（1）健康福祉部所管について／（2）消防行政について

質問　坂下博幸

ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い、順次質問してまいります。初めに、健康福祉部所管についてお伺いをいたします。厚生労働省が6月1日に明らかにした2004年人口動態統計によると、1人の女性が生涯に生む子供の平均数を示す合計特殊出生率は1.29となり、過去最低を記録いたしました。急速な少子高齢化の進展は、生産年齢人口や労働力の減少を通じて経済への影響は大きく、年金・介護・医療の社会保障にも影響が懸念されております。しかし、90年代から少子化対策が始まってまいりましたが、その兆しは余りにも弱々しく映るものであり、社会全体の真剣な取り組みが必要と考えるところです。少子化社会白書では、少子化の背景として、一つに、仕事と子育てを両立できる環境の整備の遅れや高学歴化。二つ目に、子育てに対する負担感の増大。三つ目として、経済的不安定の増大等々が指摘されており、問題解決に向けた努力をお考えのようです。単に、生めよ増やせよで解決するものではなく、構造的な問題として解決しなければならないと感ずるものです。こうした中、他自治体においては独自の少子化対策に取り組んでいる。奈良県では、結婚・出産・子育てを社会全体で支えていく意識づくりなどを柱として、社会で支援する体制を構築されております。水戸市では、少子化は社会における様々なシステムや価値観と深くかかわっており、長期的な展望の必要性から少子対策課を立ち上げられ、次の世代を担う子供を安心して生み、育てやすい環境整備を進められております。私たち公明党はチャイルドファースト（子供優先）の社会構築に向けた体制づくりが必要と考え、当市における少子化問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えており、以下の質問をさせていただきます。一つ目として、江別市に少子化対策を専門にする担当課創設についてをお伺いをいたします。次世代育成支援行動計画を拝見させていただきました。江別市の出生の状況では、第二次ベビー・ブーム以来ほぼ一貫して少子化が急速に進行していることを表し、平成15年には出生数が799人と800人を割り、5次総計の基本としていた人口推計を下回る出生であり、合計特殊出生率も江別市は1.11となっており、全国、全道平均より低い状況であります。現人口を維持するために必要な合計特殊出生率は2.08と言われており、このままの推移は経済への影響は大きく、年金・介護・医療の社会保障にも影響が大きいと懸念をしております。経済という視点で私なりに少子高齢化の将来を予想すれば、収益性、効率性の高い経済基盤を確立しておかなければ、来る予想を現状の経済的な基盤で維持できるはずがないと考えております。そのような状況にならないための経済部のさらなる活躍が必要であり、また、別の選択として小さな市政を選択するとすれば、いま一層の行政改革が求められることになると想像するところですが、市長はどのようにお考えでしょうか。どちらにいたしましても、少子化を重要な課題としてとらえ、専門的に少子化対策を行う必要性があるものと考えますがいかがでしょうか。より専門的に将来を見据えた少子化対策を行う担当課の創設についての必要性についてお伺いをいたします。二つ目として、保育園を保護者の時間帯に応じた受入れ保育についてをお伺いをいたします。札幌圏のハローワークによりますと、常用（正社員）で事務職は0.23倍と最も求人倍率が低く、就職し難い業種となっており、販売業で0.5倍、サービス業で0.61倍と、事務職よりは比較すれば就職しやすい業態と言えますが、北海道の経済状況が全国一と言われるほど悪い状況下で、決して楽な就職状況ではございません。パート職では、事務職は0.23倍であり、大変厳しい環境ですが、サービス業ではホームヘルパーを中心に求人を満たす1.68倍と求人が多い業種でもございます。しかしながら、ホームヘルパーさんの勤務時間帯を調べますと、事業者により違いがありますが、早番、日勤、遅番、夜勤と分かれていたり、勤務時間相談、休日はシフト制であったり、シフト制変形労働時間、夜勤ありだったり、札幌圏では一番就職しやすいはずが、子育て中の母親にとっては一番就職しづらい業種となることになります。なぜかと申すまでもなく、働く母親をサポートする保育の時間帯になっていないことが問題になっていると考えられます。平成10年に知多市で行った少子化対策での子供を安心して生み、育てる環境づくりのために、今後どのようなことが必要かのアンケート調査において、育児休業や多様な労働制度など、仕事と家庭の両立のための制度の充実や、乳幼児保育、一時保育など多様な保育施設の整備・充実を望む声が多く、子供を持った女性が働きやすい環境がトップになっております。環境整備の後れが指摘されておりますが、江別市も同様と考えております。結婚された後も女性のキャリアが生かされるためにも、母親として家庭の経済を支えて頑張って働く側の実情に合った、また沿った保育の時間帯も含めたお考えがなければ、江別市の少子化対策の問題解決にはならないものと考えます。