（1）江別市立病院について／（2）格差社会と福祉施策について／（3）公契約について／（4）雇用・労働条件について／（5）豊幌地区のまちづくりについて

質問　森好勇

発言通告に従い、順次質問いたします。本題に入る前に、後の質問にもかかわる2007年度国家予算について若干述べておきたいと思います。安倍首相の初めての予算案は、格差拡大に拍車を掛ける内容となっています。定率減税廃止による1兆7,000億円の庶民増税、生活保護の母子加算の段階的廃止、雇用対策費の半減など、貧困問題を一層深刻化する内容になっています。格差と貧困を広げる一方、成長なくして財政再建なしとして、史上空前の利益を上げている大企業、大資産家には減税と逆立ち税制改正になっています。憲法改正を参議院選挙の争点にするという安倍首相は、海外で戦争をする国づくりに向けて、ミサイル防衛や米軍基地再編などの予算が拡大されています。アメリカ、大企業、大資産家には歓迎されるが、庶民には犠牲を強いる冷たい予算であります。国民に犠牲を強いる予算は格差を拡大するだけでなく、家計の消費を抑制し、景気にも重大な悪影響をもたらします。内閣府が昨年12月に発表したミニ経済白書でも、昨年半ば以降に個人消費の伸びに鈍化が見られることを指摘し、この消費の動向が今後の景気の持続性にとってリスクになることも懸念されると述べています。消費の鈍化の要因として、雇用者所得の伸び悩みがあること、雇用は増えているのに雇用者所得が伸びない原因として、非正規雇用の急速な増加によって労働分配率の低下が起きていることを挙げています。今後についても、企業が非正規雇用を増やす計画であることなどから、労働分配率が更に低下する可能性を指摘しています。政府自身の分析とは裏腹に、安倍内閣の来年度予算は、ただでさえ苦しい家計に更に追い打ちをかけるとともに、日本経済の健全な成長をも困難にするものであると思います。最初の質問は、市立病院問題についてです。1番目に、医師確保についてお伺いします。今日の全国的な医師不足には様々な要因がありますが、その大本には政府・自民・公明政権の社会保障切捨て政治があります。医療費適正化の名の下で、医師数を抑制し続け、世界でも異常な医師不足の状況にしました。また、診療報酬の大幅削減、行革の名による国公立病院の統廃合など、国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすために、公的保険、公的医療を切り捨てる構造改革が地域の医療崩壊を加速させています。道内自治体でも、医師不足は深刻になっています。江別市立病院の医師不足は、一般的な状況とは異なる人事問題があるとも言われています。道内の状況では、2004年度の医療監視では、医師標欠病院数は自治体病院で97病院中73病院あり、充足率80％以下の施設は53病院もあります。市立小樽病院は内科医が半数になり、産婦人科は出産を扱うのをやめ、小児科は病棟を休止しています。江別市立病院も産婦人科医が退職し、出産を扱うことができなくなっており、また、小児科の医師も3月で1人退職すると聞いております。地元で安心して子供を生み育てたいという女性の願いにこたえることが求められています。1点目に、小川市長も今期限りでお辞めになるということですが、一時期内科医が全員退職した真実の経緯を説明していただきたく思います。そのことは、今後の医師確保の教訓にもなりますので、最後の議会でありますので、勇気を持ってお答えください。2点目に、2月8日、市立病院あり方検討委員会が答申されていますが、医師確保に向けた早急な方策の中に、女性医師の採用について記されています。医学生の4割が女性であり、中でも産婦人科希望者のうち73％が女性研修医であると言われています。ワークシェアリングや院内保育所の設置など、女性医師の出産、子育て期間中の負担を軽減する仕組みの構築と報告していますが、産婦人科、小児科を充実させる点でも、急がねばならないと思いますが、いかが考えているのかお尋ねします。3点目に、医師の定着のための仕組みづくりについてですが、さきの議会で過重労働解消策として、夜間急病診療所を市立病院から分離したことと、医師に対する諸手当の増額等待遇面での改善が図られましたが、これだけで医師が定着するとは思いません。収益を軽視するつもりはありませんが、そのことを最優先しては、定着は困難になるのではないかと懸念するところです。医師のやりがいのある環境づくりが最も重要であると考えるものです。経営理念、経営方針のほかに、研修、勉強できる時間の保障、また、経験の浅い若手医師にとっては、指導的医師の存在が必要であり、現場でも学ぶことが可能な医師集団を希望していると思います。医師定着の方策について伺います。2番目に、今後の運営形態についてです。全国的にも公的病院の運営形態について議論されていますが、こうした事態を生み出している要因として、医療制度改悪、自治体構造改革、医師確保困難が背景にあります。地方公営企業法全部適用、指定管理者制度での公設民営化、廃止、民間移譲などですが、その根元には、政府、財界からの医療に対する国の予算を削減し、医療で利潤追求できるような仕組みづくりとして、医療保険制度だけでなく、医療提供体制も官から民へ、民間にできることは民間にとの自治体構造改革、病院構造改革の発想からです。市立病院あり方検討委員会では、医師確保を第一としつつ、収支の黒字化、不良債務並びに累積欠損金の解消に向けて、江別市として最大限の努力をすることとして、運営形態として五つの形態を示して、現状の地方公営企業法一部適用又は全部適用の形態が選択されるべきであるとしつつも、現状の一部適用を基本とすべきであるとの答申になっています。日本共産党議員団が主張していることとも同じ方向です。当議員団は、江別市立病院を健康で安心して住み続けられるまちづくりの柱として位置付けるとともに、民間医療機関等とも連携し、地域住民の健康実態や医療ニーズなどを踏まえて、保健・福祉・医療を一体的にとらえた政策を求めています。