（1）市長の基本姿勢について／（2）住民投票について／（3）市立保育園の民営化について／（4）学力テストについて／（5）子供の安全対策について

質問　高橋典子

それでは、通告に従い順次質問してまいりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。まず初めに、市長の基本姿勢として市町村合併に対するお考えを伺いたいと思います。今月2日、改正された市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法に基づく北海道市町村合併推進構想原案が発表されました。道内の市町村の数を59自治体にまで減らす大編成と言えると思います。平成の大合併第1幕では道内は後れていたなどと言われ、第2幕はそれをばん回しようとでも考えたのか、中には2,000平方キロメートルとか3,000平方キロメートルもの広大な面積の自治体も想定されており、驚くような原案が示されています。当市に関係する案も、当別町から北広島市まで南北に細長く、現実的とは考えにくい形が示されています。道は、この構想について道内の市町村や住民の方々が自主的、主体的な検討や協議を行う際の議論の出発点として活用されることを望むとしていますが、前回と違い一つのパターンしか示されていないところから見て、この原案を基本に進めようとの意図があるのではないかと受け取れます。しかも、この後、合併第3幕も予定されており、今、国と道が進める市町村合併に自治体の自主性、主体性が配慮されているようには思えません。平成の大合併のねらいは、国から地方への支出の大幅削減にあるとの指摘もあり、合併すれば当分の間しのぐことができるというものでもないようですし、昨年合併した自治体においてさえ既に不満が噴出し、特に小規模町村だったところでは様々な問題が出てきているとのことです。今回示された原案について市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。また、市町村の合併は、本来それぞれのまちづくりをより良く進めることが想定されるとき、住民の合意を基にして進めていくものだと思います。今回示されたものによると合併相手として北広島市も含まれているため、これが成立すると人口20万人を超え、特例市への移行も検討することが含まれます。これまで当市では恐らく特例市について示されたことはなかったかと思いますが、まちづくりの方向性自体から大きな見直しが必要になってくるのではないでしょうか。このことについて市長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。次に、今後の進め方について、特に市民へどのように知らせていくおつもりか、お伺いしたいと思います。往々にして行政の側での検討、協議が先行し、市民、住民に知らされるのは、ほぼ固まってから、この形でご理解くださいと示されることがあります。平成の合併第1幕において、全国各地で住民が蚊帳の外に置かれたようなやり方で進められたところもあると聞いています。まちの形自体が大きく変わる重大事なのですから、早い段階から市民に情報を提供し、一緒に考えていくスタンスが求められると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。次に、教育基本法の改正の問題について市長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。国会は会期末を迎え、いわゆる改正案は継続審議になるようですが、この間多くの問題が指摘されており、この改正案は廃案にすべきだとの声が大きくなってきています。教育基本法は、教育の憲法とも言われ、日本国憲法と対を成すものとして存在しています。政府は、時代の要請にこたえるためと改定の理由に揚げていますが、現行の教育基本法でなぜ駄目なのかは示されておりません。国民の中に、現行の教育基本法を変えなければならないとの声があるわけでもありません。むしろ今、国民の関心は、子供の非行やいわゆる学校の荒れ、学力に関する不安や学校間格差など、この間教育基本法の理念が棚上げにされてきたことによる問題の解決にあるのではないでしょうか。ＯＥＣＤの調査で高い評価を得ているフィンランドに我が国からも多くの研究者が視察に行かれているようですが、フィンランドの教育改革では、日本の教育基本法を参考にされたとのことです。我が国においては、改めて現行の教育基本法に立ち返って諸問題を解決していくことが求められるのではないでしょうか。さらに言えば、国会で審議されている改正案は多くの問題を持っていると指摘されています。前文の真理と平和を希求すると書かれているところから、平和の言葉が消され、正義という言葉に置き換えられているのは、どんなねらいがあるのでしょうか。