（1）市政執行方針について／（2）江別市行政改革推進計画について／（3）グリーン購入法について／（4）建築リサイクル法について

質問　川村恒宏

ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。まず、行財政についてお伺いいたします。今後予想される経済環境から江別市の課題を抽出してご質問をいたします。アとして、地方分権と三位一体改革。平成12年4月1日、いわゆる地方分権一括法が施行され機関委任事務の地方への移譲が行われました。地方分権は国による関与を縮小し、地域の特性に合った政策を各自治体自らの責任で決定していくことを目的としております。そのためには当然、事務に見合った財源が必要になりますし、歳入と歳出がアンバランスな今日の状況は望ましい姿ではありません。小泉内閣が立ち上げた経済財政諮問会議での基本方針2002の答申では、国庫補助金、地方交付税、税源移譲を含む税配分の在り方を三位一体で検討することにしています。2003年6月に閣議決定した骨太の方針2003第3弾では、1として2006年までの3年間で国庫補助金のうち4兆円をめどに廃止・縮減、2として国からの地方への税源移譲は基幹税の充実を基本に補助金削減の8割程度、法律に基づく義務的事業分は効率化した上で全額移譲、3つ目として、地方交付税の総額を抑制し、財源保障機能を縮小するということが明記されております。このままで行くと、地方自治体の体力の限界を超え、衰弱が始まっていくのではないかという感じでございます。江別市においては、バブル崩壊以降、長引く景気低迷の中、個人所得は依然低迷し続けており、それに伴って市財政の根幹を占める市税収入も伸び悩んでおり、さらに国の政策的減税も大きく影響し、平成9年度以降、減少に転じております。少子高齢化による納税義務者の減が予想され、市税の伸びは期待ができません。過去10年間でピークだった平成9年度は約121億円となっていましたが、平成16年度には約111億円と減少しております。イとして、ばくだいな経費が必要な江別の顔づくり事業。平成7年度から江別市新総合計画・後期基本計画に位置付けされた長年の懸案でありました江別の顔づくり事業は、平成15年12月に連続立体交差事業・新規着工準備箇所として国に認められました。北海道が施行する連続立体交差事業、江別市が施行する土地区画整理事業、北海道と江別市で施行する街路事業であります。これらの事業を進めるには、江別市の負担部分でも15年の長きにわたり約120億円と多額な事業費がかかるわけでございます。江別市にとっては極めて多額の費用を要する事業でございます。ウといたしまして、維持費のかかる新ごみ焼却事業。平成14年12月に稼動した新ごみ焼却関連事業は、総額で108億円、今年度のランニングコストは約4億　9,000万円となり、年ごとの維持修繕費は確実に増加していきます。さらに、起債償還に平成13年から31年までの約19年間の期間にわたる返済は、ピーク時で年間6億円にも及びます。エとして、増加の一途をたどる民生費。民生費は、生活保護、高齢者、児童、障がい者などの社会福祉に係る経費であり、民生費の歳出に占める割合は平成5年度には14.2％でありましたが、平成12年度の介護保険導入により前年比を下回りましたが、平成13年度以降、増加に転じております。平成16年度には17.8％となり、増加の一途をたどっております。長引く不況による生活保護費の増加や少子化対策を中心とした児童福祉費の増加、医療費の増に伴う国民健康保険特別会計への繰出金の増によるものであります。少子高齢化社会が避けられない状況の中、今後ますます民生費が増大していくことは確実に予測されます。オとして、老朽化が進む公共施設でございます。江別市では平成3年に人口が10万人を超え、中核都市として公共施設を時代のニーズに応じて建設をしてきました。昭和時代に建設された小中学校は24校、平成時代に建設された小中学校は5校となっております。学校の施設は地域社会の要請に応じて身近な学習の場として提供しており、体育館の学校開放など様々な改造をしてきました。建設してから多くの年数が経過している学校もあり、その都度大規模改造により修繕をしておりますが、老朽化が施設をむしばんでおります。さらに、市民ニーズに対応して図書館、公民館、プール、体育館、福祉施設、市立病院、本庁舎等、これらも施設の年月を重ねることで老朽化が進み、建替えや修繕の必要が生じております。