樺通りですが、これが平面化されてしまうので、若葉通り、これは現在の鉄東線の一部ですが、この道路と新たに平面で交差し、20メートル幅の若葉通り、16メートル幅の野幌駅南通りと立て続けに交差点が造られることになります。道路というのは、地域内での移動に使われる道路、地域と地域を結ぶ道路、自治体を越えて移動するときに使いやすく設計されている道路というように、それぞれの役割がある程度想定されて設計されるものだと思います。少なくとも現状において当市は、札幌に通勤されている方が多いのですから、通勤時にスムーズに車が通過して行ける道路を考えなければならないはずなのに、現在よりも交差点を右左折しなければならない道路線形にしてしまうというのは、いまだに理解できません。また、8丁目通りの拡幅自体、その本当の意図が分かりませんが、商店街の活性化を図ろうとするなら、駐車場の整備を計画に盛り込み、ゆっくりと買物を楽しんでいただくことをねらうのが普通の考え方だと思います。駅近くに駐車場の計画はありますが、利用の目的は違うものですし、買物客の利便性を考え、商店街の一角に整備するのが当然だと思います。主なものだけ例示しましたが、この計画をそのまま進めると、まちの活性化どころか、かえって不便なまちになるのではないかと不安です。今後、決定に基づき計画が具体化されていくこととなりますが、その段階で問題点が認められれば、勇気を持って計画の見直しを行うことが必要ではないでしょうか。今の政治情勢や今後の人口見通しの下で、江別市が今後どのようにして生き残っていくか、江別の可能性をしっかりと判断し、必要なことを取捨選択して江別の姿をつくり上げなければならない時代だと思います。是非、江別の顔づくり事業を進めるに当たって、冷静な目で見て判断し、見直しが必要なことは見直し、本当に江別の将来に役立つ事業にしていただきたいと思いますが、どのような姿勢で臨まれるお考えか、お伺いいたします。次に、家庭系のごみにかかわる問題についてお伺いいたします。当市では、平成16年10月から家庭系ごみの処理手数料が有料化されて以来、二年数箇月たちますが、この間の経済情勢や税制改正による増税などの影響もあり、市民にとってはごみを出すたびに掛かる負担は、ますます重荷になっている様子がうかがえます。これまでにも議会で何度も取り上げてきた問題ですが、市民が負う負担として適正と言えるのか。公平とは何なのかを考えながら、今回は紙おむつのごみの問題について質問させていただきたいと思います。この間、子育て中の若い女性や義理のお母さんを自宅で介護されている方、夫を介護しているご高齢の女性など、いろいろな方から実情を伺ってきました。若い世帯は何とか生活はできるという程度の給料で頑張っておられ、年金で暮らしている方は家計やご本人の健康も含め、先行きに不安を感じながらの生活で、どなたも精一杯の努力で生活されています。そんな中で、紙おむつをごみとして出すとき、どうしてもかさが大きくなるため負担感を強く感じておられます。他の自治体では紙おむつごみに対して、手数料の軽減策を取っているところがあることをご存じの方がおり、江別ではそういうことができないのかと、率直な疑問を投げ掛けられました。これまで紙おむつごみの負担軽減を行わない理由として、家庭ごみ有料化によりごみの減量化を図る意図がある。排出する量に応じた負担をしていただくことによる負担の適正化・公平化を目的の一つとしているなどと伺ってきたところですが、それは工夫することでごみを減らせる場合に言えることです。ごみ減量の視点で考えれば、布おむつを使用していただく方がよいのでしょうけれど、核家族の状態では支える家族の手が少なく、毎日の生活の中で大変な負担になります。とても布おむつを使えばいいなどとは言えません。おむつを使うご本人、赤ちゃんや高齢者がより良い状態でいられるよう、おむつが汚れたら交換しなくてはなりません。そのようにして頑張っている方たちに、目に見える形で支援を行うことは、政策的な判断で行えることではないでしょうか。是非、ご検討いただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。次に、生ごみ処理への対応についてお伺いいたします。当市の環境クリーンセンターに導入したシステムを効率良く経費を抑えながら運転するためには、ごみの質を適切な状態にコントロールすることは重要な課題です。特に水分を含む生ごみの割合を低く抑える努力は欠かせないことと理解しています。ところが一方で、リサイクル率を高めるため、資源物の分別、回収を進めております。当然、紙類は可燃ごみの中から減り、その対比で生ごみの割合が高くなることとなります。当市の家庭系の可燃ごみに占める生ごみの割合は、平成18年度で49%と半分近くにまでなっております。恐らく資源回収を進めれば進めるほど、可燃ごみに占める生ごみの割合は高まると思われます。この生ごみを減らすことは差し迫った課題であると考えます。これまで電気式生ごみ処理機購入への助成や段ボール式たい肥化の普及などの取り組みが行われてきているところですが、できたたい肥を使う庭のある人でなければ取り組めないという問題があり、以前にも指摘させていただいたところです。生ごみを減らすためには、庭や畑などのない方もたい肥化に取り組めるよう、たい肥の受入先の確保や生ごみの分別、たい肥化等、当市で可能な方法を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。また、以上指摘してきたこととともに、当市の分別の仕方について見直しを検討すべきときにきているのではないかということで、お伺いします。環境クリーンセンターを視察された市民の中には、一生懸命分別しているのに、処理するときには一緒くたにされていると、一部に誤解もあるのですが、そのような見方もされています。プラスチックごみは不燃ごみの中で大きな割合を占めており、一方で可燃ごみにも10%程度混入しているようです。分別の見直しをする中でプラスチックをどう扱うかが重要な点かと思いますが、安全が保障されることが何より強く求められますし、隣接自治体との信頼関係や近隣にお住まいの方たちへの影響にも配慮しながら、検討を進めなければならないと考えます。いずれにしろ、当市の施設でどのような分別と処理方法が最もふさわしいのか、安全性がしっかりと保障されることを大前提に、より良い方法を導き出さなければならないのではないでしょうか。その際には、市民の理解が得られるよう、検討内容の広報や市民の参画を求めるなど、積極的な取り組みも求められると考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、一人暮らしの方に対応できるよう、5リットルくらいの小さな指定袋も検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。市民にごみを意識していただき、積極的に減量に取り組んでいただくためにも、市側の努力が求められると思いますので、是非分かりやすいご答弁をお願いいたします。次に、生涯学習の振興についてお伺いいたします。タイトルとしては生涯学習という大きなテーマですが、その中でも大きな役割を果たしている社会教育について主に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、社会教育ということそのものについてどのような認識をお持ちかお伺いします。市の教育委員会では、社会教育総合計画を持ち、一定の政策の下に取り組まれていることと思います。しかしながら、カルチャースクールなど民間サイドでも様々な学習の場が提供されるようになってきており、そのことをとらえ、一部ではあると思いますが、市が社会教育を行う時代は終わったなどという意見を耳にすることもあります。