（1）経済部所管について／（2）健康福祉部所管について

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

坂下議員の一般質問にご答弁を申し上げます。初めに、経済部所管についての企業誘致についてでありますが、土地開発公社の造成地につきましては、特区制度を活用して工業用地を賃貸している公社が多くありましたが、昨年12月から公有地拡大法が改正され、いずれの公社も賃貸が可能となりました。この賃貸方式は、誘致企業側には大きなメリットとなっておりますが、公社としては造成事業資金の回収遅延や長期賃貸により他企業への分譲ができないなどのデメリットがあり、ＲＴＮパークに関しては基本的に賃貸は行っておりません。しかしながら、企業誘致を積極的に進める必要がありますことから、土地の賃貸につきましては公社と十分に協議の上、ケース・バイ・ケースで対応したいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。次に、ＲＴＮについてご答弁申し上げます。ＲＴＮパークにつきましては、昭和59年に策定された基本構想を基に造成し、第1期第1工区は、ほぼ計画どおり分譲することができました。平成3年からは、第2工区の造成に着手し、当初は比較的順調に立地希望があったものの、その後、バブルの崩壊等もあって企業立地が厳しい状況となったわけであります。その間も、3区画を分譲することができましたが、現在、4区画6.1ヘクタールが未分譲となっております。このＲＴＮのコンセプトとしましては、恵まれた都市近郊の平地原生林の自然環境を生かした新しい工業団地として造成したものであり、これに合致したのが研究開発型団地で、ＩＴやバイオ、高度な技術を使った製造業等の誘致に限定してきた経過があります。ＲＴＮ構想も策定から21年を経過し、この間、経済状況も大きく変化し、ＩＴ不況や高度な技術を使ったものも含めた製造業の中国等への進出、試験研究関係施設の統合など、ＲＴＮパークへの立地に関しては今日的な情勢からも依然として厳しい状況に変わりはありません。最近の経済の動きでは、高度な技術を使った製造業に関しては、技術流出を防ぐため国内回帰の動きもありますことから、このコンセプトは基本的には変える考えはありませんが、業種の幅を広げ、大気汚染や振動、騒音などの問題がなく、自然環境を壊さず、このＲＴＮにふさわしいと思える業種の立地に対しては、今後、柔軟に対応したいと考えているところであります。なお、既に進出している企業の理解を得ることも必要でありますので、既存企業の了承を得た上で、条件などを改正したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、都市近郊型農業についてお答えをいたします。まず、農地面積にとらわれることのない農業特区制度についてでありますが、当市が参画しております道央農業振興公社が本年10月に農地保有合理化法人の資格を取得しましたので、農地利活用事業を具体的に実行する体制が整ったところであります。また、公社は農地利用事業に合わせ、農業の多様な担い手の育成支援を行いますが、新規就農者の農地確保につきましては経済的負担が少ない、身の丈に合った農地を賃貸借を基本に提供し、営農に必要な経営管理と技術的側面を支援しつつ、新規就農者の育成を図ることとしております。当市としましては、公社との密接な連携により、新規就農者に対する適正規模の農地確保に取り組んでまいりますが、具体的なニーズが出て事業の実現に必要な場合には、公社や関係機関と共に農業特区の導入について検討してまいりたいと考えております。次に、株式会社の農地リース等参入受入れの態勢強化は、本年9月1日から農地法等の改正により、一定の基準を条件に株式会社等が農地を借り受けて農業経営に参入することが可能となったところであります。この法改正に伴う受け入れ態勢につきましては、現実に新規参入を希望する株式会社がどの程度あるかは分かりませんが、農地保有合理化法人の資格を持つ公社が中心となって受け入れることとしております。