平成16年度のバランスシートで現在保有している有形固定資産の更新時に必要な額、減価償却累計額は、建物だけで860億円を有しております。また、平成16年度に建物の修繕予防に計画予算を積み上げられた金額は約7億円に上ります。今後、建物の経年劣化が進行すれば、修繕費が右肩上がりに増加するのは当然の帰結でございます。カとして、増加が確実に迫る退職金であります。江別市は、昭和40年代に大麻地区の大規模開発が行われ、昭和40年代後半から多くの職員を採用いたしました。しかし、当時採用された職員が平成21年度と27年度に2つの山でピークを迎えようとしており、退職金の負担増加が確実に迫っております。退職される職員の人数を年度別で追ってみますと、平成16年3月で17名、17年16名、18年22名、19年34名、20年35名、21年37名となり、退職手当組合負担金は27年までに約85億円を超える金額となります。深い憂慮の念で何点かご指摘を申し上げますが、今後、バブル時代のような経済活況は訪れないと多くの方の一致した意見だと思います。自主・自立こそが地方自治体の生きる道ではないでしょうか。収入に合わせた支出が求められております。けちと倹約は違います。倹約は目的を持って必要なときには必要なお金を出しますが、けちはただのけちであります。江別市は倹約都市であり、効率的な手法で経営していただきたいと申し上げて、質問に入ります。第1点目に、このような状況の下で、財政の負担が最大に膨らむのは何年ごろなのでしょうか。第2点目に、そのときの市債発行額と市債残高はどのようになるのでしょうか。第3点目に、市民一人当たりの金額はどのくらいになるのでしょうか。第4点目に、平成4年から経済対策のために行った公共事業などで約100億円を超える投資的経費を組みましたが、平成14年から義務的経費増加のため投資的経費を抑制し始めておりますが、一体この抑制はいつまで続けるのでしょうか。市民生活に影響を及ぼさないのかどうか、市長の見解をお聞きをいたします。次に、自己財源の確保について。先ほどの質問の中でも厳しい財政状況をお伺いいたしました。自主財源の比率を上げることは、古今東西どこの自治体でも考えられていることです。経済民主化の先駆者として名高い渋沢栄一は、明治6年に大蔵省を辞し、実業に就き、持論は国を富ますためには商工業を隆盛にせねばならぬと説いたと言われております。また、彼が27歳のとき、欧州視察の随行員として赴き、ベルギー、レオポルド国王に会見した際、王は自ら鉄を使う国は強い、日本も鉄を使うことは必要だとベルギーから鉄を買うことを勧められたようです。国王の商売には彼は驚いたと伝えられております。若いときの経験の集積から根底に官尊民卑の風潮を打破し、民主主義を貫く姿勢が読み取られます。江別市においても同様で、自主財源を確保することに商工業の発展を図る政策はもちろんでありますが、小川市長自らが積極的に江別特産品の販売に力を注ぐべきではないでしょうか。一民間企業の商品を市長自らと心配する方もおられるかもしれませんが、農産品であり食品であり、窯業品、製造品であれ加工品であってもはばかることなく、いい品物を全国に自信を持ってセールスをしてもらいたいと考えます。自己財源の確保を図ることが市政執行方針に述べられておりますが、どのような手法で、いつまで、幾らくらいの財源を確保しようと目指しているのかお聞かせをください。次に、総合窓口についてでございます。江別市の行政改革推進計画は、平成14年度より16年度の3か年で92の取り組み項目を定め、政策審議室を中心に各部局との調整をしてきたものであります。そのほとんどが16年度中に適否の判断をしなければなりませんが、いまだ判断できず、検討しているものも多々見受けられます。平成14年2月に出された江別市行政改革大綱によりますと、厳しい状況の中で自主・自立が求められて分権時代にふさわしい都市経営を市民との協働の中でどのように進めるのか、行政施策やサービスなどの質的向上を図りながら多様化する市民ニーズにどのようにこたえていくかといったことが自治体に大きく問われていると堂々とうたっております。今、自治体の経営感覚、政策実施するまでのスピード、成果主義、行政の効率化が問われております。民間企業は生き残りをかけて必死になって事業を進めており、実施する判断にちゅうちょしていると他社にやられ、時には命取りになりかねない事態に発展することがあります。さて、行政サービスの窓口である総合窓口の設置に向け、平成16年度に適否を判断するとなっていますが、どのように導入されようとしているのか。