（1）企画政策部所管について／（2）総務部所管について／（3）水道部所管について

質問　川村恒宏

ただいま議長からお許しをいただきましたので、企画政策部所管ほか2件について質問をいたします。先ほど、質問が重複しておりましたので落ち穂拾いのつもりで質問させていただきたいと思います。まず、地域担当職員制度について。地域担当職員制度は、市長が地域に住んでいる皆さんと職員が一緒になって生活に身近な課題の解決や地域のあるべき姿などについて話し合い、行動を推進する協働のまちづくりを目指していると伺っております。地域担当職員制度、基本的には行政の広報と公聴活動であり、行政の進める政策を住民側に周知させ知ってもらい、住民の声を行政に反映させることではないかと思います。私の調査した範囲での他市町村が導入した事例では、道内では月形町、阿寒町、稚内市があります。道外では大阪府八尾市、徳島県由岐町、兵庫県猪名川町、福井県美山町、千葉県習志野市、岩手県衣川村、岩手県肝沢町、新潟県魚沼市、岩手県田野畑村であります。これらの市町村に共通しているのは、大きなまちではなく、過疎で高齢化している地方の町村であると思います。高齢化した町村においては、住民の声が行政には届きにくくなりますので、職員は地域の中に入り、しっかり住民の声や要望を聞き、行政が説明をすることが住民サービスで必要なことだと思います。過疎と高齢化が進んでいる地方によっては、職員の自宅で税金納付を受け付けして、役場まで足を運ばずともいいということで、お年寄りが喜んでいるところさえあります。どのまちでも、この地域担当職員制度の内容は似ており、部課長がグループ化して地域を受け持っております。江別市においても同様で、市と地域を結ぶために部課長が地域まちづくり会議を通じて次のような役割を担っております。一つ、市の施策や事業について説明。二つ、まちづくりの提言やアイデアなどを市の政策に生かす。三つ、生活に密着した地域の課題について、地域の皆さんと共に解決するために話合いをする。四つ、地域の皆さんが魅力あるまちづくりをするための相談や情報の提供を行うとなっております。この制度に対し質問をするきっかけとなったのは、ある公式の会議で職員が時間に遅れてきたので理由を聞いたら、地域担当職員制度の会議に出席していたと話されました。野幌地区は推進のモデル地区となっているにもかかわらず、私も自治会の一役員をしておりますが、会長をはじめ役員の方はだれ一人この制度を知りませんでした。担当する職員も、地域のために業務の傍ら、あるいは勤務外、休日に出向いて職務遂行のために努力をするものでありますからご苦労なことだと思います。また、地元の自治会には、今日まで、十分、その趣旨説明がなされておりませんし、制度を知っている住民すらおりません。江別市内でのお年寄りは元気で、自治会組織はしっかりしており、活動も活発であると思います。まだ、緒についたばかりとはいえ、この制度を生かし定着させるとする説明不足は否めません。予算はない、業務の権限もない、担当職員の意識も薄く、いつまで、だれが何をするかという活動指針もない制度が、果たしてうまく機能するのでしょうか。職場のリーダーである部長職、課長職が本業の業務から離れるのはいかがなものでしょうか。また、定年前の方を就けて1年もたたないで人が交代することは、地元の方も戸惑いを感じるのではないでしょうか。地元自治会や各種団体との連携と地域の要請にどのようにこたえようとしているのかお伺いをいたします。地域担当職員が相談を受けた要請や課題を全庁的にはどのように支援しているのか、再度お伺いいたします。次に、消防所管についてお伺いいたします。職員の相互人事交流について。このたびの報道された一連の不祥事は消防行政の信用を失墜する何ものでもありません。極めて遺憾であると思います。消防長をはじめ幹部職員が先頭に立って全力を挙げて市民からの信頼を失うことのないよう、職員の教育と改革に取り組むべきだと思います。市民がいざとなって助けを求めたとき、頼りにされる行政職員は消防職員であります。市民の期待を裏切らない消防マンとしてのプライドを忘れないでほしいと多くの市民は感じております。さて、消防職員の技術を向上させるためには、日ごろの訓練と研さんがありますが、消防業務は特殊性、専門性がとても強い職務であります。職員のキャリアを広げる各種行政人事交流は一般行政職とは異なり、限定された特殊性ゆえ人事交流は困難であると言えます。職員一人ひとりの技術のレベル・アップの向上を図り、非常事態が発生した災害時に、近隣市町村自治体消防との相互人事交流が定着していたら、業務の遂行上有効ではないかと考えます。1991（平成3）年に北海道広域消防相互応援協定が結ばれ、全道から72の消防本部が協定の提携をしております。