（1）選挙公報について／（2）教育行政について／（3）企画政策部所管について

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

川村議員の一般質問にご答弁を申し上げます。グレシャム市に係る姉妹都市交流についてでありますが、これまで教育、文化、経済交流を主要なテーマとして、両市の市民がお互いのまちを訪問し、友好を深めてきたほか、アンテナショップの開設やホームページなどを通じた市民への情報提供を行ってきたところであります。近年は特に文化、教育面における交流が盛んになっております。具体的に申し上げますと、教育委員会で実施しております中学生国際交流事業として、中断した年もありますが、平成7年度から毎年6名の中学生をグレシャム市に10日間派遣し、平成9年度からはグレシャム市側からも毎年8名の生徒が江別市を訪れ、相互にホームステイをしながら地元の中学校に通い、両国の一般家庭の日常生活や学校生活を体験するとともに、互いの文化の紹介などを行うほか、引率教師も現地中学校で授業を実施するなどし、事業開始から現在まで54名を派遣し、69名の受入れをしてまいりました。また、江別市都市提携委員会が実施しております高校生相互派遣事業も、市内在住の高校生を約1か月間グレシャム市に派遣し、グレシャム市側からも高校生が江別市を訪れ、地元の高校生活を体験しており、今年度まで52名を派遣し、30名を受け入れてきております。これらの派遣を体験した生徒は、語学力の向上はもちろんでありますが、現地で友人を得、様々な経験を通して多くのことを学び、心を豊かにしてきております。また、グレシャム市からの生徒を受け入れた学校では、歓迎行事や交流事業などを実施しており、同世代の生きた英語や外国文化を学べるなど、生徒をはじめ学校関係者からも大きな反響があり、子供たちが国際社会に関心を抱く動機付けとして意義あるものとなっております。いずれにいたしましても、社会がグローバル化する中で、将来を担う子供たちが世界を知り、より飛躍していく上からも、姉妹都市交流は重要なものと考えております。したがいまして、今後も当面は教育、文化が主体となるものと思いますが、姉妹都市提携30周年という節目の年に当たり、改めてこれまでの取り組みを検証し、今後の交流の在り方、かかわり方などを協議、検討してまいりたいと考えております。また、経済交流でありますが、まずグレシャム市関連商品ということについては、ＮＰＯ法人やきもの21が江別グレシャムアンテナショップで販売しておりますが、販売実績については、平成18年度分について、1月末現在でボイドコーヒー関係が107万1,000円、その他ジャムやブルーベリーなどのオレゴンフルーツ関係が62万円、合計169万1,000円であります。なお、現在、江別市内の商品をグレシャム市内で販売している実績はと、こういうことでありますが、これについては現在のところないと伺っております。ご質問にあります今後の経済交流の取り組みについては、平成13年6月に、グレシャム市側から市長、助役、経済開発部長、姉妹都市提携委員長、江別市側からは商工会議所の正副会頭、工業団地組合正副理事長、経済部により経済懇談会を開催しており、相互の経済交流を進める協議が行われましたが、江別市内の商品をグレシャム市内で販売することについては、地元企業からの要望やグレシャム市側の受入れ事情などから実施できずに現在に至っております。経済交流については、ご承知のとおり企業間同士、民民による活動が原則でありますが、輸出入に当たっての食品衛生法上の問題などハードルが高いと伺っております。いずれにいたしましても、前段申し上げました30周年、これを契機にご質問の件について姉妹提携している商工会議所とも相談し、経済交流が可能となる方策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。このほかのご質問につきましては、教育長ほかをもってご答弁を申し上げます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