愛国心についても論争のあるところであり、郷土という言葉を付け加えることで合意を図ろうとしたと言われていますが、いずれにしろ、人の心の中のことまで法律に書き込むことは問題であり、通信表の評価項目に盛り込まれている例がマスコミでも取り上げられたところです。また、教育への権力的介入、特に行政権力による介入について定められている項目は、戦前、教育への国家的介入や統制への反省から生まれたものであることから、これを曲げてしまうことは重大な問題と言えます。新たに教育振興計画の条文が盛り込まれていますが、来年度予定されている全国一斉の学力テストの問題と併せて、さらに教育の場に競争主義が持ち込まれるのではないかと言われています。平和憲法とともにあることで大きな意味を持つ現行の教育基本法は変えるべきでないと、教育にかかわる多くの方から声が上がっていますが、市長はどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。同時に、市長が現在の憲法や法律を尊重する立場にあるのなら、この間の一連の問題について考えるところを明確に表明すべきだと思うのですが、いかがお考えかお聞かせください。次に、住民投票についてお伺いいたします。地方分権が推し進められる下で、この間、全国各地で自治基本条例づくりが取り組まれており、当市でも市民懇話会によって骨格づくりのための議論が行われているところです。先日、札幌市の市民会議でアドバイザーを務められている方の記事を新聞で拝見しました。自治体が自立を迫られる時代になって、自治体運営をする上で自治体が責任を持って政策づくり、政策決定をしなければならない。そのための基本ルールが必要だといった趣旨のことが話されていました。この間の政治の動向、時代の流れの中で、私たちは自治基本条例を真正面から受け止め、しっかりと機能するように議会内外で活動していくことが求められてくるのではないかと考えるところです。また、全国の自治基本条例において住民投票が大きな話題として取り上げられていることがあるようです。条例にどのように規定するかは、それぞれ異なるようですが、住民、市民の意思確認、意思決定の方法として重要であることは間違いないと思います。当市の市民懇話会でどのような考えを持つのかについては行方を見守っていきたいと思いますが、このことについて今の時点で市長はどのようなとらえ方をされているのか、住民投票のことに絞ってお伺いしたいと思います。住民投票自体は、自治基本条例によらなくとも現在の地方自治法に明記されておりますし、この間の市町村合併に際して議員提案や首長による提案、直接請求による条例制定などにより各地で住民投票が行われているところです。当市においてもそういう場面が来るかもしれません。市町村合併は端的な例として挙げられるのですが、そのほかにも基地問題や公共事業にかかわるものなど、そのまちの重要な事柄について住民投票が行われています。また、この間の事例から、単に反対のため、抵抗のための手段としてではなく、まちづくりのための住民合意、市民合意をつくっていくための手段として活用される可能性が広がってきているとのことです。市民が主権者として地域の在り方を決定する過程を経験することは、単に市民は行政に要求することだけで終わるのではなく、意思決定に参加した人たちが行政と協働して地域づくり、まちづくりに参加していく市民自治、住民自治につながるというのです。さらに、議会との関係でも、住民投票は議会とたいじするものではなく、議会として決定する際の判断材料として有効な働きをするものと言えます。実際、住民投票が行われたところでは、市民が判断するのに必要な情報を提供するために議会の役割も注目されたと聞きますし、議員においては説明責任を果たそうと市民に伝える努力がなされ、議会の活性化にもつながっていると言われています。こうした過程を積み上げた上で議会の場で決定されるということは、民主主義を実現する方法の一つとして今後ますます重要になってくるのではないかと思われますが、市長はどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。次に、住民投票条例を制定することについて基本的にどのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。自治基本条例に盛り込まれている場合もあるようですが、そのほか別途定めている場合もあり、また、自治基本条例は持っていなくても、個別政策に関する住民投票条例を制定しているケース、あるいは様々な問題に対して一般的に住民投票の利用を可能にする常設型と言われる条例を制定しているケースなど、いろいろな形があるようです。それぞれの自治体内での市民の活動ともかかわり合いながら、その地域に合った方法が選択されているのかもしれませんが、いずれの形にせよ、当市において住民投票条例を制定することをどのようにお考えでしょうか。市民の中に住民投票条例を求める動きがあることも伝えられていますが、今の時点での市長のお考えをお聞かせください。