江別市立病院は、公的病院として大きな役割を果たしています。不採算医療の救急医療、高度・先進医療、総合病院として、高齢者にとって利用しやすい診療体制、また自治体行政と並行して福祉施設、民間医療機関と連携した保健・福祉・医療のリーダー的な役割を担っています。運営形態については、議員の中には全部適用の声もありますが、私は先ほど言ったように、現状の一部適用が市立病院運営に最適であるとする立場です。地方公営企業のうち、病院事業だけをなぜ一部適用とするのかということですが、水道、下水道事業と比べて採算性が低く、保健衛生、福祉行政など一般行政との関係が密接であることなど、他の公営企業と性格が異なるからです。一部適用、全部適用の大きな違いは、管理者の設置、職員の身分取扱い、職員の給与、一般会計からの繰入れですが、全部適用のねらいは、今まで以上に一層の企業的手法を取り入れ、一般会計からの繰入れ削減などによって、不採算部門の切捨てや住民のための独自施策の縮小、病院職員の労働条件の低下を招く危険があります。全国的にも自治体病院の2割弱が全部適用を採用していますが、全部適用して経営が順調にいっている病院の状況や、軌道に乗らず、その後経営形態を変更せざるを得ないなどの全国的教訓についてお聞きします。3番目に、一般会計からの繰出金についてです。昨年の4月以降、医師が次々と退職し、診療収益に大きな影響を及ぼしました。私自身、それまでは病院事業会計について、医師をはじめ医療職員、事務職員が頑張っており、財務的にも余り心配ない営業収支比率、現金預金比率、当座比率であったのですが、今の状態を考えると、医業外収益、要するに一般会計からの繰出金を増額しなければならない経営状況であると思います。地方公営企業法第3条により、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定められています。自治体病院の医療活動についても、もともと採算を取ることが困難であって、企業ベースに乗らないようなものであっても、公共的な見地から採算を度外視して行うことが求められます。このような経費については、一般会計からの負担とされ、地方公営企業法第17条の2第1項に示され、負担区分は第1号経費として救急医療、集団検診、看護師養成など、第2号経費として高度医療、へき地医療などとして自治体病院へ繰り入れています。国では、負担区分の規定を具体化するために、総務省が繰出し基準を示しており、繰出し基準を基に自治体に対し、その一部を交付税で措置されています。江別は一般会計からの繰出金は、平成16年度9億4,300万円、平成17年度8億9,200万円、平成18年度もほぼ同額です。このうち交付税で約60％前後を措置され、40％を一般財源から繰り入れていることになっています。全国の自治体病院の繰入金総額に占める交付税総額の割合は、交付税で平均45％、一般財源55％となっています。1点目に、江別の場合、一般財源からの比率が全国平均より15％低くなっており、新病院建設にかかわる企業債償還分が交付税比率を高くしているのではないかと思われますが、その理由についてお伺いします。2点目に、過去の経営実態から、病院が算定する基準額と実繰入額について、満度に繰り入れていると思いますが、その中身についてお聞きします。3点目に、公共の福祉を増進するよう運営しなければならない自治体病院は、効率性を追求する独立採算制とは異なります。しかし、現実的には一時借入れをしなければ資金繰りができない状況は、二十数年前の準用再建を思い浮かべます。不良債務比率が10％を超えると起債の制限を受けると言われ、病院としても何もできなくなり、国、総務省の指導の下に置かれます。来年度病院事業会計予算では、純損失を13億円と見込んでいますが、このままでは医業収益に対する不良債務比率は30％を超え、準用再建に陥るのではと懸念するものです。これを回避するには、一定期間一般会計から政策的繰入れを必要とします。経営健全に向けて、市民と共に市立病院の再建を考える市民会議を早急に立ち上げ、医業収支比率、経常収支比率を高めつつ、住民の医療ニーズにこたえる経営再建計画を構築することが求められています。病院事務局サイドでは、内科医師6名又は8名を想定した診療収益等のシミュレーションを示していますが、収益より費用の方が大きく上回るとしています。一定の収益バランスが軌道に乗るまで、市立病院への財政支援を考えるものですが、いかがなものかお伺いします。次に、格差社会と福祉施策についてです。貧困と格差の新たな広がりが深刻な社会問題になっています。広がりの背景には、定率減税の廃止による大増税、連動しての社会保険料の負担増、生活保護の母子加算・老齢加算の廃止、雇用保険対策費の半減など、低所得者層は一層厳しい暮らしを強いられています。政府は景気回復と言っていますが、それは大企業経営者の懐を指しているもので、庶民にとっては程遠い感覚ではないでしょうか。額に汗して働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは、少なくとも400万世帯と言われています。5年間で年収200万円以下の労働者は157万人増え、生活保護世帯は27万人増の108万世帯、就学援助を受けている児童生徒数は40万人増の138万人となって、貧困率が拡大されています。医団連・中央社会保障推進協議会作成のパンフレットによると、1,000万円以上の収入があるという人は十数パーセント、それに対して平均以下の所得しかないという人が60.5％を占めており、所得の格差が広がり、低所得者層が大幅に増やされていると報告されています。単に格差、貧富の差が広がっている、あるいは経済的な差が広がっているというだけにとどまらず、今の格差の拡大によって憲法で保障されている生きる権利、生存権が脅かされていることが重要な政治課題であると思います。