当然これは、社会教育を部分的にしか見ていないために出てくる考えだとは思いますが、それでは当市として、社会教育が果たす役割をどのように考えているのか、どのような位置付けをされているのか、基本的なことですが確認の意味も含めてお伺いしたいと思います。さらに、その上に立って、では社会教育の中でも重要な役割を果たすはずの公民館教室はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。平成17年度の決算審査の場でも指摘しましたように、ここ数年、公民館教室の数が大きく減ってきています。数字だけを見てうんぬんするのは単純過ぎるかもしれませんが、それにしてもこのまま見過ごすことはできないほどに減っていると言えます。なぜこのような状況になっているのか、また、これで良しとしているのか、どのように認識されているかお伺いします。また、公民館教室をどのような視点で企画していくのか、大本のところから考えなければならないときにきているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。ややもすると公民館教室は、趣味や教養の講座が中心になりがちで、利用者がそれを求めるところも多かったのではないかと思います。もちろんこれを否定するものではなく、生活を豊かにし、潤いをもたらすために重要なことと考えます。ただ、そこにとどまっているのではなく、更に積極的な展開を図り、公民館で学んだことがその後の市民の行動につながっていくようなことも考える必要があるのではないでしょうか。タイミングとしては少々後手に回るかもしれませんが、団塊世代の退職の時期を迎えており、これらの層のニーズをとらえ、政策的に反映させていくことができれば、市民協働の面からも大きな力を発揮していただく市民の広がりをつくっていくことにもつながると思います。是非とも大きな視点で社会教育を考え、公民館教室等の在り方についても、今後の可能性を探りながら再構築をするくらいの気構えで検討を加えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。ところで、ここで確認をしておきたいのが、指定管理者との関係です。指定管理者制度が導入され、当市の社会教育関係の施設も指定管理者が管理・運営を行っています。市が政策を定めたとき、あるいは変更したとき、それを指定管理者がよく理解し、企画や運営に反映していただかなければなりません。その点において正しくスムーズに反映されるのか。指定管理者の能力の部分も問われることになるかと思いますが、対応が可能かどうか、また教育委員会側としても十分な配慮や監督が必要になるかと思いますが、いかがお考えか伺います。次に、中学生や高校生、さらには卒業したのかと思われる方も含めて、若い方たちに学習の場を提供することについて伺います。実は、情報図書館の閲覧コーナーでも、多くの若い方たちが勉強している姿を見掛けますが、このたびの質問では、公民館ロビー、中でも野幌公民館のロビーで勉強している方に視点を当てて質問したいと思います。公民館ロビーは、もともと学習スペースとして設けられているものではなく、公民館に来館された方たちがくつろいだり、談笑したりするなどといった使い方を前提に設置されているものと思います。そのため勉強するには明るさが十分ではなく、夕方ごろには薄暗い状態にさえなります。テーブルやいすも、若干配慮はされていますが、とりあえず用意できるもので済ませているといった感じです。それでも立地場所がいいのか、若い方たちはそれぞれに、あるいは友達同士でロビーに集まってきています。この光景を見たある教育関係者は、江別にこんなに勉強したい若者がいるのかと驚いておりました。こうした若い方たちを疎んじるのではなく、むしろ積極的に取り入れていく、せめて照明に配慮するなど、使い勝手を良くしていくことも考えるべきではないでしょうか。他の自治体の先進事例では、10歳代くらいの青年層を対象にした児童館的な施設を設置しているところもあります。当市では当面、そのようなことは難しいかと思いますが、せめて今ある施設を工夫することで、若い方たちのニーズにこたえていくことが求められるのではないでしょうか。さらに、なぜその場所で勉強しているのか、どんな要求を持っているのか調査を行い、場合によっては他の方法の検討や施策展開につなげていくことも考えてはいかがでしょうか。江別の子供たちが、江別のまちで良い青年期を過ごすことは、江別の今後のまちづくりにもつながっていくことと考えられますので、是非積極的に対応していただきたいと思います。いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。以上で1回目の質問を終わります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第に続き一般質問の続き議長(星 秀雄君)高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。まず、本年5月の国民投票法の成立等による憲法改正の動きに対する認識についてでございます。地方自治体の長の立場にある者といたしまして、憲法の理念を尊重し、地方自治の本旨に基づき、何よりも住民の福祉増進を第一義的に担い、地域行政を自主的かつ総合的に実施すべきものと考えているところでございます。国民投票法については、憲法第96条に示されながら、具体的な法律がなかった憲法改正の手続法としまして、憲法施行から60年を経て、国民に賛否を直接問い掛ける仕組みとして整備されたものであると受け止めております。憲法改正の論議については、国民主権の考え方に基づき、国民の意向を反映すべきものでありますことから、国民の意思と理解を十分踏まえまして、憲法改正案の発議権を有する国政の場において論議を尽くすべきものであると認識しております。私としましては、初めに申し上げましたとおり、今後の市政執行に当たり、憲法を尊重して地方自治の発展に努めていく所存でございます。次に、江別の顔づくり事業についてでございますが、これまで計画作りに10年という歳月を要しまして、市民・住民の合意形成と市議会での審議にも十分時間を掛けて取り組んできたものと考えております。基幹事業であります連続立体交差事業、土地区画整理事業並びに街路事業につきましては、都市計画案の市民説明会を通じ、市民・住民の合意形成に努めながら、北海道及び江別市の都市計画審議会において、事業の必要性、計画内容の妥当性等について審議され、平成18年6月20日に都市計画が決定したところでございます。また、北海道が事業主体の連続立体交差事業と市が施行します土地区画整理事業につきましては、平成18年度に事業認可や事業計画が決定され、既に事業に着手しており、実施の段階に入っております。私は、この江別の顔づくり事業につきましては、都市計画で決定された内容を基本として、着実に進めてまいりたいと考えております。なお、個別事業につきましては、市の財政計画とも整合を図りながら、事業計画の精査を行い、優先度に応じた柔軟な事業展開や活性化につながる民間事業の活用などを積極的に行う必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、江別市が今後とも、魅力的なまちとして発展するため必要な事業を実施するとともに、中心市街地の活性化に向けまして、市民並びに地域住民の方々のご理解とご協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもって答弁いたします。以上でございます。

