（1）明年度の予算編成に向けての市民へのメッセージについて／（2）合併問題について／（3）森林保全と防火対策について／（4）小さな市民サービスについて／（5）地域農業振興について

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

星議員の一般質問にご答弁を申し上げます。まず、三位一体改革及び補助金の削減に伴う影響度等に関してでありますが、去る6月に発表された骨太の方針第3弾において、平成18年度までの3年間におおむね4兆円程度となる国の補助金廃止・縮減、所得税など基幹税を基本とした税源移譲、また同時に地方交付税総額の抑制がうたわれましたが、平成16年度における取扱いは国の予算編成段階に持ち越された形となっておりました。11月に入りまして、小泉首相は補助金1兆円削減を各省庁に指示し、これを軸に予算折衝が進められ、今朝の新聞報道等でもご案内のとおり、昨日削減項目について決定を見たところであります。当市といたしましても、極めて影響が大きいことが予想される項目として、当初厚生労働省において生活保護及び児童扶養手当に係る補助率を4分の3から3分の2に引き下げるといった案を打ち出してきておりましたが、生活保護に関しては平成17年度に向けてさらに調整することとされ、代わりに公立保育所運営費補助金の削減が盛り込まれているところであります。そのほか、各省庁の削減項目を見てみますと、省庁の権限を温存し、負担のみ地方に転嫁するといった項目が多く、地方の裁量権の拡大と財源の移譲という地方分権の理念が置き去りにされているとの感を強くするものであります。また、これら補助金削減の財源手当てに関しても、4,200億円の仮称でありますが、基幹税移譲予定交付金により、つなぎ的にその一部が措置される予定でありますが、実際に基幹税が移譲されることとなるか、当面たばこ税をもって措置されることとなるか、予断を許さない状況であります。現段階では、削減される補助金の具体的内容が明らかでなく、本市における影響額がどの程度のものになるかは明らかではありませんが、年末の地方財政計画の策定に向けて、注意深く動向を見守るとともに、情報の収集に努め、さらには全道市長会などを通じて、地方の権限拡大とともにその税源確保について強く要望してまいりたいと考えております。平成16年度はこうした極めて不透明な状況下での編成作業を余儀なくされますが、第5次総合計画のスタートに当たり、従前の予算上の事業を総合計画における政策、施策と、これらの成果向上に寄与する事業群に組み直し、施策の優先順位付けを行った上で、この事業群に対して一般財源の枠配分を行ったところであります。予算編成作業の中では、さらに絞り込みをかけなければならない状況にありますが、総合計画と事務事業評価及び予算が一体となり、第5次総合計画の目指す都市像、人が輝く共生のまち江別に向けて、行政として着実にこれを実現するための仕組みづくりができたものと考えているものであります。平成16年度予算においても、こうした仕組みを通して市民と行政の協働の理念をより確実なものとすべく、歩みを進めていく所存でありますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。次に、市町村合併に関して、現行の合併特例法が効力を失った以降の江別市の考え方についてのご質問にお答えを申し上げます。まず、今次の市町村合併につきましては、江別市としては平成17年3月末の合併特例法の期限内には合併をしないという選択をいたしました。この判断に至る過程におきましては、合併が地域の将来にとって非常に大きな課題でありますことから、市民への積極的な情報提供に努める中で、市内各地で意見交換会を開く一方で、市民意識調査なども行い、その結果として、一つとしては、他自治体とのまちづくりの方向性の違いや、二つとして、合併に関する市民意向、こういったことなどを総合的に判断した結果、合併は行わないという結論に至ったものであります。そこで、平成の大合併の第2ステージとも言うべき特例法失効後、すなわち平成17年4月以降における対応についてでありますが、国の第27次地方制度調査会の最終答申が出され、この骨子を基に年明けの通常国会に新たな法案として提出される予定と聞いております。この柱としては、都道府県知事の合併構想の策定やあっせん、勧告の制度、それから地域自治組織の位置付けが考慮されており、また構造改革特区に伴う道州制の構想が検討されるなど、地方制度全般にわたって改正の動きがあり、流動的な状況となっております。このようなことから、地方制度の新たな枠組みの動向を見定める必要がありますが、当市においては合併という選択肢を将来にわたっても除外しているというわけではないことをお答え申し上げたいと思います。大切なことは、一つの判断に固執することなく、道州制を初めとした地方自治体を取り巻く諸制度の動きや、日常生活圏域の動きなどをより幅広い観点から見極め、江別にとって何がベストの選択なのかを市民の皆さんと十分に議論した中で、江別の進むべき方向性を時代の変化に合わせて選択していくことであります。こういった認識を踏まえながら、当面は新年度からスタートする新たな総合計画の目指す都市像の実現に全力を尽くすとともに、他自治体との広域連携の推進など、江別以外の近隣も含んだ地域全体の振興に貢献する方策を模索してまいりたいと考えております。次に、ご質問の米政策改革大綱、いわゆる転作・減反政策の大改革は、今まで国、道が主導してきた転作・減反政策を農業者、ＪＡが主役となるシステムに変える農業政策の歴史的大転換と言えるものでありまして、具体的には今までの面積配分から生産量配分に、土地所有者への交付から耕作者への交付に改め、転作奨励金を産地づくり推進交付金に切り替えるものであります。この産地づくり推進交付金は、農業者、ＪＡが自主的、主体的に策定する地域水田農業ビジョンに基づき、平成16年度から交付されるもので、平成22年までの間に消費者重視、市場重視の農業に徐々に改革しようとするものであります。現在、国が示すガイドラインに基づき、ＪＡ道央が水田農業推進協議会を設置しまして、今月5日より農業者の意見、提言をビジョンに反映するため、地域別懇談会を開催するなど、策定を取り急いでいるところであります。市の対応といたしましては、消費者、流通加工業者の期待にこたえ得る産地づくりが重要と考えており、農業者、ＪＡ道央、関係団体、機関が一体となって農作物全体の需給動向の把握や地域特性、資源の再確認を行い、当市農業の現状と課題を共有することが取り組みの第一歩であり、現状認識の共有をベースとして、将来的な地域農業をどのようにしていくかという観点でビジョン策定に参画して取り組んでいるところであります。取り組みの具体例を申し上げますと、当市の水田転作率は72％を超える状況にあり、小麦などを中心とした転作作物の生産が農業の基幹となっておりますので、転作作物の生産方向に大きく影響を及ぼす制度上の問題、例えば一等麦にのみ交付すると提案されていた重点作物に対する交付金については、春まき小麦の二等麦を含めて交付金の措置をとるべきとして道に提言するなど、市として地域の特徴を生かしたビジョンづくりとなるよう努めているところであります。いずれにいたしましても、この改革をチャンスととらえ、産地づくり推進交付金の有効な活用によって、閉そく感のある農地流動化など農業構造改革の加速化や、新たな農業の可能性を切り開くものとして前向きな姿勢を持ち、関係機関と一丸となって指導、助言に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。このほかのご質問につきましては、総務部長ほかをもってご答弁を申し上げます。