住民の福祉と暮らしを守るという自治体本来の仕事をするためには、国政による自治体いじめに屈せず、福祉の心を持って取り組む構えが必要ではないでしょうか。地方財政にゆとりがないことも事実でありますが、福祉、社会保障関連の削減が不可避なほど江別市財政が困窮しているとは思えません。この間の江別の取り組みを検証しつつ、国民健康保険、介護保険、障がい者施策、生活保護などについて数点にわたり質問いたします。1点目に、国民健康保険証交付問題についてです。国保税が高くて払えず、資格証明書に置き換えられ、窓口で全額の医療費を支払わなければならない世帯は、現在江別では75世帯、短期証は535世帯になっています。毎日新聞の1月4日号で患者になれないという記事の中に、病気になって患者になれる、なれないの格差が広がっているという内容が出ていました。資格証明書や短期証の被保険者世帯の中には、病気になっても病院や診療所に掛かれないという実態を告発したものでした。昨年7月4日の朝日新聞では、資格証明書が義務化されてからの5年間で受診控えにより21名が亡くなっていたという報道もあります。これは氷山の一角と思われます。江別ではこのような悲しい事例は今のところないようですが、いつ起こるとも限りません。それを未然に防止する手立てを取ることが求められます。道内でも資格証明書の発行をしていない自治体もあります。江別市もそれらの自治体に学ぶべきと考えるが、今後の資格証明書交付についてお伺いします。2点目に、国保税の軽減についてです。現行制度の中に低所得者に対する措置として、条例に基づく2割、5割、7割の減免措置があることは承知していますが、不安定雇用労働者が増大する中、江別市独自の減免策を講じる必要があるのではないでしょうか。国保税の収納率がわずかに上がっていますが、滞納世帯比率では働き盛りの割合が高いのではないでしょうか。家族構成によって違いがありますが、例えば40代で所得350万円、子供2人の4人家族では国保税は33万9,000円です。中学生、高校生を抱える家庭では、教育費をはじめ出費がかさむ時期でもあります。正に払いたくても払えない国保税ではないでしょうか。江別市独自の減免制度をつくり、支払可能な制度を検討すべきと考えますが、いかがなものかお伺いします。2番目に、介護保険利用についてです。平成18年度介護保険特別会計補正予算や来年度予算でも給付費が減額しています。減額理由は、計画したホームヘルパー、デイサービス利用者数の減によるとのことですが、このことは高齢者の生活実態は政府が進めてきた税制改悪の影響で、年金生活者などは所得が増えないのに増税され、これと連動して国保・介護保険料に影響し、生活を切り詰めなければならない状況を示しているのではないでしょうか。本来なら、老人施設・病院に入所・入院しなければならない利用者が、施設不足や長期入院できない医療環境の下で、家族介護、デイサービス等でフォローしなければ人間らしい生活ができない対象者で、経済的困難から各種サービスの回数を減らさなければならない世帯があると思います。1点目に、昨年10月から食費が自己負担となり、負担に耐えられず利用回数を減らしていると思いますが、実態はどのような状況かお尋ねします。2点目に、市独自施策として食費等の軽減措置を早急に検討すべきと考えるが、いかがなものかお尋ねします。3番目に、障がい者施策についてです。身体・知的障がい者と比べても各種サービスが後れている精神障がい者対策ですが、障害者自立支援法により応益負担として1割の本人負担とされています。障害年金受給者の9割は年金収入だけで、平均月7万6,000円と生活保護基準以下です。基本的にどのサービスも1割負担が原則で、医療費、ヘルパー、作業所への通所等の負担は、生計費を考えるとこれらのサービスを削るか、利用をやめるかを選択しなければならない状況になっています。障がい者団体の代表者は、ほとんどの障がい者は仕事がなく、仕事があっても収入は少なく、自己負担の導入は自立するなということに等しいと話されていました。障害者自立支援法は正に障害者自立阻害法だということです。江別市障がい者福祉計画によると、精神障がい者数は1,145人とされています。精神障がい者の福祉施策への希望では、経済的な支援の充実について多くの方が希望しています。外出に当たっての改善希望項目でも、外出費用軽減についての希望が多くあります。外出頻度は、身体、知的と比べても精神障がい者の外出率が高く、ほとんど毎日が約6割、週3回から5回が2割近くとなっています。アンケート結果からも、外出費用の支援を求める希望は身体で13％、知的で20％、精神で52％となっており、アンケート結果からも精神障がい者の切実な声が分かります。毎年精神障がい者団体からの交通費助成の陳情が提出されていることもそれを裏付けるものであります。助成内容により違いますが、北見市では200万円弱、函館市は2,000万円の予算で助成しています。江別市も精神障がい者に対する交通費助成を前向きに検討されてはどうかお伺いします。4番目に、生活保護についてです。江別市の生活保護世帯が四けたから三けたの900世帯台となりました。全国的、全道的にも受給者が増加傾向にある中、不思議な減少です。江別市の場合、母子世帯の比率が高く、札幌近郊の江別は収入を得る職場があり、雇用環境が良好なので母子世帯が必ずしも生保受給者ではなくなったとのことです。1点目に、そのほとんどがパート、臨時、派遣など、不安定な雇用条件と思いますが、保護廃止後の生活実態についてどう把握されているかお聞きします。2点目に、母子加算廃止による影響についてです。3年前までは18歳以下の子供の養育費として2万3,260円の加算がありました。しかし、今年度からは16歳から18歳までは対象年齢から外し、15歳以下についても厚生労働省の計画では、来年度1万5,510円、2008年度は7,750円、3年後の2009年度には廃止という改悪案です。