また、新規就農者の受け入れ態勢につきましても、公社を中心に進めたいと考えておりますが、新規就農者の受入れプラン、マニュアル、それからデータを活用した科学的経営管理手法の支援策につきましては、公社に参画する関係機関、団体と検討を加え、スムーズな受入れができるよう努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、コミュニティ・ビジネスを支援する仕組みについてでありますが、コミュニティ・ビジネスは一般的には地域住民が中心となって、地域が抱える新たな問題をビジネスとして継続的に取り組むことにより、地域の問題を解決し、新たな雇用を創り出して地域を活性化する事業のことと、こういうふうに言われております。島根県の株式会社吉田ふるさと村の成功事例を紹介いただきましたが、江別市でもこれに類似した例では、江別の農家が需要があっても生産が難しかった春まき小麦のハルユタカを、江別麦の会による研さんの中から初冬まき栽培を確立し、地域住民である江別経済ネットワークで商品化まで展開できたことは、大きな意味でのコミュニティ・ビジネスの一例かと考えております。また、江別市内では野幌商店街振興組合がリングプル回収事業を実施しているほか、同組合の環境広場実行委員会が実施する環境広場設置事業についても、地域の問題を解決する事業として補助金を交付するなど、江別市としても積極的に支援してきているところであります。さらには、本年度には大麻地区で展開している高齢者が住みやすいまちづくりモデル事業の推進会議が石狩支庁とタイアップし、コミュニティ・ビジネスに関するセミナーを開催しております。これにつきましては、商工会議所を通じ、各商店街の組合にも周知するなど、市としてもセミナー開催についてお手伝いし、コミュニティ・ビジネスの芽を育てたいと考えているところであります。市としましては、今後とも様々な関係者、団体との連携を図りながら、地域課題を解決しようとする事業者に対し、起業家支援の一環としてサポートしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、保育園の民間委託についてのご質問でありますが、市立保育園の今後の運営の在り方に関しましては、昨年6月から所管において検討を始め、市としての基本的な考え方をまとめた上で、保育園の置かれている状況や民営化の必要性について共通の理解を得るために、本年6月以来、保護者との意見交換会を行っているものであります。現在、保護者との話合いが滞っていることは誠に残念なことであり、これまでの進め方に反省すべき点もありますが、今日的な状況を考えますと、保育サービスの多様化への対応と併せて、官から民へという行財政改革の流れの中にあって、保育園の民営化は避けて通ることができない施策であります。今後も引き続き保護者への説明に努めながら、多くの意見をお聴きする中で議会の意向を踏まえて進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、民営化の今後の計画についてのご質問でありますが、民にできることは民へという社会構造改革の考え方とともに、三位一体改革による地方交付税等の削減が見込まれるため、さらなる行財政改革が求められていることは周知のとおりであります。このようなことから、前段申し上げましたとおり、保育園の民営化は避けて通ることができない施策と認識をいたしております。このため、市民的な議論の積み重ねと併せて、社会福祉審議会等におきまして検討をしていただく予定であります。このほかにつきましては、経済部長ほかをもってご答弁を申し上げます。申し訳ありません。ちょっと、答弁漏れがありましたので追加をさせていただきます。観光の活性化に取り組む民間育成についてでありますが、国土交通省は、議員ご指摘の法律に基づき外国人観光客を誘致する事業を展開しております。その一つは、2010年までに外国人旅行者を1,000万人とするビジット・ジャパン・キャンペーンであり、もう一つは女満別町や富良野市が民間団体などを中心に取り組もうとしている外国人観光客の受入れづくりを推進する観光ルネサンス事業として認定されたものであります。江別市の場合は、一気に海外からの観光客を誘致する事業までには至りませんが、ここ一、二年、江別市内の自然や産業などを結び付け、全国にＰＲしていこうとする民間団体が立ち上がっておりますので、これらの高い意欲を持った企業やＮＰＯ、観光協会などの民間団体と連携し、まず道外の観光客を誘致する手法等を検討するとともに情報交換を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上であります。