その目的は、消防組織法に基づき、北海道内の市、町及び消防の一部事務組合相互の応援体制を確立し、災害が発生した場合又は災害が発生するおそれのある場合に有効に対処することを目的としております。その協定により、過去に有珠山の噴火や苫小牧市で発生した原油タンクの火災消火応援などにも駆け付けました。また、最近全国的に地震など大規模災害が発生しており、市内においてこれらを想定して、2003（平成15）年から今年まで、市内の大規模工場、マンション、林野火災訓練、石狩川水難訓練を想定した訓練が実施されています。大規模災害が発生すると、一自治体での機材や人材では対処できず、近隣自治体からも広域的な応援体制が求められています。江別市消防署が主催して、北広島市消防署、札幌市消防局厚別消防署などが中心に江別医師会、警察署、各種団体等合同で協力提携して、様々な災害を想定した消防訓練を行っていると聞いております。そこで、先ほど述べたように消防職員の技術の向上、活性化を図ることを目的に、広域災害非常時の人的交流効果を期待して、近隣市町村、特に北広島市消防署、札幌市消防局厚別消防署との相互人事交流ができないものかお伺いをいたします。次に、職員研修について。道内における景気の低迷は、暗いトンネルから抜け切れず、自治体の税収の根源とされる市民税、法人市民税の落ち込みが及んでおります。また、三位一体の改革で国からの地方交付税の削減により、江別市の財源は減少の一途で厳しい状況下が続いております。一方、少子高齢化の社会的背景による医療費、福祉費、民生費等の義務的経費の増嵩で江別市の財政事情は今後とも極めて厳しい状況が続くと言えます。一方、予算が減少する中で聖域なきすべての事業見直し、縮減、廃止など、従来享受していた市民サービスの維持向上には今まで以上に職員の知恵と努力が求められ、業務を進めるには心理的にいしゅくする傾向にあるのではないかと思います。また、右肩上がりの高度成長期とは違い、組織の拡大はなく、むしろ縮小、統廃合と、将来的には小さな自治体を目指す方向で進んでおります。人を動かし能力を引き出す人事評価の方法は、自治体もようやく年功序列、同列主義から能力主義、成果主義に移行しつつあります。行政の財産は単なるお金ではなく、無限の知恵を出す人材であると思いますが、このような厳しい状況下の中でも、公共業務を推進する地方公務員としての倫理の維持と、職員一人ひとりの能力を発揮させ、モチベーションを高めて市民の要望にこたえる職員を育てるにはどのような研修並びに教育をされているのかお聞きをいたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　川村恒宏

次に、職員のメンタル・ヘルス・サポートについてお伺いをいたします。メンタル・ヘルスとは、心の健康、精神衛生と言われております。ストレスとは、古くから工学系で使われていた言葉で、ひずみとの意味があり、ストレスが医学の対象となったのは20世紀に入ってからのことです。ストレス疾患は21世紀の国民病であり、豊かな社会の病気であると言われております。近年特にマイクロエレクトロニクス時代を迎え、オフィス・オートメーションの発達はテクノストレスという新たな精神心理的病状を労働者に生じさせ、男女雇用機会均等法による女性の職場進出、終身雇用、年功序列から能力主義への急速な変化など、職場の人間関係の複雑さも加わり、メンタル・ヘルス問題は、いわゆるストレス関連疾患が精神保健衛生上大きな社会問題となっています。2003年発行のＮＨＫのデータ・ブックによると、生活上の出来事で、どのようなときにストレスを強く感じるかとの問いに対して、肉親の死亡、離婚、自分のけがや病気、失業、新しい仕事、親せきとのトラブル、上司とのトラブルが上位を占めております。また、労働者のストレス状況では、職場の人間関係、仕事の質・量、仕事への適性、昇進、昇給などが高い割合となっています。ストレスを感じ、その対処方法は何があるかと言えば、楽しいことで気を紛らわそうとする気持ちが根本にあって、会話、食事、買物、飲酒、趣味が挙げられております。ストレスの強さの感じ方は人様々で、年齢や性別に関係なく、性格や生き方により千差万別であります。一方、朝日新聞によると、2003年の国家公務員の自殺者は134人となっており、未遂まで入れますと相当数の職員がメンタル・ヘルスに何らかの問題を抱えているとの指摘があります。ストレスの積み重ねが、肉体的にも精神的にも疲弊して、深刻な障がいを引き起こし最悪の結果になってしまいます。現代病であるストレス疾患はだれでもかかりやすく、また、どこの職場でも少なからず抱えております。市役所内でのメンタル・ヘルス・サポートを伺いましたら、まず職場の上司に相談することとなっており、次に職員課に相談することとなっているそうです。