次に、市立保育園の民営化に関してお伺いいたします。昨年6月、市の保育園にお子さんを入園させている保護者の方たちに、市立保育園の今後の運営の在り方について説明、その後7月、保護者との意見交換会でみどり保育園の民営化が打ち出され、当初、今年度、平成18年4月からの民営化に向け作業が進められようとしていました。しかし、保護者の方たちから民営化白紙撤回の要求書の提出など強い反対意見が出され、市営のまま今年度も運営されております。公立保育園の民営化は、当市に限ったものではなく、全国各地で大きな問題となっています。その背景に、直接的には平成16年度から公立保育園運営費に対する国庫負担金が一般財源化され、保育にかかわる財源確保が困難になっていることがあり、さらに、公的部門を縮小していこうとする政府の構造改革政策があります。全国で急速に保育園の民営化が進められてきたところですが、先月22日、横浜地方裁判所の、特別に民営化を急ぐ必要があったとは認められず、裁量の範囲を逸脱、乱用したもので違法とする判決は、各地の自治体で進められてきた民営化の手法に一石を投じるものとなりました。横浜市の場合、2003年4月に市立保育園の段階的民営化を発表、翌年4月からの4園民営化、引継ぎ期間は3か月とのことです。この程度の期間で民営化が進められているケースは各地で行われているとのことですが、判決の中では、そうした手法で進められ、混乱の生じた例が指摘されています。横浜市では、保護者に対し民営化は決定事項として説明され、ご理解いただきたいと言うばかりで、言葉を尽くした説明とは受け止められていなかったことを指摘した報道もありました。今回の横浜地裁の判決から学ぶべきところは数多くあると思われますが、市長はこの判決をどのようにお聞きになったのか、お伺いしたいと思います。次に、今後、当市の保育園の民営化の検討をどのようになさろうとしているのか、お伺いいたします。厚生常任委員会への報告によると、現在の職員数と限られた財源の中で保育の質を維持し、市民の多様な保育ニーズにこたえていくためには、1園民営化はやむを得ないとし、その対象となっているのがみどり保育園だと説明されています。この説明の中にどれだけ子供たちへの視点があるのでしょうか。みどり保育園の保護者の中には、あかしや保育園が民営化された後に起こったトラブル等について聞いている方もいるようです。もう何年も前になりますが、私が市の担当者に伺ったときには、問題はないとしか説明されませんでしたし、もしかしたら市としてもそのようにしか報告を受けていなかったのかもしれません。しかし、民営化された当時のあかしや保育園の保護者で、今も市内にお住まいの方もおられるでしょうから、いろいろな情報を得る手段はあるわけですし、みどり保育園の保護者の方たちもそうしたところからお話を聞かれているのかもしれません。保育園の民営化にまじめに取り組もうとするのであれば、まず、あかしや保育園民営化のとき、どのような問題があったのかを調べ、公表し、今後においては問題が起こらないようにどのように取り組むのか、具体的に示していくことが必要ではないでしょうか。また、この間の説明のように、財政や職員数を理由に挙げるのではなく、保育を必要としている子に市としてどのような水準の保育を提供していくのかというところから検討し、そのための最善の方法を考えるのが順序であり、民営化の検討は何のための民営化なのか、民営化することで何が良くなるのかを明確に説明するべきではないでしょうか。その上で、果たして民営化がいいのかどうかを検討するべきではないでしょうか。ちなみに財政のことで言えば、厳しい厳しいと言われてきたことが強く印象にありますが、このところ市の説明の仕方は微妙に変わってきているように受け取れます。昨年8月に公表した財政の現状と課題では、道内主要都市との比較において当市の財政の長所は、多少の弾力性がある、少し貯金があるとしています。もちろん地方交付税への依存度が高く、財政基盤が弱いことは事実ですが、財政が厳しいから保育園民営化はやむを得ないと、簡単に結論付けるわけにはいかないのではないでしょうか。職員体制についても、計画的に採用してこなかったことが責められるべきであり、それを理由に民営化を説明するのは筋違いだと思うのですが、いかがでしょうか。江別の子供たちと保護者に対し責任を持って対応していっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、いわゆる学力テストに関してお伺いいたします。近年ＯＥＣＤによる学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の2003年調査結果が、2000年の調査と比べ、他国との比較における順位が後退したと大きく取り上げられて以来、子供の学力の問題が注目されています。そもそもこの調査自体は、あるカリキュラムを前提とした到達度調査でも、ましてや国際ランキング競争でもありません。