答弁　教育長 高橋侃（教育長は2008年6月まで）

私から教育行政につきましてご答弁申し上げます。児童生徒のいじめについてでございますが、市教委では、いじめに関する従来のアンケート形式には、いじめられる側の真意が必ずしも反映されないなどの課題を踏まえまして、いじめを中心とした心の問題の対応策の一つとして、あえて学校を通さないで、直接子供と親が各家庭で記入する方式として、いわゆる心のダイレクト・メール事業を昨年10月に実施してきたところでございます。このアンケートの回収状況につきましては、所管委員会等に既にご報告申し上げておりますが、昨年12月末現在で小学校及び中学校合わせて906人から提出がございました。このうち、今いじめを受けていると回答した児童生徒数は186人でございます。これらいじめを受けているとの回答に対する指導の状況につきましては、訴えているいじめの事実確認とか関係児童生徒への指導、関係保護者への説明や謝罪など一連の指導を終えて、全面的に解決したものが30人、率として16.1％であります。また、指導を終えて解決したものの、関係する児童生徒の状況把握や解決後の再発防止などのために、なお継続的な観察・指導が必要なものが51人、率にして27.4％でございます。次に、現在なおいじめの事実や経過等について指導継続中であるものが10人ほどおりまして、率にして5.4％であります。また、関係する児童生徒が確認できないために、学校、学年、学級等の集会あるいは学級会や道徳の時間等で全体的な指導を行いながら調査継続中であるものが95人ほどおりまして、率にして51.1％でございます。なお、これらの訴えの中に、自殺予告などの深刻で緊急的な対応を必要とするものはございませんでした。次に、調査継続中のものに対する今後の指導への対応につきましては、教育委員会内に設置いたしました心の情報本部が中心となって、いじめを見たり聞いたりしたことがある児童生徒から寄せられましたいじめの情報とかアンケートによる訴えなどを手掛かりにして学校に情報を提供するなどして、今後とも問題の解決に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、私ども行政の役割は、子供や親からの情報の受容と、それを学校に向けて情報の提供を行い、ときには学校に対する指導・助言を行うことであると認識しております。また、学校はあくまでもいじめ問題解決の拠点でありますことから、ときにはＰＴＡや地域の応援をいただきながら今後とも対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以下、教育部長をもってご答弁いたします。以上でございます。

答弁　教育部長 佐々木雄二（教育部長は2007年6月まで）

私から江別小学校の余裕教室の活用についてご答弁を申し上げます。これまで各小中学校の教室の利用状況調査を実施してまいりましたが、江別小学校についても余裕教室がございます。余裕教室の活用に当たっては、市教委の所管から全庁的な取り組みへと進める中で、平成18年3月に学校施設利活用検討委員会を設置し、また江別市立小中学校の余裕教室活用指針を策定し、検討を続けてきたところでございます。ご質問の江別小学校の余裕教室を柔道練習場にということでございますが、これまでも江別市体育協会などからの要望を受けておりますことから、学校施設利活用検討委員会におきまして様々な検討を重ねてきたところでございます。その結果、柔道などの武道を含めたスポーツの場とすることは、有効な活用方法の一つであると認識をいたしております。なお、現在、活動団体や学校との協議も含め、利用の形態、施設の整備方針、管理体制等について検討しており、その実現に向けて取り組んでいるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　選挙管理委員会委員長 古石允雄（選挙管理委員会委員長は2015年6月まで）

川村議員のご質問にお答えをいたします。今回、この時期にご質問いただくということで、大変感謝申し上げます。まず、投票率の向上策についてでありますが、本年は4月に知事・道議会議員選挙と市長・市議会議員選挙が、さらに7月には参議院議員選挙が行われます。選挙の中でも地方選挙は、ほかに比べ、より身近な選挙であり、今後の自分たちの身の回りのことや生活の在り方を決める代表を選出する大切な機会であります。選挙管理委員会といたしましては、より多くの方に政治や選挙に対する関心を持ち、投票行動につなげていただきたいと考えております。そこで、1点目の投票所の環境整備についてでありますが、ご高齢の方や足の不自由な方のために、33投票所すべてに車いすの配置を行うほか、スロープの必要な出入口には既設・仮設合わせて30か所に配備し、フロアシートなどを敷くことにより、28投票所では土足のままで投票ができるようになりました。次に、2点目の懸念されている投票率の低下についてでありますが、これは20代、30代の有権者を中心とした政治的無関心や政治離れなどが大きな要因の一つとされております。選挙管理委員会では、今回の統一地方選挙の執行に合わせ様々な啓発活動を計画しており、広報の選挙啓発特集号の発行や、明るい選挙推進員によるＪＲ駅前及び大型店舗前での街頭啓発活動はもとより、今回より20歳前後の若い方々にも選挙の重要性を実際に体験してもらうため、市内四つの大学と連携して選挙事務に従事する学生アルバイトの登録制を初めて導入するとともに、2月下旬より江別市のホームページに選挙に関するページを本格掲載いたしました。投票率は、その時どきの政治情勢や候補者等によって左右されることも多いと言われていますが、いずれにしても選挙管理委員会としては、最善の啓発活動を考え、いかに若い層を中心に投票率を向上させていくかが、正確で効率的な選挙の執行とともに大きな使命と考えております。次に、迅速な広報活動についてのお答えを申し上げます。選挙管理委員会では、各種選挙の執行に際し、何よりも間違いのない正確かつ迅速な投開票事務を基本に努めてまいりましたが、有権者あるいは候補者の方々には選挙の結果をより早く承知し、確認したいという気持ちがあることも、よく理解しているところであります。これまで投票や開票の結果につきましては、開票所のみで発表してまいりましたが、今回の統一地方選挙からは、投開票に係る中間経過や最終結果につきまして江別市のホームページに掲載することとし、現在、担当部局と準備を進めているところであり、このことは選挙啓発特集号などで周知する予定でございます。なお、当市の投票率につきましては、インターネットで午前10時現在から2時間置きに最終結果までを、開票につきましては、午後10時現在からおおむね30分置きに、開票所の発表とほぼ同時にホームページに掲載する予定でございます。また、開票事務そのものにつきましても、投票用紙読み取り分類機の導入など開票集計システムを見直すことにより、迅速で正確な事務を行うよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育長 高橋侃（教育長は2008年6月まで）