一律の時間帯での保育ではなく、働く側に立つ時間帯での保育行政を行うべきと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。三つ目として、延長保育、夜間保育の考え方と実情に合った延長保育、夜間保育の実現についてをお伺いをいたします。延長保育については、当市のご担当者にお伺いをすると、これ以上の延長保育は預けられる側の子供に身体的負担等が多く、現実的ではないようなお話をお伺いをしております。しかしながら、北海道のご出身である浜松医科大学の安梅勅江教授著書の子育ち環境と子育て支援の中に、夜間や延長保育については、長年実証的な研究による根拠のほとんどないまま、子供の成長発達に悪影響を及ぼすとした見解が、その普及と理解を阻む大きな原因と指摘した上で、長時間保育の子供たちの発達への影響について、全国87の保育園、1,957名について、子供たちの運動発達、社会性発達、言語発達への影響を5年間追跡調査した結果、延長保育、夜間保育の保育時間には、分析の結果、影響がないことを示されました。子供の発達や適応には、保育の時間形態や時間帯ではなく、家庭における子育ち環境及び保護者の育児への自信やサポートなどの要因が強いことを指摘されており、その対応として子育て支援センターのさらなる充実が望まれているものと考えるところですが、当市の現状として、1時間の延長保育を実施するのが精一杯とのご見解の根拠として、預けられる側の子供たちの発達身体的影響ですが、安梅勅江教授のご研究で、根拠として薄れた以上、働く側に即した保育ニーズに合った延長保育、夜間保育をご検討いただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。もし、どうしても市の現状では、現状に合った延長保育、夜間保育ができないとのことであれば、指定管理者制度、民間委託の考えも含め、お示し、お答えいただければと考えます。四つ目として、民間保育園の支援についてお伺いをいたします。認可制度において、夜間に及ぶ延長保育を行っている代表的な施設は夜間保育園であり、しかし、認可夜間保育園の定員は2,000人強とされ、一方認可外保育園の利用者は20万人以上に及ぶとされております。宮崎日日新聞のコラムに、夜間保育の園長がなぜ開設したのかをお話しされておりましたのでご紹介いたします。雰囲気が暗く、子供たちを隠すようにしていた夜間保育の現状を見て涙が出たと話され、それをきっかけに16年前に同保育園を開設され、同園のほとんどが一人っ子だが、上の子が下の子の面倒を見てかわいがる。一人っ子が、ここに来れば兄弟のように育つ様子を紹介されており、当市の民間保育園の現状も同様にご努力されているものと考えております。安梅勅江教授のご指摘にもございますが、保育の質の評価を考慮しない議論は、それ自体、保育の本来あるべき姿、すなわち子育ち、子育てを支える、子育てを支援する機関として常により良い支援のためにせっさたくまする理念をゆがめるものになりかねないと指摘をされております。保育の質の評価を均一化するために、公民合わせたデータを取る必要性があるかもしれませんが、保育の質の評価を適正に評価し、市民ニーズに合った保育を高めるために、支援の必要性など保育行政はどうあるべきなのかをお考えになるべきではないかと考えます。いかがでしょうか、市長のお考えお伺いいたします。消防行政についてお伺いをいたします。ある新聞に、このたびの職員の不法投棄が、あたかも消防職員定数が少ないことに起因しているような記事が載りましたが、この問題は、そもそも社会生活の基本的マナーの欠如にあるものであると理解をしており、委員会においてもそのように伺いをしております。なぜこのような記事になるのか理解に苦しむものですが、消防長からこの問題に対してのお考えをお聞かせください。また、不祥事が続いたことに対し、心から市民におわびをするとともに、消防団として仕事を持ちながら江別市の消防行政の一翼を立派に担っていただいていることを考えると、このような事件は誠に恥ずかしく、今後の職員研修の在り方、採用の在り方について消防長のお考えを併せてお伺いをいたします。以上で第1回目の質問といたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　坂下博幸

第2回の質問をさせていただきます。初めに少子化対策についてですが、より専門的に少子化対策を行う担当課の創設についてですが、少子化の主要因を晩婚化・未婚化に加え出生率の低下を指摘をされておりますが、そのとおりと考えますが、そこに、なぜの疑問がないものが残念ではありますが。第1回にもご紹介いたしましたが、平成10年に知多市で行った少子化対策での、子供を安心して生み、育てる環境づくりのために、今後どのようなことが必要なのかのアンケート調査において、子供を持った女性が働きやすい環境がトップになっており、環境整備の後れが指摘をされております。また、昨年の10月7日に内閣府が発表いたしました少子化対策に関する特別世論調査によりますと、低い出生率が続く日本の将来に危機感を感じている人が76.7％に達した。