目的とするのは、グローバル化と高度知識化が進んだ現代にＯＥＣＤ加盟国やその他の国の人々が豊かに生活するための能力を身に付けているかどうかを調査することと、そのためにはどのような教育政策が必要であるかを検討するための指標開発に利用することにあるとされています。ＰＩＳＡで問われている学力と我が国の文部科学省が考えている学力は異なるものであるにもかかわらず、そこに目を向けず、いたずらに不安をあおるような取上げ方がされてきていることに注意しなければならない。もちろん学力に関して問題がないというわけではなく、ＰＩＳＡの調査から読解リテラシーで下位の階層において得点が有意に低下していることは、この間指摘されている格差社会や学力の二極分化と通じている問題であり、注視する必要があると研究者により指摘されております。このように学力調査は、教育上の課題を明らかにし、問題を克服するための対策を検討するために活用されるものではないでしょうか。当市では4年前から、市内統一学力検査が実施されているとのことですが、何を目的に行われているのでしょうか。取扱い方法を一歩間違えれば、単なる順位競争と受け止められることにもなりかねません。本年第1回定例会で教育長は、全国平均との比較で検査結果について述べられておりますが、どのような意図でそうした比較をされているのでしょうか。この間の市内学力検査で得られた結果をどのように処理し、活用されているかということも併せて、改めてこの検査の目的や方法についてお伺いしたいと思います。また、結果の公表も大きな問題を含むものであることも申し上げたいと思います。この間、東京都で行われた学力テストについて市区町村の順位が発表されたり、ある区においては独自に行った学力テスト結果の学校順位がホームページで公表されたりするなど、何のためのテストかとの指摘も出ています。子供たちの学力を他と比較することにどのような意味があるのでしょうか。ましてや順位を発表することによる弊害は考慮されていないのかと思わざるを得ません。当市で行われてきた学力検査結果の公表について教育長はどうお考えでしょうか。単純に平均点等を公表するなどということはするべきではないと思いますが、いかがでしょうか。検査で得られた結果は教育の専門家によって分析を行い、教育の現場での活動に役立つ形で提供されるべきものであって、不用意に外部に出すべきではないと思いますが、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。付け加えるなら、毎日子供たちに接している担任や教科担当の教師たちこそ、子供たちに何が必要か最も的確に把握していることと思います。現場の教師の声を良く聞き、当市の教育に反映させていくことが何よりも肝要ではないでしょうか。次に、来年度から実施が予定されている全国的な学力調査への対応についてお伺いいたします。文部科学省は、小学校第六学年で国語と算数、中学校第三学年で国語と数学の全国的な調査を行おうとしています。全国一斉の統一テストは、競争主義に拍車を掛け、自治体間、学校間の序列化が進められるのではないかとの懸念も広がっています。愛知県犬山市では、この調査へは参加しないとの意思を表明したとも伝えられています。当市ではこの間、独自に学力検査が行われておりますし、この取り組みは、当市の教育政策の下で行われているものなのではないでしょうか。そうであれば、その取り組みを優先させるべきであり、全国的な調査への参加は必要ないのではないでしょうか。来年度予定されている全国的な学力調査への参加をどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。最後に、子供の安全対策についてお伺いいたします。子供が犠牲になる痛ましい事件が跡を絶ちません。今回、秋田県で起きた事件は、明らかになっている部分だけを見ても気の重くなる事件ですし、直接的な動機や原因だけでなく、心の底に潜む問題についても、判明しないうちには軽々に言うわけにはいかないと思います。いずれにしろ、繰り返される事件を見たとき、ゆとりを失った社会の中で子供たちが犠牲になっているように思えてなりません。私たち大人に突き付けられている問題として真剣に考えていかなければならないと思います。当市議会においても、これまで何人かの議員により取り上げられている問題ですが、私なりに感じていることも含めて質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、不審者情報等の実態についてお伺いいたします。小中学生の子を持つ市内のお母さんから、学校から頻繁に不審者等のお知らせが来るので、習い事に通わせるのも車で送り迎えをしないと不安だとのお話を聞いたことがあります。ときには毎日のように何らかのお知らせがあるとのことです。市内でも地区によって状況の違いはあるのかと思いますが、実際のところどのくらいの件数が報告されているのでしょうか。