札幌市では、今年から組織内に保健室的な相談窓口を設けることになったと報道されております。労働者のストレスは職場内で発生することが多く、直属の上司とのトラブルであれば最悪で、職場の上司には相談できません。相談すれば配置転換など不利な条件が言われそうで言いにくいのが本音の部分ではないかと思います。自分のことでありますので、組織内で他人の耳に入ることが不安で、なかなか微妙でありデリケートな問題でありますので、気安く相談はしにくいと思われます。疾病が重くならないで軽いうちに対処できれば、本人はもちろん職場の復帰は早まりますし、戦力は失われないと思います。気楽に相談でき、人事にも助言できる第三者組織の窓口の設置はどうか伺います。次に、水道法改正について。今年度江別市では2003（平成15）年地方自治法の改正により、公の施設の管理における指定管理者制度が制定されて、市の管理している公共の施設を民間に委託すべく条例の改正を議会に提案してきました。この趣旨は、民間の力を活用して住民サービスの向上を図り、より効果的、効率的な施設の運営に取り組むことが目的であります。一方、市の財政は、改めてここで申すまでもなく、今後も含め極めて厳しい状況下にあり、財政の負担を軽減するための施策でもあります。水道部は過去1982（昭和57）年、1983（昭和58）年と2度の水道料金値上げの改定を実施して、石狩管内でも高い水道料金と言われた時代がありました。しかし、1993（平成5）年に水道サービス公社を設立して、検針等の業務、浄水場夜間監視業務、浄化センター汚泥脱水処理業務など、上下水道合わせて多くの業務委託を実施してコスト削減の努力を実施してきました。千歳川堤防土壌のフミン質によるトリハロメタンの有害物質除去のため、さらにコスト負担が膨らむ活性炭による高度浄水装置の導入による市民サービスの向上にも努めてきました。これらの努力により、他市町村では水道料金の値上げが実施されても、江別市は料金を改定せず今日まで安全を守り、安定した料金で推移をした経緯があります。水道事業は法律上、原則として市町村が経営することになっていて、市町村以外の者が経営しようとする場合には、水を供給しようとする区域の市町村の同意が必要です。また、水道事業者はそれぞれの給水区域内において独占的に水を供給することになっています。このような水道事業に対する規制は、市民の生活に欠くことのできない水を、安全に安定して供給するために存在するわけですが、一方では水道事業に競争原理が働きにくく、事業者が経営を効率化する意欲がわきにくい原因ともなっています。こうした規制が存在する中で、事業者が経営の効率化を図る手段として外部への仕事の委託が挙げられます。これまでは水道の検針や浄水場の夜間監視など補助的な仕事しか委託の実績がありませんでした。しかし、2002（平成14）年4月1日に施行された水道法改正により、浄水場の運転や水質の管理など、高い技術力を要する仕事を外部に委託する場合に、水質の管理責任が委託元の事業者から委託先の事業者に移ることになり、水道事業者が外部委託をしやすい環境が生まれました。これにより、小規模な事業者からほかの大規模な事業者や民間事業者への委託が進み、仕事の効率化が図られ、水道料金が安くなることが期待されております。水道料金は地域によって料金の格差、内々格差が大きいことが知られております。家庭で10立方メートルの水を使う場合の最高と最低の料金を見ますと、全国的に比較すると10倍前後の格差が見られます。江別市の料金は全国的に見ても平均的な価格であると推察いたします。水道料金の内々格差の大きな原因については、水源から浄水場までの距離が遠いため、長い導管が必要になること。水源の水が汚れていて、浄化するのに費用が掛かること。水を使う人が少ないために料金収入に対して費用が割高になること。水道事業者の費用削減に取り組む姿勢が違うことなど、地域によって事情が異なるためと考えられます。さて、日本水道協会の資料により、各国の水道料金を調べてみると、各国の水利条件、水質、水を使う量などに違いがあることから、厳密な比較は困難と思われる中で、日本の一般的な家庭が1か月当たりに使用する水の量である20立方メートルを使う場合の料金を比較すると、日本の水道料金はイギリスと同じ水準にあり、フランス、ドイツに比べて割安ですが、アメリカに比べると約2倍となって割高となっております。市水道部では、今春既に指定管理者制度を導入する以前に、水道法の改正により、一般競争入札方式により民間委託で上江別浄水場の運転管理業務を始めようとしております。水道部のこれまでに進められたコスト削減による経営努力に対して敬意を表すところであります。しかし、指摘すべきことは下水道使用料であります。