生活保護費からの一時扶助として入学準備金がありますが、実際に支給される準備金では不足し、支給される2倍から3倍の費用が掛かり、10万円前後追加しなければなりません。母子加算、老齢加算廃止は、生存権を保障する憲法からも納得できないものです。母子世帯等と直接対応する自治体として、加算や一時扶助の増額などについて、国に是正させるよう求めるべきです。いかがなものか、お尋ねします。3点目に、生活保護行政を適正に運営するための手引では、就労可能と判断される者には就労に伴う収入の有無にかかわらず毎月勤労収入の申告書の提出を求めています。生活保護法第61条は届出の義務を定めていますが、収入に変動があったときの届出を定めているもので、毎月提出を求めているものではありません。手引の意図は、提出の際に就労の指導や指示、自立支援プログラムの強要が目的と思われます。江別市の実態についてお伺いします。次に、公共事業の契約について。江別市の公共事業は、建設など投資的経費が一時より半減し、30億円前後になっています。受注に参加する企業の競争も一段と厳しくなっている昨今ですが、平均落札率は下がる傾向になっており、発注者にとっては有り難い入札結果になっています。しかし、公共事業は安ければいい式では、その下で働く労働者にしわ寄せされるのが一般的です。最近、それを防ぐことを目的にした公契約条例を検討する自治体が増えています。自治体が公共事業、委託事業を民間業者に発注する場合に、その事業で働く労働者の賃金を適切に確保させる制度です。人件費を無視したダンピング入札など、公共サービスにふさわしくない入札があってはなりません。公正な労働基準を前提にしない契約は、低賃金と長時間労働を強いることにつながります。アウトソーシングが進む中で、江別市も指定管理者制度が実施されています。委託事業をもって市民生活の向上を図ると言うならば、委託業者の適正な利益と関係する労働者の公正な労働基準を確立することが必要です。1点目に、江別市の民間委託事業、指定管理者の下で働く労働者の実態について、雇用条件や臨時職員、非常勤職員、パート、派遣、有給休暇、退職金制度、賃金などについてお伺いします。2点目に、1年前に質問した零細業者の仕事の確保についてですが、助役の答弁では、小額規模修繕契約希望者登録制度の導入については、実態把握の調査を行った上で、当市に合った零細業者登録の在り方と小規模工事の発注方策を検討していくと前向きな答弁でしたが、その検討結果についてお伺いします。次に、雇用問題についての正規雇用労働者拡大についてです。厚生労働省の2006年版労働経済白書、総務省の労働力調査によれば、1996年から2006年までの10年間に非正規労働者は620万人増えたが、正規労働者は460万人減少し、週の就業時間が35時間以上のフルタイムの労働者とほとんど変わらない働き方をする非正規労働者が増加していると指摘しています。2005年時点で非正規労働者は1,663万人に上り、被雇用労働者の33.2％を占めています。問題は、このような非正規労働者に不安定な雇用条件や極めて差別的な賃金、労働条件が押し付けられていることです。失業の危機に絶えず脅かされながら、正規労働者の3分の1にも満たない賃金で生活しなければならない非正規労働者は、結婚や子育てはもちろん、自らの生活と健康の維持さえ困難になっています。このことは、少子化を加速させ、社会保障制度をも困難にさせる原因になっています。地域の自治体として、雇用創出とともに非正規労働者を極力つくらない施策が求められていると思います。1点目に、江別市の企業誘致のための優遇措置で、固定資産税に相当する額を軽減する条例がありますが、現条例を改正又は雇用創出を重点とした新しい補助制度を新設し、正規労働者の雇用率を高めることや、若者の正規労働者拡大に結び付く施策について考えるが、いかがなものかお伺いします。2点目に、江別市職員の労働環境についてです。集中改革プランによる人減らしと成果主義の導入の下、長時間労働、残業が当然視されつつあります。職場の人間関係も悪化が懸念されます。市職員の健康問題として、外見的に健康に見えても、メンタル・ヘルス的症状に侵されていくのではないかと心配するものですが、そのような症状での病休、通院状況と保健室での相談で特徴的な点についてお伺いします。次に、豊幌地区のまちづくり、消防・保育園体制についてです。時間がないので、質問だけにしたいと思います。1点目に、豊幌はこの間、土地区画整理事業により人口が急増しています。そういう中で、私は夜間救急について住民の不安が多くある点で、江別出張所の24時間体制を早急に実現すべきだと思いますが、この点について。2点目に、岩見沢との関係で、特段の広域行政を発揮するような支援体制を協定してはどうか。3点目に、消防団の火災等における出動状況について。4点目に、保育園についてです。125名いる就学前児童に対して、子供の環境整備を充実させるために、豊幌地区に合った施策を考えてはどうか。そのことについて質問をして、1回目の質問を終わりたいと思います。

再質問　森好勇