答弁　経済部長 久保泰雄（経済部長は2008年3月まで）

私から観光の資源開発についてお答えをいたします。石狩川の観光船の可能性については、石狩川の魅力を創出しようと、平成3年3月、流域6市町村による石狩川遊覧船計画協議会を設立しておりましたが、調査・検討の結果、水深の関係から新篠津村までしか運行できないことなどから、この協議会は現在休止をしております。しかし、千歳川との合流点にある河川防災ステーションまでは運行可能と思われますので、引き続き石狩市などとも運行の可能性について協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。また、旧ヒダれんが工場の活用についてでありますが、過去の定例会においても坂下議員からご質問がありましたが、旧ヒダれんが工場の利活用については、当時、江別市れんが建築物補修等技術研究調査委員会において調査・検討した結果、建物については日本建築学会における基準による補修・補強が必要であり、多額の経費を要することから、アンテナショップのみの補強・改修を行い、市民にご利用いただいていることはご承知のことと存じます。そこで、ご質問の観光目的整備についてでありますが、アンテナショップ以外の部分の民間主導による活用につきましては、菓子工場、パン工場、売店など数社から利用についての打診はありますが、建築基準法や消防法上等による補強・改修に多額の費用負担がありますことから、実現に至っていないのが現状であります。しかし、このれんが工場そのものが北海道遺産に指定されたれんがを象徴する建物であり、江別市観光の一つの素材でもあります。今後も、江別グレシャムアンテナショップを運営し、焼き物のまち、れんがのまちづくりを目指しているＮＰＯ法人やきもの21とも連携を図りながら、産業、文化、観光施設としての活用を視野に入れ、民間活力の活用を踏まえながら引き続き検討したいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。次に、観光客の受皿についてでありますが、ご指摘のとおり、一般観光客やビジネス利用者、野幌総合運動公園などの体育施設利用者から江別市内に宿泊したいとの声は聞いておりますし、観光客を誘致するためにはホテルの確保は必要であると認識をしております。以前には、江別駅前の公社用地にホテルを誘致する活動も行っておりましたが、ご承知のとおり、札幌市内も供給過剰の状況にあるほか、民間活力に期待しなければならない財政状況から誘致には至らない結果となっております。しかしながら、観光客を誘致するにはホテルは重要な施設でありますので、民間活力が導入されるよう、今後とも誘致に向けた活動は続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。以上でございます。

答弁　健康福祉部長 宮内清（健康福祉部長は2007年3月まで）

私から、市内保育園の情報把握についてお答えを申し上げます。現在、市内の公立、民間合わせて11園の認可保育園にありましては、保育の実施責任は市にありますことから、保育の質や内容につきましては、公・民の区別なく安心して利用できる仕組みとなっております。また、民間の運営する五つの保育園では、全体の半数を超える園児を受け入れて、特に乳児保育や一時保育などの多様な保育ニーズにこたえながら、私立ならではの特色ある保育を実践して保護者からも高い評価を得ておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。次に、民間保育園の保育状況などにつきましては、園長との日常的な連絡や定期的な業務監査などを通して適正な運営を確認しておりますが、今後とも一層の状況把握に努めるとともに、公・民の保育園情報の共有化を図るための園長会の開催や保護者への情報提供を更に進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上であります。

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

坂下議員の再質問にご答弁を申し上げます。まず企業誘致の関連でありますけれども、基本的には公社としては賃貸ということは考えていないということでお答えしておりますけれども、仮にこういうことも想定するということになれば、まず例えば市が公社から買い取って、そして普通財産として賃貸をすると、こういうことを模索しなきゃならない。あるいは具体的に、例えば最近、ＳＰＣというか、スペシャル・パーパス・カンパニー、要は特定目的会社というように、ちょっとそういう話題が出ていますけれども、そういったその出資者を募ってＳＰＣ方式など、この業種、業態、規模等を考慮した上での対応といったことについてはどうかと、こういうことについて含めて今後内部で検討をさせていただきたい。公社自身では、また先ほどご答弁させていただいているとおり、資金の回収とか、1回貸したら、あとはずっとこういっちゃうということで、いろいろ懸念もあってなかなか進まないんですけれども、その点について今後もちょっと検討させていただきたい。それから、観光ですけれども、私自身、先ほど経済部長からご答弁申し上げましたとおり、この石狩川遊覧船計画協議会は少なくとも解散はしておりません。休止している状態。それはなかなかめどが難しいなと、会は解散しないでおこうと。しかしその予算をそこに入れていろいろとということは、ちょっと若干休止をしようじゃないかと。こういうことで石狩市、当別町あるいは、確か新篠津村、月形町と、こういう市町村だったと思いますが、そんなことですが、私も川面に立ったことがあるというか、例えば開発局の弁天丸に乗って、どなたかはいかにも対岸というか、殺風景だという感想を述べる方もいました。確かに堤防の縁をずっと見るとヨーロッパのようなお城が見えたり何とか、そういうのは全然ないわけですから殺風景、いかにも荒涼としているというような印象を持った方もいますけれども、私は北海道というのはそこがまた特徴であろうと。こういうことで、決して景観、確かにいろいろそれに加わればなおいいんでしょうけれども、若干寂しいという印象を持った方がおられるようですけれども。いずれにしても問題は、やる以上はその公費をどんどんつぎっぱなしということになりませんから、経営ということを考えなきゃならない。そうすると、氷が張ってしまうと冬はどうするかと、ほとんど半年の仕事になる。その中でもさらにということになると、なかなか経営の見通しが立たないことや、実際に河川管理は開発局ですから、その中で漁業者もいたり、いろんなことをクリアするとすればなかなかハードルは高いなということで休止状態になっていて、これはまたその辺はちょっと今後少し詰めなきゃならないという状態になっているということでご理解をいただきたいと思います。それから、旧ヒダれんがについては、とにかく率直に言わせていただければ、まず旧ヒダれんが工場については壊されるということはちょっと、せっかくのれんがのまちということでは象徴的な建物というより、まず残したいということで確保したわけでありますが、それだけでも何億円と掛かる中で更に活用するとなると、やれ消防法だ、建築基準法だ等々、不特定の方を入れるとすればスプリンクラーがどうだということで何億円というか、そういうかなりの金額が掛かるということで、すぐ右から左ということで対応ということはちょっと難しい状況がある。しかし、そういった中でベースとしては民間活用ということを根っこに置いて、ＮＰＯ法人のやきもの21、こういった方々と進めてきておりますし、今後もどういう方向で活路が見いだせるか、こんなことについて検討してまいりたいと思います。それから、特区についてでありますが、今の話のとおり農業者の高齢化の話が出ましたけれども、600戸の中で約300戸、まあ60歳が高齢者か、65歳が前期高齢者と言われていますけれども半分くらい。しかし、それでも300戸のうち100戸程度は農業後継者がまだおられるというか、いる世帯と、こういうふうに受け止めておりますが、いずれにしても高齢化ということは十分認識しておりまして、この点はＪＡ道央あるいはその中の道央農業振興公社、そういったところと連携をして、多様な担い手の育成ということで、これからも取り組ませていただきたいということですが、いずれにしてもこれは単に農業サイドの問題ではなくて、これはもう江別市民全体にとっても高齢化あるいは後継者不足、このまま放置していいかということでは、そうではなくて全体の課題というふうに理解しておりますので、今後もそういった関係機関と連携をさせていただいて、この新規就農者の育成あるいは地域コミュニティの維持、発展、こういうことで非常に重要と思っておりますので、取り組んでまいりたいと思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　健康福祉部長 宮内清（健康福祉部長は2007年3月まで）

私から保育園に関しての再質問にお答えを申し上げます。まずは、民営化の検討が公立保育園全園を対象とするのかとのご質問でありますけれども、この点につきましては、今後、社会福祉審議会などに諮り、ご意見をいただきながら公立保育園全体の今後の在り方について検討してまいりたい、このように考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。次に、認可外保育園を含めての情報収集かということでありますが、認可外保育園につきましては、現在、市で運営費の一部を助成しておりますことと、北海道に対して毎年運営状況等を報告しているところでありますが、今後なお認可保育園と同様に情報収集に努めてまいりたい、このように考えております。以上であります。

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

一般会計で買い取るということになると、その予算を想定しなければなりませんから、当然に、そういう決断をしようかどうかということは私自身がさせていただいて、そういう一つ提起をさせていただくことになりますので、ご理解いただきたいと思います。