同時に気に掛かるのは、その情報の確かさはどのようにして確認されているのでしょうか。実は、知り合いに障がいを持った方がいて、知らない人にも人懐っこく声を掛ける方がいます。ちょうど私がそばを通ったとき、二人連れの小学生の女の子に話し掛けているところでした。女の子たちは警戒しているようでしたので、事情を話し、理解してもらいましたが、地域全体に人が人を疑うような空気が広がれば、健全な地域のコミュニティまで崩れるのではないかと心配です。男性の方からも、防犯パトロールの腕章でもしていないと、うかつに子供に声を掛けられないと言われたことがあります。用心するにこしたことはないのかもしれませんが、次々もたらされる情報のうち、危険性が予想されるのはどのようなケースなのか、実際の犯罪被害はどのようなことなのかということなど、内容を精査した上で、市民が冷静に、かつ正確に地域の実態を把握できるような整理と情報提供が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。どのような対応をされているのかお聞かせください。次に、保護者等への周知についてお伺いいたします。ここで申し上げたいのは、子供のいるご家庭だけではなく地域の方たちも含みますし、内容によっては市民全体を対象にしなければならないものもあると考え、お伺いいたします。こうした不審者情報や犯罪被害についてのお知らせというのは、十分な配慮もした上で、被害の拡大を防いだり、未然防止の活動に役立てたりするために有効に活用できるような形で行われる必要があるのではないかと思います。知らせる内容の基準作りや方法についての検討など、どのようにされているのか、お聞かせください。最後に、子供の犯罪被害防止について研究されている方の言葉を紹介したいと思います。子供たちを犯罪の危険から守っていくために当面の活動としてできることは、犯罪被害の実態を調査すること、次に、実態調査に基づいて危険箇所を1か所1か所、みんなで回って安全対策を考えること、その際にはできるだけ多くの地域の方たちの参加を工夫すること、そして、参加者たちによって危険箇所の改善策が出来上がったら、市役所の道路や公園の担当者、教育委員会や警察等との話合いを持ち、できるところから改善を積み重ねていくことだということです。特に重視されているのが、活動を通して子育てのネットワークや地域のコミュニティを育てていくことだと言われています。しかし、これらは犯罪に対する対応策でしかないとも言われています。もう一方で、犯罪そのものを減らしていく、犯罪者を生み出すようなストレスの多過ぎる社会を改善し、人の命を大切にする社会の規範を育てていくことが必要であると指摘されています。人の命が大切というのは当たり前のように聞こえますが、今の社会の中で本当に一人ひとりが大切にされているのかという問い掛けでもあると、私は受け取りました。このことは、今後もじっくり考えながら取り組んでいかなければならない大きな課題として受け止めていることを申し上げ、以上で1回目の質問を終わります。

再質問　高橋典子

2回目の質問をさせていただきたいと思います。順番は1回目とちょっと入れ違っておりますが、まず最初に、質問等をする部分から述べていきたいと思います。まず初めに、市立保育園の民営化にかかわる問題です。是非、横浜地裁の判決内容については、ただ単に民営化の手法だけの問題ではなく、その判決の中で保育園を選択する権利についても述べられている点、保護者が例えば、江別で言えば、みどり保育園を市立市営の保育園として選択させ、子供を通わせている、そうした保護者の方の意向が十分尊重されることが必要ではないかと思います。また、この判決の中で、全国各地の民営化後の様子にも触れられていたようですけれども、子供のけがなど問題が多発していることも触れられています。江別市として今後、保護者の理解を十分得られるように努力していくというのであれば、当市においてこうした問題はどのように考えているのか、整理して具体的な形で保護者の皆さんに示していくことが必要ではないかと思いますが、そうした点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。そして、やはり答弁の中で、これまでにも委員会等で説明されていましたけれども、やはり行財政資源の問題、あと子育て施策の充実・強化などということが触れられています。職員体制について言えば、2年間採用凍結の後、今年度は22名の職員を新たに採用されております。しかし、その中に保育職員は1人も含まれておりません。保護者の方から見れば、やはり市は何が何でも民営化ということで進めていく、そういう意思の表れだと受け止められてしまうのではないでしょうか。何のための民営化なのかということを理解してもらおうと思うのであれば、まず、民営化して何が良くなるのか、お子さんを保育園に預けられている保護者にとって何が良くなるのかということが具体的に示されることが必要だと思います。