要望を含めて2回目の質問をさせていただきます。初めに、市立病院問題に関連してですけれども、江別市政にとってしょうびの課題というか、大事な問題で、その第一には、医師が確保されるということで、先ほどの宮澤議員への答弁だと思ったんですけれども、将来的には派遣医師を含めて8名ぐらいの体制になるという市長からの明るい報告がありました。それでも従来の多いときは17名ぐらいいたわけですから、今は半数ぐらいだと思うんです。そういう点で、やはり私は改めるべき点は改めて謙虚になって、行政サイドだけでなくて議会、住民が一丸となっての建設的な取り組みが求められていると思うんです。市長は先ほど言ったように、全国的な医師の確保に対しての困難さとして、開業志向や新医師臨床研修制度の問題、過重労働等々、一般的な全国共通のことを要因として示しましたが、いろいろなマスコミを信じるわけではないんですけれども、江別にはそれ以外の理由があったとも言われていますから、そういう点で、私は市長を非難するのではなくて、そういう経緯をやっぱり今度は苦い教訓としていくべきではないかなと思っているんです。それは、今後とも江別市の市政なんかに、逆に言って私は周りから評価されるのではないかと。そういうことをきちっとすることによって。うやむやにしていると、またそういう要らぬ風評被害が起きるのではないかなと思っています。私は過去のことを言えば、従来から江別は特に北大の内科との縁が深かったと思うんですね。そういう関係で、これは推測ですけれども、推測でしゃべってはいけないと思うんですけれども、例えば私はその北大との関係が希薄になった原因は何なのかとか、又はその反省から、もっと大学医局と親しく交流する機会とか懇談する機会が、こういうときではなくて日常的に行う必要があったのではないかとか、そういう経過があると思うんです。今後の大学との関係の円滑化とか、そういう点で私は反省がなかったのかと思うんです。だから、そういうことを公表することによって、逆に信頼を勝ち得るのではないかなと。もちろんこれからの医師確保については、大学一辺倒、医局一辺倒ではなく、あちこちのあらゆる手立てを使う必要があると思いますけれども、そういう点で、1年前には考えられなかったようなことが急に降ってわいたように出てきたわけですから、その反省すべき点はきちっと反省すべきではないか。だから、私は別に固有名詞を出して、ああだこうだと非難するのではなくて、今後の医師確保にプラスになるような教訓を引き出していくことが大切ではないかなと思います。私は市長を応援するつもりでしゃべっているんですけれども、そういう点で反省すべき点はなかったのかどうなのか、再度お伺いをしておきたいと思います。次に、経営形態ですけれども、割と今、国の方は国債なり何かの借金のことがあって、あらゆるところで行政改革的というか、民間志向が強められて、民間にできることは民間にという方向できているわけですけれども、経営形態一つ取っても、兵糧攻めというか、財政的なことでそういう道に行かざるを得ないようなシステムをつくっているという傾向があるのではないかなと、こう思っています。問題は、やっぱり国の医療費総額を抑制すると。こういうねらいがあると思うんです。しかし、国を挙げてというか、厚生労働省辺りもそうですし、自民党の医療基本問題調査会等々でも言っていることですけれども、いろいろなメニューを出して公的病院の縮小、統廃合、民営化等を進める、これが医療制度改革の中にもありますし、自民党の医療基本問題調査会では、公的病院等についても民間にできることは民間にと、こういう方向を出しているんですよ。だから、私はそういう点で、先ほど言った大本は医療費総額の抑制ということで、国では余りお金を出したがらないというような方向の一環として、民間にできることは民間にという方向が強まる、そういう懸念があるということですよね。そういう点では、逆に収益をより一層上げるための企業的手法として、指定管理者や極端なことを言うと民間移譲もあり、全国的な例で言いますと、いろいろとあって舞鶴市民病院や横浜市立みなと赤十字病院、福知山市民病院、精華町国民健康保険病院、そういうところのほとんどが財政難を口実にして経営形態を大きく変えています。そういう全国的なものがありますので、私が心配しているのは、そういう方向でいかれたら、本当に地域医療の中核として安心してだれもが掛かれる、また江別市民だけではなくて、この近郊の当別や新篠津や南幌など、そういう人たちにも頼りにされる市立病院であり続けてほしいと思うわけですけれども、そういうことがなかなかできなくなると思うので、経営形態については特に関心が強いわけです。だれもが安心して暮らせるまちづくり、そういう点でも江別市立病院の役割は大きいと思うんですけれども、設置者として病院の経営形態に対する見解と全部適用の経営形態のきぐする点は何か。どっちかと言うと市立病院あり方検討委員会の答申では基本的に二つですよ。しかし、当面は今の一部適用がいいのではないかというような方針ですけれども、二つと言っていますから、どちらか。全部適用した場合のきぐする点は何なのか、お伺いをしておきたいと思います。次に、一般会計からの繰入れですけれども、もちろん江別も有り余るお金があるわけでないのは、私も十分承知しています。一定期間、政策的繰入れというか、政策的補助というか、そういうことをしなければ私は持たないのではないかなという心配をしているわけです。平成17年度、平成18年度までは、極端なことを言うと、一定の余裕財源というか、減価償却費等以下の累積欠損金であったと思うんですけれども、そういう点で10億円近い内部留保的な資金を持っていたわけです。だれもがこんなにも急激に医業収益がダウンするとは考えていなかったと思うんです、事実。不慮の事故というか、アクシデントというか、そのぐらい大きな衝撃があったと思うんです。それで、十数人いた内科医が全員お辞めになるなんて、だれも想像していなかったと思うんですよ。最低でも半分は残るのではないかというようなことだったと思うんですけれども。これはやっぱりそういう点で、政策的なことをしていかなければ、市立病院は先ほど言った財政危機から転じて経営形態まで変えられてくるのではないかなと、こう思いますので、特に私はちょっといろいろ計算してみたんですけれども、例えば平成18年度でさえ、医業収支比率は恐らく70％台になるのではないか。七十五、六パーセント、いや、もっと計算すれば分かるんですけれども。それと、人件費比率はどうなのか。極端なことを言うと、恐らく人件費比率は88％ぐらいになるんじゃないかと、こういうことになると思うんですね。例えば人件費比率一つ取っても、一般的には55％ぐらいまでなら何とかなるけれども、普通の公立病院の場合で60％を超えると厳しいと、こう言われています。