理由としては、年金・医療費など社会保障制度に大きな影響を与えることや、労働力人口が減ることなどへの懸念が上位を占めたというふうに記載され、なおかつ、少子化対策で期待する政策として、妊娠・出産の支援、地域における子育て支援、生命の大切さ、家庭の役割についての理解促進、子育てのための安心、安全な環境整備、子育てにおける経済的負担の軽減、そして、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進というふうに女性の働きやすさ、そして、そういった環境を整備することが上位にきております。視点は違いますが、衆議院議員の野田聖子さんは、だれが未来を奪うのかの著書の中で、このようにお書きになっております。新エンゼルプランの策定だの、少子化対策基本方針やら次世代育成支援対策といった、それなりの名前を冠した施策を打ってきました。でも、少子化はとどまることを知らない。それは、役所が考えたプランは、出生率を取り込めたとしても、未婚率の増加傾向やＤＩＮＫＳ（結婚しても子供を生まない夫婦形態）の存在といった、現在進行形の要素までは理解できないと指摘をされております。1回目のご答弁にもございますが、次世代育成支援行動計画の推進を図るため、各部署は支援推進を図っていくとのことでありますが、5次総計のバックデータである人口予想を上回る、それ以上の進行をする少子化の当市の現状を目の当たりにいたしますと、改めて少子化対策に的確に横の連携が必要であると考えており、目的を達成すべき部署が必要と考えております。各部署を統合して、デリケートな内容ではありますが、大胆に事に当たる必要性があると考えておりますので、再度、市長のご答弁をお願いをいたします。次に、保護者の時間帯に合わせた保育の受入れについてと民間事業者の支援について、併せて再度お伺いをいたします。保護課においては、小さな子供さんがいたとしても自立をすることを基本に指導をされております。私が知る限りにおいても、子供を施設に預け飲食店で夜遅くまで働き、子供を引き取るために努力をされておりましたお母さんのお子様が、慣れない施設で精神的に不安定な状況になり、母親の元に戻らざるを得なくなり、保護課において相談を求めましたが、自立をお勧めするご指導であったとお伺いをしております。幼い子供を抱え途方に暮れる状況をお聞きしておりました。様々な理由で離婚されたと思いますが、野田さんのお言葉をお借りすれば、未婚率の増加傾向やＤＩＮＫＳの存在といった、現在進行形の要素までは理解できない、全くそのとおりであると賛同するものであります。子供を生むことで女性のキャリアの喪失であったり、負担であったりすることに対して、夜働く女性に対して具体的サポートについてこたえていない状況は、子育て世代が必要としているところに対して、見ないふりをされているのか、それとも見ていないのか、所管ごとに市民に対する対応が違うのはいかがなものでしょうか。これでは、様々な形態の仕事が存在し、当市においても、経済部がご努力され、ＲＴＮに誘致しましたある企業、24時間体制の業務内容は、当然、求人を募集するにいたしましても、現に日勤、夜勤とシフト制であり、ほかの事業、サービス業等も含め、働く時間の変化を感じ取り、子育てと自立を促すためにも、保護者に合わせた保育が重要と考えております。検討課題とのことでありますが、公でできないのであれば、様々な対応が現時点ではあるはずであります。例えば指定管理者制度、民間委託。今一度、預けられる側の子供たちの発達身体的影響がないことを学術的な研究でも、先ほどご紹介したことにより明らかなことから、当然、質の確保支援を行うことは言うまでもございませんが、再度市長のお考えをお聞かせください。また、質の確保のための民間保育園に対する独自の運営補助の在り方について、現状の運営補助で少子化に対応できるのかどうかと疑問を感ずるものでありますが、併せて市長からご答弁をいただければと考えます。最後に、少子化に対する市長の当市の現状把握について、再度お伺いをいたします。第5次総計において想定されておりました江別市の平成12年から平成15年の出生数は年間850人と設定をされ、平成17年から平成22年までは873人と設定をされておりました。しかしながら、それを追い抜く形での平成15年の800人を割ったことは、単に5年ごとの見直しではなく、根本的な少子化対策をお考えになるべきと考えますがいかがでしょうか。また、必要なしとお考えであれば、将来にわたる社会保障を含めたグランド・デザインとはどのようにお考えなのかをお示しをいただきたいと思います。消防行政についてですが、これは要望にとどめますが、消防団のある先輩からお手紙をいただきました。働きながら、そして消防団として誇りを持って事に当たっていることを切々とお手紙の中に書かれておりましたが、私は、やはりそういった市民ですとか消防署を補完するといっても、誇りを持って、その消防団員として活躍をされている方々に対して、やはり、大変このたびの事象は残念でなりません。今一度、その消防長のご決意をお伺いをいたしましたので、それに向けて、市民に本当に愛される、また、期待される消防署としてこれからのご活躍を見守らせていただきたいというふうに思っておりますので、どうか意をおくみいただき、頑張っていただければと思います。以上で第2回の質問を終わります。