そうでなければ、さきに、例えばこの職員採用の在り方だとかを見れば、保護者からは、民営化ありきで、市は私たちの声とは関係なしに行政運営を進めていっている、そのように受け止められてしまうと思います。保護者の理解が十分得られるよう努力していきたいというのであれば、そうした物事の順序と言いますか、そういった説明の仕方も含めて保護者に誠意を持って対応するべきだと思いますが、いかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。また、保育の問題ですけれども、今回の答弁でも結論としては、あかしや保育園の民営化のとき、民営化に起因しての特段大きな支障があったとは判断していない、こういうご答弁でした。しかし、保護者の方からすれば、一人ひとりの子供がそれぞれの方にとって宝物であり、何か小さなことでも起きたら、それは保護者にとって大きな衝撃になるという、そういった心情も理解していただかなければならないと思います。こうした説明の仕方であれば、保護者の心に沿ったそういった説明は到底されないのではないか。保護者の方たちが、あかしや保育園民営化の際に起きた、行政の場にとっては細かい出来事であっても、それが保護者の大きな不安につながっていけば、民営化した後のトラブルというのもなお大きくなるのではないかと思いますので、そういったことに対しての行政の側のとらえ方、職員のとらえ方と、保護者への説明の仕方というのは、誠意を持った具体的な説明の仕方をする必要があると思いますが、そうした対応について今後されていくのかどうか、お伺いしたいと思います。次に、学力テストについて伺いたいと思います。全国的な学力テストを行うことについては、国がすべての子供のデータを掌握することにつながっていくのではないか。とりあえず来年度については、小学校の六年生と中学校三年生ですが、これを継続的に続けていけば、日本全国の子供のデータを国が掌握することになります。この間の国の政治の方向から見て、国民はやはりそこに不安感を抱くとお考えにならないのか。現時点においては、文部科学省も非常に抑えたものの形でホームページ等に公表されていますけれども、やはりこの間の政治の流れ、教育行政のやり方、あと教員評価ということも話題に出てきておりますけれども、そういったことからすると、やはり競争主義の教育につながるのではないかという懸念があります。先ほど、教育長の答弁の中にも、保護者の中から少しでも学力を上げてほしいという要望があれば、学力検査の結果の情報を生かして、先生方には授業改善などに向けた意識改革や指導力の向上に努めていただきたいと思っていると、このような答弁がありました。だけど、子供の学力は一人教師の努力や授業の技術だけで定着が図れるものではないということは、現場経験がおありの教育長ならお分かりかと思います。やはり保護者の方、あるいは地域の教育環境、こうしたこともあいまって、子供の学力というのがしっかりしたものになっていくということではないでしょうか。そういうことから言えば、この学力検査の使い方によっては、教員の評価につながりかねない。しかもそれが教員の努力だけでできるものではないということも含めて考えたときに、何のために使われるのかということに懸念を持たざるを得ません。また、文部科学省自体ホームページの中で、市区町村の状況について、現在都道府県において独自に実施されている学力調査においても市区町村単位まで調査結果を公表する実態数は8にとどまっていること、現時点において個々の単位の状況まで公表すると、序列化や過度な競争につながるおそれがある、その影響は大きいと予想されることなど考慮しと、やはりそういった不安の部分が触れられています。また、先ほど、調査結果が各学校に返却されるということが述べられていましたが、それぞれが全国の中でどのような状況であるかということを認識し、その上で指導・改善等に生かすことにあるというふうに、先ほどの教育長の答弁どおり、ホームページの中にも文部科学省は述べておりますが、各市区町村や学校が自己の結果を公表することは、それぞれの判断にゆだねることが適当であるが、公表する場合も全国的な学力調査の結果に基づいて順位付けがなされることや、過度な競争をあおらないよう細心の配慮を払う必要がある、このようにやはり文部科学省も言っています。こうした心配があるということが文部科学省自身認識しているものだと思います。私としましては、こうした多くの不安要素、不安材料を抱えたまま全国的な学力調査へ参加することは待つべきではないかと、判断をいったん立ち止まって、この調査自体がどのように利用されるのかしっかり見極めるまでは判断すべきではないと思いますが、重ねての質問になるかと思いますが、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。後は要望事項等を含めますけれども、市町村合併については、特例市の移行ということになりますと、北広島市との合併が前提になります。