どのような検討が加えられて、何が課題なのか示していただきたいと思います。市庁舎を訪れる市民は一つの窓口ですべての手続が完結できることを望んでおります。特に冬の寒空にあちらこちらに書類を持って歩かせることは市民を軽視しているものだと思います。市民サービスの充実向上を図るため、他の窓口への案内や手続をスムーズに行えるような窓口業務を高度化・情報化し、ワンストップ、ノンストップを是非進めていただきたいと考えます。この事業を推進するには人材の養成がかぎとなると思われますが、養成は難しいのでしょうか。江別市には優秀で意欲的な職員が多くおられますが、他市で実施していることが江別市でできない理由は全くありません。市町村の住民サービスの原点とも言われる窓口サービス、今、管理者のやる気と能力が問われており、課題を克服して実施すべき優先順位の高い項目であると考えます。次に、外部監査の導入について。地方自治体の不正・不適切な公金の取扱いが各地で発生して、監査の重要性が認識されるようになりました。北海道においては道警の報償費の取扱いについて、監査の役割や権限が今日ほど問われているときはありません。これらを受けて第三者が地方自治体の財政をチェックする外部監査制度の導入を柱とする改正自治法が平成9年に参議院で可決成立して、平成10年10月に施行されました。その目的は地方自治体の外部監査契約、普通地方公共団体が地方自治法第2条第14項及び第15項の規定の趣旨を達成するため、外部監査法人の監査を受けるとともに、監査の結果に関する報告の提出を受けることを内容として規定されております。日本の外部監査制度はまだ始まったばかりでありますが、アメリカでは地方行政の説明責任、アカウンタビリティの遂行基礎として地方自治体の会計基準を設定して、地方自治体の外部監査は本格的に導入されております。江別市での外部監査導入の検討結果をお聞かせください。次に、昇任試験制度の導入について。改革とスピードが求められている今日、地方自治体が財政改革とともに重点を置いているのが人材育成であります。役所で幾ら一生懸命働いても、能力より経験年数が優先されがち、これでは汗を流す意味がないと、こういうことがぼやかれておりましたら市役所の機能は低下をしてしまいます。年功序列の弊害を取り除いて、民間並みの能力主義に切り替え、職員の資質の向上を図ろうとする動きがあちらこちらの地方自治体で始まっております。国は公務員制度の改革で平成18年から国家公務員の給与体系を能力主義に移行を示しております。地方公務員法の情勢適応の原則などから、都道府県や市町村も準じると見られ、今後も改革の動きは広がりを見せております。江別市では、平成14年から23年度の間で職員数を現行より10％削減しようとしており、ますます少数精鋭主義が貫かれるのではないかと思います。組織のスリム化と職員の資質の向上、意識改革を職場の改善を目指すため、昇任試験が実施されようと検討を進めてきたと思いますが、いつからどのレベルの職務を実施しようとしているのかお尋ねをいたします。次に、グリーン購入法でございます。地球の平均温度が一定なのは、地球に入ってくる光エネルギーと地球から出ていく熱がバランスが釣り合っているからであり、バランスが崩れると地球の温度は変化すると環境の教科書に記載されております。私たちが生活していく上で不変なものでなければならない気温が今少しずつ変化をし始めております。最近、北海道も冬の気温が高くなってきており、過去、石狩川が凍結して馬そりで渡った話を耳にしますが、最近、石狩川の凍結を見たことがありません。寒冷地で生活する私たちが気候が暖かくなるのは歓迎をいたしますが、実はとても怖ろしいことだと思います。二酸化炭素は光を通すが熱を通さない性質であり、これが増えると地球から逃げていく熱が減るため、地球の温度が上昇し始めます。これにより南極の氷が解けて21世紀に海面が最大で1メートル上昇して、日本の海岸にある砂浜が水没してしまうとの重大な警告もあります。また、東京でハブとマングースの戦いが見られるようになるといったような冗談も言っている人がおります。つまり、沖縄周辺の気候が東京に、東京辺りの気候が札幌に変化するのではないかということがきぐされているところであります。地球温暖化の原因は様々ありますが、最も多く使われている化石燃料といわれる石油・石炭・天然ガスの消費、森林の破壊、フロン類の使用などです。