だから、このような異常な事態なわけですから、政策的な医療補助としての市立病院に対する繰出しが必要ではないかなと。もちろん住民みんな、行政サイドもそうですし、病院側もそうですけれども、医師確保にみんな一生懸命になっています。しかし、私はこの医師確保には一定の時間が要ると思うんですね。もちろん医師にとって魅力があり、働きがいのある病院を目指すというようなことも大事なことであります。しかし、私は特効薬は今すぐにはないと思うんです。こうやれば医師が10人来ますとか、こうやれば5人来ますというような特効薬はないと思うんですね。そういう点で、一定期間の時間を要する間、思い切った財政支援が必要ではないかなと。これは今、第三者からそういう声がありましたけれども、顔づくり事業を少し延期するとか。4億円、5億円ありますよ、これは。50年先、100年先のことを言うよりも、明日の米、明日のみそ、明日の塩をどうするかの方が大事なんじゃないですかと私は思います。そういう点で、そういうお金を回してくれと言うのは多くの市民の声ではないかと私は信じています。だから、そういう部分で政策的な繰出しを設けるべきだと私は思いますけれども、これについて再度ご答弁をお願いしたいと思います。次に、格差社会とか貧困率の問題ですけれども、先ほど述べたように貧困層がどんどん増えていると。日本の部分で言うと、世界的にもOECDの調査でも下から数えた方が早いような状況になっているというのが今の日本の貧困率です。今日の道新に資格書交付世帯の最多は、北海道で1万7,537世帯と、こういう具合に出ていましたけれども、確かに私は悪質滞納者もいると思います。ちょっと次元が違うんですけれども、最近は死刑廃止論的な部分があると。命を守ると。悪人をば、というやつですけれども。私はいろいろな部分はありますけれども、日本の国民皆保険制度からいっても、だれもがやっぱり普通の保険証を持って病院に行かれる、そういう状況をつくるべきだと思います。それは生存権というか、命にかかわる問題だと。重症化してこの間も手後れで930件とかね。それと、先だっての日本共産党の小池参議院議員の予算委員会の質問でも、私は21人と頭にインプットされていたのが、この間の質問では25人が亡くなっていると。資格証明書の人の中には病院に行けなくなっている方もいる。各新聞でもそういう患者になれる、なれないというようなことを報道していますけれども、私はそういう点でも、先ほど言った福祉の心を持つという目線が大事ではないかなと思います。確かに悪質な部分は指導を強めなければいけないと思うんですけれども、全国的には今、この資格証明書を出していない市町村が増えつつあると。山形県では山形市をはじめ六つの市が出さないとか、政令指定都市、これは保守系の首長のところですけれども、さいたま市、名古屋市、こういうところもそうですよ。北海道でも4市が資格証明書を出していないと。これはなぜ義務化されていても出していないかと言うと、特別な事情という、そういうことを自治体の判断で大いに活用しているということです。旭川市などでは、保険料を納付することにより生計を維持することが困難な場合も適用除外しているということです。だから、この特別な事情という部分を大いに活用して、資格証明書でなくて、だれもが安心して病院に掛かれるように。そもそも悪質滞納者以外で生活困窮の人が1年以上滞納するとそういう資格証明書になりますけれども、そういう人がいざ風邪などで診療所や病院に行こうとすると、相当のお金を用意して行かなければ駄目な状況ですよね。10割負担ですから。そういうお金のある人は分割納付とか何かするんですよ、先に。できると思うんですよ。私は江別の75世帯全部が悪質ではないと思いますよ。だから、そういう点で、だれもが安心できるように先進の自治体では資格証明書を出していない。そういうところにやっぱり学ぶべきだと思うんですけれども、この資格証明書を発行しないようにして、福祉の心を持って一人ひとりを大切にすると。そういうことの模範となるべき江別市の福祉行政であってもらいたいと思いますので、是非とも資格証明書の発行をしないようにしてもらいたいと思いますけれども、これについて再度答弁をお願いします。それと、要望ですけれども、介護保険で、食費のことについては、訪問系サービスの方は減っているけれども、食費を必要とする通所系サービスの利用は増えていると。こういうことですけれども、このデータはデイサービスなどに行った人の数で、昼食がどうなっているかは調査していないと思いますよ。お金に困っている人は弁当を持っていくんですよ。デイサービスに。そうでしょう。そういう人もいるんですよ。だから、私は実態調査をしていただきたいと思う。これから第4期の介護保険事業計画を作りますけれども、それまでにはそういう実態調査をして、こういう軽減措置も検討していただきたいと要望しておきます。それと、交通費助成、これも議会でも何回も論議されて、くどくど言いませんけれども、全国市長会などでもいろいろ要望を出しています。それまでどうするのかと言うと、やっぱり各市、札幌市でも若干サービスを落としましたけれども、やっています。美唄市や北見市など、あちこちでやっているんですよ。相談などいろいろな対応を。先ほど健康福祉部長は四つぐらい並べていましたけれども、そういうことはプラス数百万円でできる話ですよ。300万円、200万円でできる話です。だから、これもまじめに障がい者の声を聞いて検討していただきたいと。これは答弁はよろしいです。次に、企業誘致についてですけれども、先ほど言ったように、経済部は有能な人材を抱えていますので、私は早急にこういういいことはやっていただきたいと思うんです。京都府では誘致企業への正規雇用の促進を盛り込んだ雇用創出のための企業立地・育成条例の改正が可決されています。