答弁 生活環境部長 富川核(生活環境部長は2008年3月まで)

私から家庭系ごみの問題につきましてご答弁を申し上げます。ご承知のとおり、家庭ごみにつきましては、排出するごみの量に応じて、市民の皆さんに適正かつ公平に負担をしていただいているところであります。紙おむつごみの負担軽減ということでありますが、ごみ手数料につきましては、生活困窮者に対する支援策として、生活保護受給世帯に対して減免措置を講じており、子育てや介護世帯を軽減することにつきましては、負担の公平性への影響が懸念されますことから、現状では難しいものと考えております。次に、生ごみ処理への対応についてでありますが、家庭から出されるごみの4割強が生ごみであるため、ごみ減量にとって大きな課題となっております。生ごみを減らし資源として活用するために、電気式生ごみ処理機の利用、手軽に取り組める段ボール式たい肥化モニターへの参加など、広く市民に呼び掛けているところであります。生ごみのたい肥化は、ごみの排出抑制につながることから、今後も市民啓発に力を入れてまいりたいと考えております。また、たい肥の活用につきましては、自治会の花壇や街路樹など地域での活用を奨励するほか、小中学校にも受入先となっていただいておりますが、今後とも受入先につきまして関係機関と協議してまいりたいと考えております。次に、分別の見直しについてでありますが、ごみの分別につきましては、去る3月に廃棄物減量等推進審議会から、ごみ処理方法に対応したごみの排出基準や分別の見直しが必要となっているとの提言を受けており、市といたしましても関係機関と協議を進め、来年10月までに見直しをしたいと考えているところであります。ごみの分別につきましては、市民の理解と協力の下に実施してきたところでありますが、見直しに当たりましては、市民の意向を把握するとともに、十分な説明と合意形成に努めてまいりたいと考えております。また、指定ごみ袋の容量の見直しについては、家庭ごみ有料化後2年半が経過し、指定ごみ袋の利用傾向の把握ができつつありますので、ごみの分別の見直しに合わせ検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁 教育長 高橋侃(教育長は2008年6月まで)