加えて、オゾン層の破壊、酸性雨の降下、熱帯林の減少、砂漠化による黄砂など、環境問題は私たちの身近に起きております。平成15年4月1日付けで市長名で江別市グリーン購入推進基本方針が示されました。その中で平成12年に国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律が制定され、その中で地方公共団体においても環境に優しい環境物品等の調達方針を定め、その調達の推進に努めることが求められていると記載されており、市の事務事業におけるグリーン購入により一層の推進を図ると記載されております。そこで、第1点目に調達目標は策定されているのでしょうか。第2番目に、具体的にどのように推進をしようとしているのでしょうか。第3番目に、今年度以降の年度別調達目標はどのように達成しようとしているのか、お聞かせください。次に、建設リサイクル法についてお伺いいたします。地球の温暖化や廃棄物の問題など、環境問題が声高に論じられている昨今でありますが、私たちの豊かな日常生活は、ともすればその環境問題を見据える視点や姿勢を欠いたまま流されがちであります。物に囲まれた暮らしは、便利で快適な生活を味わった現代人にとってとても環境は厄介な代物と感じるものであります。環境問題と無縁で生きられないというのが現状ではないでしょうか。従来のライフスタイルや社会活動を見直し、天然資源の消費抑制、環境への負荷を下げることが社会に求められていることだと思います。ごみ資源の分別を図り、再資源化、リサイクル化、再利用の促進と実施は家庭でも実施されております。平成14年に建設廃棄物をリサイクルして促進するための循環型社会形成推進基本法、建設リサイクル法が制定されました。従来の廃棄物の流れは、解体して混合廃棄物として最終処分されますが、法律の制定後、分別解体した後、特定建設資材の廃棄物の分別により再資源化が図られます。特定廃棄物の中にはコンクリート、木材、アスファルトとなっておりますが、第1点目の質問といたしまして、江別市では国や道の指導の下、再資源化等促進にどのように措置をされているのでしょうか。第2点目として、公共事業の中で発注側としての具体的にどのように設計や施工の中で再資源促進や再資源化を図ろうとする工夫がされているのでしょうか。建設廃棄物のリサイクルを平成22年度までコンクリート塊、建設発生木材、アスファルトなど95％まで再資源化しようと目標を掲げておりますが、江別市では再資源化に向けての目標はあるのでしょうか。また、目標をどのように達成しようとしているのでしょうか、お聞きをいたしまして、以上をもって第1回目の質問とさせていただきます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　川村恒宏

答弁ご丁寧にありがとうございました。それでは、ちょっと何点か市長並びに部局の方にお伺いをいたしますけれども、先ほど来から財政的には非常に厳しいという答弁でございます。私も全くそのように理解しているわけでございますけれども、扶助費が当然伸びるわけでございますから、毎年3億円から4億円と伸びると。それと、起債も470億円というお話でございました。これは一般会計だけではないかと思いますけれども、市民1人当たり37万8,000円ということですね。これはやはり何といっても自主財源の確保をしていかないと成り立っていかないのではないかという感じがしております。それゆえに自主財源の確保、昨日もいろいろ答弁があったんですけれども、収納率の向上、これは当たり前の話でございます。あるいは手数料の値上げという話も出ていましたけれども、手数料の値上げも毎年値上げをして、市民に負担をかけるということはできないわけでございます。それは恒久的なやはり自主財源の確保をするということが自己財源の確保につながっていくのではないかと思いますけれども、例えば企業の誘致、昨日も経済部からのお話でありましたように何社か内定してって言いますか、決まったところもあるということでございますけれども、私はやはりこういった企業誘致におきましても、担当部、担当部の課に任せるのではなくて、市長自らトップセールスマンになっていかなければならないなと。市長自らがやはり動いて、そして企業誘致に向けて、財源確保に向けて進めていくべきだと私は思いますけれども、その点について市長のご見解をお聞きしたいと思います。