平成19年度予算に付いていますけれども、そういう点で、何もなかったら答弁しなくていいんですが、経済部の方で企業の対象範囲で、江別の実態からして、先ほど20名以上と言ったけれども、それを縮小して、5名、10名でもやるというようなこととか、1人当たりの正規雇用に対しての雇用補助金を出すと。あるところでは30万円というところもあるし、1人50万円というところもあります。そういういろいろな全国的な例もあると思いますけれども、もし経済部の方で試案があれば、こういう形にしたいとか、今までは製造業中心だけれども、サービス業を含めてやりたいとか、こういう職種も入れたいというようなことも含めて試案があれば披露していただきたい。時間がなくなってきましたけれども、次に豊幌地区についてです。先ほどちょっと頭の方でゆっくりしゃべり過ぎて、最後に詰まってしまったんですけれども、豊幌地区は世帯数で言うと新篠津と同じぐらいいるんですよね。千百数十世帯。答弁を聞いていると、現行の配備体制を継続するということです。消防長の話ではね。要するに高規格救急車はあるが、夜間の乗務員がいないということだと思うんですね。車はあるけれども、運転手はいないと。江別出張所の体制を充実させることは、私は先ほどから豊幌地区と言っているけれども、ドーナツ型になった江別の上江別、いずみ野とか、こっちの方のいずみ野小学校のあるいずみ野ね。こういうところにも対応できる。特に夜間救急は出動回数が多いと思うんです。だから、そういう点でも、豊幌地区だけでなくて、上江別や緑町をはじめこっちの方のところにも大変私はプラスになると思っているんで、現在の救急隊員は、23名ですけれども、あと何名、あと7名なのか、5名なのか、そういう配置をすれば、江別出張所の24時間体制が可能になるのか、教えていただきたい。もちろん先ほど言っていた施設に対する投資は要るんですけれども、それ以上にやっぱり人だと思うんです。人をいかに確保するかということだと思いますので、24時間体制にするには、あと救急隊員を何名増やせばいいのか、ちょっとお尋ねします。最後に、保育園についてです。唯一あった季節保育所も4月から廃止するということで、当初は季節保育所というのは、農村を中心とするものでした。もちろん忙しい夏を中心として秋口まで季節保育園としてあったわけですけれども、江別には今から40年ぐらい前に美原幼保園というものがありました。これは20年ぐらい続いたと思うんですけれども、これは全道的にも注目されていたと思うんです。それはいろいろな理由から今の北光保育園か何かになったと思うんです。私はそういうことを含んで百数十名いるわけですから、幼保園とまでいかなくても、そういう先進的なことをやった江別市ですから。幼稚園には私は四、五十人は行っていると思うんですよ。豊幌地域の人は。データの平均値で言っても、認可保育園が28人なら、その倍ぐらいは幼稚園に行っているという計算になると思うんです。だから、対象児童を何とかすれば70人ぐらいになるのかなと。今の状況ですよ。そして、そういう環境にすることによって、私は若い夫婦というか、若い世帯の人たちが住宅地としても選考するというか、検討に値するような環境をつくってやる必要があるのではないかなと。私は民間土地区画整理組合のときにも言ったんですけれども、そういう環境をつくってやることこそ土地が売れることにつながるのではないかと。こう思うんですけれども、こういう豊幌地区でやっぱり子育て環境ということを考えて、豊幌の状況や特徴を把握してどのような保育形態を希望しているのか。延長保育、それから江別はやっていないですけれども、病児保育や安心できる幼稚園を兼ねたような、そのような工夫をした豊幌の保育園を希望しているのではないかなと思います。私はそういう地域の人たちの声を十分に聞いて、するしないは別として検討していただきたいなと。調査してということを考えますが、この保育園の形態について、どのようなことを希望しているかという、そういう調査をするつもりはあるかないかお聞きして、2回目の質問を終えたいと思います。以上です。

再々質問　森好勇

後ろの方からちょっと再々質問をしたいと思いますけれども、私は消防の方には、あと何名増員されれば江別出張所で24時間体制が可能かと。1隊10名と言うなら、あと7名なのか、8名なのか、そういうことを聞いているので、再度ご説明願いたい。それと、国保税の滞納関係ですけれども、平成17年度の40世帯から、平成18年度には75世帯と倍ぐらいになっているんです。急激にね。これは確かに連絡が取れないとか、いろいろな状況があったと思うんですけれども、さっき言ったように指導、接触することによっていろいろな分割納付なり納付相談をしますということだと思うんですが、それならば短期証でもできるんです。3か月に1回、必ず窓口に来て交付するんですから。大きな違いは、本人が病院に行くときに10割負担して、全額分のお金を持っていかなければならないという、ここなんですよ。そういうことによって、重症化とか命を落とす人まで出ていますよと。江別はたまたま事例がないから幸いですけれども、江別でそういうことがあったらどうするんですか。だから、私はそういう点で、いろいろな理由はありますが先ほど言ったように、悪質と言われる人たちもいるかも分からないけれども、基本的には1年以上滞納していると資格証明書を出すという無保険状態ということにしてはいけないと思うんです。健康福祉部長が言ったように、子供のいる世帯とか、そういうところには資格証明書を出さないようにしていると言いますけれども、この間死亡している人たちは、一人暮らしの52歳とか、40代の人とか、主にこういう人たちですよ。手後れで、行った次の日に病院で末期がんでもう死んじゃったとか、そういうことがあるので、私はやっぱりそういう立場で行政を執行してもらいたいと。特別な事情というのは、自治体の判断でできると。これは全国生活と健康を守る連合会が厚生労働省との交渉でもそう言っているんですよ。はっきりと。だから、今あちこちで増えているんです。