特例市になることによって、移譲される権限によって市民がどんなメリットを得られるのかということも、そのうち具体的に示されるとは思いますけれども、同時に、市の面積が拡大することですとか、人口が形上、増加するということで、市民のつながり、地域のコミュニティの形に変化は起きないだろうか、犯罪の発生の要素などとも関係する部分があるかと思いますので、是非その点は市民に説明する際、メリット、デメリットがきちんと理解できるように提示していっていただきたいし、市民と積極的に意見交換をしていっていただきたいと思います。住民投票については、懇話会において自治基本条例の骨子が検討されているところですし、さらに、住民投票についてはこれからという段階だと伺っておりますので、現段階では市長のご答弁も先ほどの範囲ということだと理解します。いずれにしろ、住民投票の意義をご理解いただけているものと受け止めました。今後また議会で審議する場面も想定されますので、質問とはいたしませんが、今後とも積極的に進めていっていただきたいと思います。あと、子供の安全対策に関してです。不審者による声掛けについて、その内容が犯罪に結び付く可能性があるものなのかどうか、こういったものをしっかり見極めなきゃならないとは思います。ただ、いずれにしろ、その情報提供の在り方によって地域の中での不信感を募らせるようなことにはならないようにする配慮が必要だと思います。改めて、こうした情報の発信というのは、地域コミュニティの役割を認識するですとか、自治会、町内会、ＰＴＡなどのそういったところの持つ力を見直して、再評価につながるように是非考えていっていただきたいと思います。町内会ですとかＰＴＡの活動が一層民主的に発展していくことにつながるように、関係者との協力、あるいは市民生活課サイドとの連携も含めて、是非ご努力いただきたいということを申し上げて、2回目の質問といたします。以上です。

再質問　高橋典子

保育園の民営化については、私自身、何が何でも民営化、民間が悪いと言っているわけではないし、そのように述べたつもりもありません。ただ、やはり保護者にとって、あるいは子供たちにとって利益というのが何なのか、これが具体的にきちんと示されるのかどうか、あと保護者の方たちが不安を抱いている、それに誠実に行政の側が答えているのかどうか、こういったことがしっかりと取り組まれなければならないと言っているわけです。これまでの交渉の様子を見ていると、なかなかそこのところが保護者の方たちとの合意がつくられていないように思えるものですから、このような質問をさせていただきました。やはり市民から見れば、市役所の職員の方が説明されると、一見非の打ちどころがないように、場合によっては取り付く島のないような、そういったお話のされ方をされる場合があります。これだと保護者の方の共感は得られないと思います。本当に江別の保育の質を維持し向上させていくんだと、そういった視点に立って保護者の方に語っていくし、一緒に考えていくという姿勢が今求められていると思いますので、是非そういった視点に立って、江別の大切な子供たちにかかわる問題です。特に、横浜地裁判決の中で指摘されていた点でも、子供のけがですとか、その他の問題、夜泣きだとかそういったことが顕著に増えたということも指摘されています。保護者の方が安心してお子さんを預けることができなければ、やはり保護者の不安は子供にも影響してきます。是非そういう点はしっかり保護者の方たちの気持ちをくんで、誠実に対応していっていただきたい。結論をさきに持って、それに合わせてスケジュールを進めるようなことのないように、是非お願いしておきたいと思います。次に、学力に関してですが、これも要望にとどめたいとは思いますが、やはり学力とは何なのかというところを根底のところからしっかり考えなければならないと思います。フィンランドの学力がどうしてあのように高く評価されているのか、そこのところもしっかり見ていただきたいと思います。子供にとって生きていく上で必要な力、学力というのは何なのか、国がこの間行ってきた教育政策というのが、様々な検討をしながら、だけど、それが果たして良かったのか、いろんな問題が起きているところから見ても、やはり文部科学省が行うことに間違いはないという信頼感がなかなか得られないんじゃないかと、私は感じているところです。やはりこうしたことは、冷静に見詰めながら対応していくことも必要ですし、江別市教育委員会としては、やはりこの間慎重に物事を進められてきているかとは思いますけれども、今回の全国的な学力調査についても是非市民の中に余計な混乱を生じさせることがないように、その辺はしっかりとした対応をしていっていただきたいし、何かもし問題が起きるようなことがあれば、やはりそのほかの全国のあちこちの自治体の対応なども見ながら考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。