答弁　総務部長 林仁博（総務部長は2008年3月まで）

私から、市民サービスについて、お正月三箇日の間、市の公共施設の駐車場を帰省される方々に開放してはどうかというご質問にお答え申し上げます。現在、駐車場を持つ市の公共施設といたしましては、本庁舎を初めとして大麻出張所、教育庁舎、水道庁舎、また身近な所では公民館、体育館、住区会館等多くの施設がありますが、いずれも車を使用して施設を利用する方々若しくは施設来訪者の利便を図るために用意されているものであります。限られた公共用地の有効活用からも、各施設の駐車場の収容スペースは、施設利用者や来訪者の必要最小限の確保で精一杯の所が大部分であることから、平日の各施設の駐車場の利用につきましては、施設の利用、来訪以外のいわゆる目的外の利用等につきましてはご遠慮いただいているところでありますが、施設によっては通勤や付近の商店への買い物など、目的外に利用されることもあり、施設の運営に苦慮する実態も見られるところであります。ご質問の帰省者への駐車場の開放についてでありますが、年末年始により施設の多くは休館となり、休日扱いとなりますことから、不特定多数の市民に開放することによって、一部のマナーを守らない駐車や除排雪の支障となる駐車などが考えられ、公有施設の適正な管理の在り方として問題がないと言えないことはご理解をいただけるものと思います。しかし、財産の効率的利用を図る見地から、例えば地域の催しや緊急の事由等により多数の市民の利用につきまして、あらかじめ申し出等があれば、施設の運営に支障がない限り、本来の用途や目的以外にも駐車場として使用することは可能であると判断しておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。

答弁　企画部長 武田信一

私からは、鉄道林の保全対策についてご答弁申し上げます。鉄道林は、市街地中心部を東西に縦走し、江別市の特性である緑豊かな都市景観と環境を保全し、市民の皆さんに安らぎと潤いを与える貴重な自然でございます。鉄道林の樹木は、ご指摘のありましたトウヒを初め、トドマツ、エゾマツ、カラマツなどでありまして、伐採樹齢までにはそれぞれまだ相当の年数があり、所有者におきましては、今のところ更新の計画は立てていないとのことでございます。市では、今年度策定を予定しております緑の基本計画におきまして、鉄道林については野幌原始林や石狩川、耕地防風林とともに、江別市の緑の骨格を形成しており、江別らしい身近で貴重な緑として適切な保全を基本に考えているところでございます。このようなことから、今後の管理・保全につきましては、所有者、市民、行政が一体となった総合的な取り組みが必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　消防長 渡辺一男（消防長は2004年3月まで）

次に、私から、森林の火災予防対策についてのご質問にご答弁申し上げます。公園内には、防火水槽9基や消火栓8基が整備されており、大規模な火災が発生した場合、延焼拡大を防ぐためには、公園内に設置されている各水利施設を活用することはもちろんのこと、近隣消防機関との協力体制やヘリコプターの消火薬剤空中散布など、総合的機動力をもって対処することがより効果的であると考えております。森林公園内において、万が一火災が発生した場合の補完的活用としては、桜沢の池、原の池、瑞穂の池の計3か所を確認しております。なお、瑞穂の池は北海道野幌森林公園事務所が管理し、桜沢の池、原の池は2月から8月まで期間限定で水田用水として、それぞれの管理組合が管理し、雨水、雪解け水をためております。また、大沢の池、松川の池、荻野沢の池は水田用水として水をためていないことから、活用はできないものと確認しております。次に、周辺農家などの協力体制については、現在、森林公園周辺の住民の一部により自主的に決定された野幌森林自衛消防隊が関係機関との連携を図りながら、公園内の巡視や火災予防に主眼を置いて活動をいただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。