高橋議員の生涯学習の振興についてご答弁申し上げます。社会教育が担う役割と公民館事業の在り方についてのご質問でございますが、社会教育法によりますと、社会教育とは、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動でございます。ご案内のように、この社会教育活動に関連した団体として、例えば、PTAや子ども会、女性団体、文化スポーツ団体など、行政から独立した民間の団体がございます。これらの団体と私ども教育委員会との関係について、社会教育法第12条では、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼしたり、又はその事業に干渉を加えてはならないとして、社会教育関係団体の自主性、独立性が強調されているところでございます。したがって、議員ご指摘の社会教育の役割については、多様な学習を求める市民や社会教育関係団体それぞれが、今の時代の変化に対応した公民館の活用を含めた活動のありようについて、自ら再構築を目指す主体でありますことから、生涯学習推進という大きな枠組みの中での社会教育の重要性を考慮しながら、その環境づくりをどうフォローしていくかが、私ども行政の課題であると考えております。また、公民館教室等の事業につきましては、議員ご指摘のとおり減少しておりますが、その背景には、受講経験者によるサークル化の促進や既存の団体活動へのスムーズな移行を図る対応など、実質的には活動が継続されていること、またニーズの低い教室や内容が類似する事業等との統合などの見直しを図るなど、効率的な事業推進に努めてきているものと考えております。このようなことを踏まえまして、今年度から着手する第7期社会教育総合計画の策定に向けて、対応してまいりたいと考えております。なお、公民館における教室、講座等の事業につきましては、その企画・立案のために、指定管理者が配置しております社会教育主事との連携を図り、相互にその在り方を考えていくほか、協定内容の協議やモニタリング等を通しまして、適切にフォローしてまいりたいと考えております。次に、中高生等への学習の場の提供についてでございますが、中学生や高校生などの自主学習を目的としたロビー利用については、私どもも承知しておりまして、利用マナーなど非常に好ましい使われ方をしていると感じているところでございます。議員ご質問の学習環境の整備につきましては、公民館ロビーは、まず、施設の設置目的に合致した利用者に供するスペースであることを第一に考えて、対応する必要があると考えております。しかしながら、公共空間を利用した安らぎや休息、あるいは小規模な談笑や交流の場など、静かな潤いスペースとしてのロビーが、学生の自主的な学習の場として使われることも、その一つの形態であると考えておりますので、今後とも公民館の管理運営上特別な支障とならない範囲において、状況を見守りながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