ただいまの川村議員のいじめを中心とした件についてお答えいたします。二点ほどになろうかと思います。1点目は、学校側がいじめの実態を隠すケースがあるのかないのかというような件だったと思うんですけれども、従来のアンケートは学校主導で、短時間にアンケート用紙に学活などで記載して、ぱっと先生が集めて、そしてその中身を担任がもちろん見ます。そういう実態です。子供たちも隣同士お互いにちらちらと見合いながらやるものですから、真意が果たしてそのアンケートの中からくみ取れるのかどうなのか。正しい情報を担任が受けられるのかどうなのかという疑問点も一点ありますし、それから担任によっては、事実があっても、議員がご指摘のように、それを果たして親に伝えているかどうかという部分についても、ちょっと従来のアンケートにはあい路があったのではないかということで、あえて江別市としては、学校を本来信用しておりますけれども、本当にじっくり時間を掛けて正しい情報を得るためには、子供と親が家庭でお書きになって、それを情報として教育委員会に上げてもらうという形を取ったわけであります。そういうことで、決して学校がいじめの実態を隠したわけではないけれども、より江別市の心のダイレクト・メール事業の方式によるアンケートの方が、いじめの解決に結び付くのではないかということでやったわけでありますので、ご理解いただきたいと思います。それから、2点目、担任の問題でございます。滝川市のあの幼いそう明な女の子が命を絶ったのは、私はやはり時間を置いて考えると、その女の子の学級の担任の学級経営力、いわゆる学級を経営する力というか、これは、自分の造語ですけれども、担任力と言っているんです。教師の力量が場合によっては尊い命を落とすことになりかねないということですので、私は学校での担任の負う力、それから担任が持つべき経営力と言うんですか、これは非常に大きいものがあるだろうと思います。よって、学校の経営者である校長は、常に学級経営がうまくいっているかどうか、やはり常日ごろ各教室の動きを注視しながら経営に当たっていただきたいと。万全を期して学校経営をすることが校長の責任ですし、一つひとつの経営上の細胞に当たるのが学級でありますので、学級担任も一つ子供一人ひとりに十分目配り、気配りをしながら本務を全うしていただきたいというふうに考えております。そういうことを通してこのいじめ問題というものは、時間が掛かるでしょうけれども、なくなっていくのかなと期待をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 高橋侃（教育長は2008年6月まで）

申し訳ございませんでした。マニュアルですけれども、もちろん文科省自体にマニュアルがあり、道教委でも作成しておりまして、それを受けて各学校にも独自のマニュアルはあるんです。にもかかわらず今回の滝川市をはじめとした事件が起きたということで見直しが掛かって、今、新たにマニュアルを作ることももちろん大事だけれども、先ほど私が申したように、子供への対応というものを大所高所から今一度見直しの時期にきているのではないかということでお答えしたわけであります。以上でございます。