山形だとか、先ほど言ったように全国の例を出したけれども、江別もこの付近、産炭地の市でもやっています。だからそういう点で、強く私は要望しますけれども、資格証明書でなくて短期証も問題はあると思うんです。最低でも短期証ぐらいにして、3か月に1回窓口へ来て納付相談をすると。テンポは遅いかもしれないけれども、そういう方向で是非とも検討してもらいたい。なぜ滞納するのかという問題があるんですよ。一度滞納すると30万円、40万円など2回も含めますと100万円になったら、多少支払いたいと思っても、もう意欲が出ないもんですよ。もう、滞納額を見たらびっくりしちゃって。5万円、3万円を入れたってどうにもならないやと、こうなるんです。保険料について、例えば先ほど350万円と言いましたけれども、結構200万円以下の人たちが多いんです。減免を受けている人でも、例えば200万円以下の人たちで4人世帯で20万円ですよ。200万円以下ですよ。250万円で4人世帯で24万円、3人世帯でも24万円ぐらいですけれども、例えば40代の人なんかここに介護保険料がプラスになるんですよ。2人なら4万円か5万円ぐらいになると思うんですよ。そのほか国民年金保険料を2人分払ったら、年間30万円ですよ。こういう衣食以外に掛かる部分が結構あるということなんですよ。収入から。私も住民の目線でとよく言うんですけれども、あしたの米が買えないという生活はしていません。何とか食べられます。なかなかそういう役所の人たちのレベルでは考えられないような生活実態なんですよ。実態は。だから、そういう底辺の方々の気持ちになってやっていただきたい。特にいろいろな福祉行政についてはやっていただきたい。要望として、国保の滞納者に対する資格証明書の発行はなるべく避けていただくようにしていただきたいと思います。次に、市立病院の繰入れの問題。またくどいようですけれども、顔づくり事業とは次元が違うと。そうですけれども、私は先ほど言ったように、15年計画が17年たって完成しても、それほど市民は怒らないのではないか。一、二年遅れても。それ以上に市立病院を早く何とかしてもらいたいと。住民のための市立病院にしてもらいたいと。市民が安心して掛かれる市立病院にしてもらいたい。ここにはもう100億円以上投資しているんですから。平成10年ですか、9年ぐらい前になりますけれども、移転改築して良かったなと。診療体制も充実して、一時は内科医が十七、八名いたと思うんですよ。専門外来として呼吸器科、消化器科、循環器科ができて大変喜ばれた。皮膚科もある、眼科もある、小児科もある、こういう形で、お年寄りが1か所に行ったら複数科にまたがって行けると大変喜ばれていた。こういう市立病院が今ちょっと経営だけでなくて、診療的にも危機に陥っている。ここにこそお金をつぎ込んでも、市民の多くは不平不満を言わないと思うんですよ。実際は。次元が違うどころか、私は未来型開発志向の予算よりも、明日の塩やみそをどうするかの方が大事ではないかと言いたいんですよ。お金の使い方として。そういう点で、これもちょっと意見の相違と言われれば相違なんだけれども、財政支援の根本的なこと、例えば人件費比率がもう八十数パーセントになると思うんです。人件費比率が高いのはなぜかと言うと、規模の割に診療収益が少ないからですよね。極端なことを言うと。分母が小さくなっちゃったから。20億円も減っちゃったから、必然的に人件費比率が上がる。それは当たり前ですよね。だから、そういう不慮、アクシデント的というような、こういう事態なんだからこそ、市長だけに責任があるわけではないと思うんだけれども、行政として、設置者として、思いもよらぬこういう大量退職に至った。そういう部分で一定の医師が戻るまでの間、もちろんその間も医業収益とか、経営健全化対策に知恵を出し合わなければ駄目だと思うんですけれども、軌道に乗るまで、やはり財政支援がどうしても私は必要だと思うんです。そういう点で、再度しつこいようですけれども、この財政支援について、さすが市長だと。最後の議会だと思って、財政支援についての3回目の答弁をよろしくお願いします。終わります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き市長（小川公人君）先ほどもご答弁申し上げておりますように、一般会計というか、市立病院だけに任せればいいと、こういうことではなくて、この全体で軌道に乗せるべく努力をしてきているわけですよ。先ほどもお答えしているんですけれども、状況に応じて予算編成の中であらゆる対策を検討していく必要があり、平成19年度予算案の中にも、新たに医師確保に対する経費を盛り込むなど、一定の対応をさせていただいているということも申し上げてきております。まずは経営再建計画の策定により、市立病院自らの経営努力を推し進めることが先決と、こういうことで申し上げてきているわけですけれども、いずれにしても、企業会計としての原則がありますので、現段階で今直ちに基本的な繰出し基準を変えて、それを超えてということについては、即ということにはなかなかならないところがあるということについて、是非ご理解いただきたいと。顔づくり事業の話が度々出ますけれども、今、森好議員は未来よりもあしたの方がというお話でした。もちろんあしたのことも大事ですけれども、未来への布石なしに日々のことがまた怪しくなるということがあります。決して小泉前首相のことではありませんけれども、米百俵の話があって、これは江別にも関係があるわけですね。昔北越殖民社と関係がある長岡市の歴史につながっているあの米百俵の話は、今すぐ食べたらあしたでなくなってしまう。そうじゃなくてということで、やっぱり未来への部分、教育への投資ということが大事だよということにもつながるので、丸っきり未来を否定してしまっては、やがて将来のあしたが怪しくなるということです。その点はご理解をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。