再質問 高橋典子

2回目の質問をさせていただきます。まず、大変恐縮ですが、顔づくり事業に関して、可能であれば、この中心市街地の活性化に向けてというご答弁をいただきましたけれども、その取り組みの姿勢について、改めて確認の意味で市長のその取り組みの姿勢・考え方について聞かせていただければと思います。今の時点で市長が答弁される内容としては、当然、都市計画決定されたと。それを受けて事業を進めていくという答弁は、市長の立場で言えば、当然のことと思います。ただ、やはり気になるのは、基幹事業についてということと、個別事業について、それぞれ分けて答弁されておりますが、個別事業の進展に伴って、それがやはり基幹事業とも関連してくる。いろいろな場面でそういう事態も想定されるかと思います。個別事業を進めていく中にあっても、基幹事業との絡みで手直しを必要とすることも出てくるのではないか。本当に効果がある事業とするために、変更が必要になる場合もあるかと思います。そういったことに対して、本当に市長は、この地域の活性化につながる事業として展開していく、この顔づくり事業の実効性をしっかりと見定めながら、活性化につなげていく、そういう姿勢をお持ちかどうかだけお聞かせいただきたいと思います。心配しておりますのは、鉄道高架は実現したけれど、後の事業がうまくいかなかった。そういう結果になりはしないかと、そういうことを気に掛けております。江別のまちづくりに本当に必要なことは何なのか。そして 今、江別にどんな機能が求められているのか。これは私が言うまでもなく、これまで道の方で長く行政経験を積んでこられた市長であれば、今、地方自治体が置かれている厳しい状況はご存じのことと思います。さらに、人口の減少ももう既に始まっているとさえ言われておりますが、そうした中で、自治体を維持していく、この江別のまちを維持していく、さらに財政の使い方も厳しく問われる時期に来ておりますので、今後行う事業一つひとつが、しっかりとした精査を行う中で進められなければならないと思うんです。そして、そうした中で、鉄道高架はできたけれど、後の事業は全然駄目だったということになってしまっては、この事業に期待を寄せる地域の方たちの期待を裏切ることにもなると思うんです。本当にこの地域の活性化につながる事業とするには、オール・オア・ナッシングといった形ではなくて、本当に地域のまちに根ざした計画にしていく、地域の方たちが、これだったら頑張っていける、そういう計画を作っていくのが、何よりも求められていると思いますので、是非ともこの活性化に対する意欲と言いますか、その取り組みの姿勢、その点だけお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。次に、紙おむつごみの負担軽減に関して質問をさせていただきます。今ほどの答弁で負担の公平性という点から、現状では難しいという答弁でしたが、1回目の質問でも言いましたように、努力がきちんと報われる、そういうことも必要だと思います。私も仕事が遅くて、昨日になって石狩市の様子を調べたんですけれども、石狩市の方では、減量に努力しても減量が難しいということで、紙おむつごみに対する軽減策を行っています。やはり、ごみは減らしていただきたい。それは私も同じです。けれども、頑張っても減らせないごみ、あるいは減らそうとしたら、その紙おむつを使っている方たちに影響が及ぶ、そういうこともしっかり見据えながら、本当に負担の公平性と言いますか、だれもがなるほどそれは仕方ないなと。あるいはこういうことは頑張れるなと。そういうこともしっかり見定めながら、公平性ということも見ていかなければならないと思います。是非ともそういう点で、ただ単純に、量に応じた負担の公平性というのでは、本当の意味での公平性ではないと思います。さらに、江別のまちを魅力あるまちにしていくためには 、子育てを応援している。あるいは在宅介護されている方をねぎらう、そういったことも、政策的に取り入れていくべきだと思いますが、そういった多角的な角度から今後の検討の余地はないのか、そういったことについてお伺いしたいと思います。そして次に、生涯学習についてです。これは、質問というよりは意見と言いますか、要望も含めてですが、触れさせていただきます。生涯学習については、庁内においても横断的な取り組みや調整が必要な非常に大きな問題だと思います。実際のところ、これまで江別ではなかなかそれが十分にできていなかった課題だと私は認識しております。是非とも今後、計画策定に当たって、そうした調整も図りながら、しっかりとした取り組みをしていっていただきたいと思います。その経緯については、また私自身も今後の議会活動で見ていきたいと思います。ただ今回、社会教育について取り上げさせていただいたのは、この間、江別の社会教育は、もっと十分な取り組みをしていただけないのか、そういった声が市民から上がっていたから、取り上げさせていただきました。教育長は、この間、江別の教育において、学校教育については、様々な取り組みを行ってきたと。個別の施策では私とは意見の異なることもありますが、例えば、この間、議会で私も取り上げてきましたけれど、学校図書館の蔵書率は年々アップされてきていて、今後更に質的な充実が求められる段階にまできている。あるいは、学校の中で、江別の子供たちにしっかりとした学力の定着を図っていきたい。こうした市長の取り組み姿勢自体は、私も共感するところです。そして、学校の中でしっかりと学力を得たときに、さらにそれが社会教育とうまく連携することで、江別全体の教育や文化の水準の向上につながっていくものと思いますので、是非とも今後社会教育の方にも、更に力を割いていただいて、様々な関係部署とも連携を取りながら進めていっていただきたいと思います。最後に一つ要望ですけれども、公民館のロビーの状態ですが、照明の明るさを保つ工夫など、可能な限りの配慮をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で2回目の質問を終わります。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