また、やはり何といっても、地域のことは地域に任せて地域の責任を仰ぐということはこれからの分権型の行政システムになってきてはおりますけれども、今後厳しいこういう経営財政の在り方については、やはり大胆な事業を見直すことはもちろん大事でございますけれども、やはり民間の経営についても取り入れるべきであると思いますし、民間にできることは民間にお任せすると、こういった政策転換といいますか、発想の転換が大事ではないかと思いますけれども、この点についても市長に再度お尋ねをいたします。あと、老朽化が進む公共施設でございますけれども、これは非常に大きな問題であるわけでございます。一つは建てたときのイニシャルコストというのはさほど大きくなくても、これから30年、40年使うランニングコストが非常に大きなウエイトを占めているわけでございまして、建ててしまえば終わりというわけではなくて、市内の公共施設ももう既に建替えをしなければならないという施設が幾つかあるわけでございますけれども、そういう施設管理の中で予防保全といいますか、予算の管理も一元化をして、そして弾力性を持って施設管理していかないと、縦割りで学校は教育委員会で庁舎は総務だとか、そういうような管理ではなくて予算もすべて一元化して、同じ視点でもって経年劣化していく公共施設を管理していった方が財源の削減になるのではないかと私は思うわけでございますけれども、その点についてもコメント、見解を伺いたいと思います。それと、昇任試験の件でございますけれども、人事考課が最近始められたように、試行的とも伺っていますけれども、人事考課そのものは非常に民間企業でも他市でももう随分昔からやられていることで、とりわけ珍しい話ではないと思います。当然、人の評価でございますので、上司なり第三者が一定の評価を下して、人物評価をして成果主義に結び付けていくのだと思いますけれども、やはり民間の一番の大事な人事考課の目的は成果主義でございまして、どの程度のレベルの目標に対してこの人物はどこまでやったかという成果を評価するわけでございます。それと同時に、私は人事考課ももちろん大事でございますが、これは進めていかなくてはならないことなんですけれども、昇任試験も大事な別なものではないかと私は思います。車の両輪のごとく人事考課をやりながら、そして一定のレベルの、例えば係長レベル、あるいは課長レベル、これを全部やっている自治体もございます。局長までやっている自治体もございますけれども、私はそこまでやるかどうか分かりませんけれども、一定のレベルの人事考課をされた方が、例えば係長採用のときに客観的に見た一般的な常識のチェックをするということも大事ではないかと思いますけれども、この点についてもう一度お聞きをしたいと思います。それと、総合窓口でございますけれども、これは今、1階のフロアにそれぞれの担当が縦割りで窓口を開設して、来られる市民をいろいろな事務手続をされているわけですけれども、結果的には来られた市民が移動しなければならない。手続が終わったら次、大概まあ転入と言いますか、来られた方は住居の転入、戸籍もそうですし、あるいは学校の教育だとか、保険だとか様々なその窓口に行かなければならないのが現実だと思いますけれども、例えば九州の佐賀市では、ワンストップという制度でもって去年の秋に開設しているんですけれども、証明、印鑑登録、住民票届、国民健康保険、老人医療、国民年金、市営住宅、学校、軽自動車、福祉、住基ネット、住居表示、外国人登録事務、戸籍を1人でやっている。それは端末のパソコンを導入して、相当これは研修というか人材の教育に相当知恵を出していると思うんですけれども、これは職員間で、担当部局間でやれといっても絶対できないことです。つまり、ここもそうでしたけれども、佐賀市なんですけれども、市長が自らやるという決断の下で実施された総合窓口でございます。特に北海道は冬、先ほどもちょっと述べたんですけれども、書類を持って庁外に出るとか、そういうサービスというのは本当にいかがなものかと私は感じているわけでございまして、その辺もやはり進めるべき項目ではないかと。やはりお客さんというのは市民がお客さんであって、行政はあくまでもサービス業でありますので、サービス精神は遺憾なく発揮すべきだと私は思うわけでございますけれども、その辺について改めてご答弁いただきたいと思います。そして、この佐賀市においては、ほぼ半日かかった受付手続が二、三十分になったというアンケート結果も出ておりまして、非常に市民から好評でございます。そんなことも含めまして、是非ご検討いただければ有り難いと思いまして、2回目の質問とします。