先ほど述べたように、水道の料金についてはこれまでの経営努力は評価いたしますが、札幌市と下水道使用料を比較した場合、10立方メートル当たり札幌市は600円、江別市は1,030円と江別市の約6割の使用料で処理していることになります。市民世帯当たり平均の1か月20立方メートル処理したとして860円の差が出ることになり、年間1万320円になります。この額は家庭の主婦にとっては決して少ない額ではないと思われますがいかがなものでしょうか。規模や様々な違いがありますが、市民は札幌市と江別市を行き来しており、選択の自由がない公共下水道使用料でありますので、今後、下水道使用料をいかに下げるかは水道部の大きなテーマではないでしょうか。コストを下げ、市民に低料金の公共サービスを提供する観点から、下水道の操作部門での民間委託を進めるべきではないかと考えられますがお伺いをいたします。以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　川村恒宏

それぞれ丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。2質なんですけれども、まず、地域担当職員制度でございますけれども、それぞれの部長さん、課長さん、勤務中、あるいは勤務外、休みということで大変ご苦労をされていると伺っておりますし、また、市長がいろいろと最初のときに説明をされているように伺っておりますけれども、なかなか本人は市長の前で言えないんですけれども、なかなか大変だと。実質負担になっているというのが実態ではないかと思います。それで、部長さんも課長さんも決して安い給料ではないわけです。予算を掛けないと言っても勤務を外れて仕事をするということは、それは単価がありますので、そんなにお金を掛けなくても仕事をするということはそれだけまたコストが掛かっているということなんですけれども、単なる御用聞きに終わっているのではないかと言われております。これは、ただ、市長のいろいろな行政から発する情報を説明する。あるいは、まだ始まったばかりですのですぐ効果は出ないんですけれども、今後のまたやり方にいろいろ工夫が必要だと思いますけれども、私は今始めたところは企画政策部ですよね。これ、机上でいろいろ考えておりますので、本当に地元自治会とうまく連携がとれていないのではないかと思いますので、今後、生活環境部市民生活課ですか。自治会を担当している所管のところに移して、いろいろと自治会と連携をとりながら進めた方が、より効果的ではないかと思います。まず、その点についてお伺いをいたします。それと水道部なんですけれども、いろいろとご苦労をされてコストを下げていることはよく承知しておりますけれども、札幌市と非常に隣接というか、ほとんど区画がないところに住んでおりまして市民が行き来しているわけであります。過去に札幌市の上水道の値段が高くて、また、江別市の方が高くて札幌市が安いと言われていたんですけれども、今はむしろ上水道の値段については江別市の方が安くて、中身をよく調べますと下水道の使用料が高いということが非常に指摘されているわけでございます。いろいろなご苦労をされているのはよく承知しておりますけれども、やはり下水道の使用料を下げることが水道部の大きなテーマであると思います。先ほど伺いましたら、今年の7月から民間委託方式による操作の民間委託を競争入札で導入されたと。これが安定して、見守りながら下水道も考えられると言ったんですけれども、いつごろまでそれを見守っていく、いつまでも、何年も先まで見守っているような江別市の財政事情ではないと思います。やはり、2年とか3年とかある程度期限を区切って切り替えていって、市民公共サービスのコストを下げる努力を、僕はするべきだというふうに考えておりますけれども、その点について質問を再度いたします。

質問　川村恒宏

ちょっと答弁と質問がかみ合わないんですけれども、私は市長に最後に、企画政策部だけではなかなか市民の、自治会の状況が分からないから、市民生活課の方に移した方がいいんじゃないかとお聞きをしたんです。その辺についてちょっと答弁がされていない。縦割り行政じゃなくて市民生活課の方にこの所管を移した方が、より、今後も自治会との役割、連携についてはこの制度がうまくいくんじゃないかなということは、その辺をちょっとまだ聞いていない。それともう一つ、水道部については技術的な話を私は聞いているわけではなくて、コストを下げて札幌市より、確かに、規模だとかいろいろなことはあるんですけれども、そういうことじゃなくて、非常に下水道使用料が高いと。倍高いと、はっきり言って。それをコストを下げるには、いかに下げられるかということを聞いているわけでございまして、やはりコストを下げる今後の努力が必要ではないかと思います。そのコストを下げることはどういうことを今後考えられているのかを聞いて私の3質とします。