高橋議員の再質問にお答え申し上げます。江別市は、議員のご発言のとおり、先ほどの少子高齢化、さらには、人口減少化といった新たな段階を迎えてきております。江別市がこの人口減少期を迎え、更に活性化していくまちづくり、これは是非必要だろうと考えております。そのためには、今回の顔づくり事業、これを積極的に推進しなければならない。そのためにも15年を掛けて実施されます個別事業でありますけれども、市の財政計画との整合性を図るということ。事業計画の精査を行うこと。優先度に応じた柔軟な事業展開が必要であること。さらには、活性化につながる民間事業の導入など、そういう事業に積極的に取り組んで、活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。そういうまちづくりを顔づくり事業と併せてしていきたいと考えております。よろしくお願いします。

答弁 生活環境部長 富川核(生活環境部長は2008年3月まで)

私から紙おむつごみの負担軽減にお答えいたします。紙おむつごみの負担軽減につきましては、先ほども対応は難しいというふうにお答えしておりますとおり、生活困窮者に対する支援を行っておりますが、ごみの量だけをとらえて個別的に対応することは、有料化に伴う負担の公平性の視点から、現状では難しいものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

再質問 高橋典子

どうも、ただいまの部長の答弁は、私の質問とかみ合っていないかと思いますが、いずれにいたしましても、量だけを見て、負担の公平化というのが本当に公平なのかどうか。そういったことを是非、市民の生活の実態も見ながら、今後検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それと、顔づくり事業についてですが、質問とはいたしませんが、今後私としても一つひとつの事業の行方を見ながら、引き続き追求してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

出典:江別市議会 平成19年第2回定例会 2007年6月12日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる