（1）除雪対策について／（2）市民の健康維持及び地域活性化の関連について／（3）公務員給与・任期内所得について／（4）農業振興について

質問　清水直幸

ただいま議長より発言のお許しが出ましたので、早速質問を開始いたします。高齢社会を迎え、年間約30％以上の日数を雪に囲まれた生活を余儀なくされている市民生活の利便性についてご質問いたします。市民生活環境意識調査によると、調査ごと常にトップに出ておりますのが排雪と除雪の問題であります。北国の特徴たる生活環境の問題でありますので、特に江別市民だけが全国の中で唯一苦労をしているわけではありませんし、また、我が市の担当部局も厳しい財政、予算の中でできる限りの努力をされていることは理解しております。また、積雪時期になると、いつも本会議の一般質問に挙げられているところでもあります。しかし、高齢社会を迎え、これまで以上のコストパフォーマンスの高い効率の良い市民サービスの向上が急務でありますので、あえて質問させていただきます。私の知人であり先輩であるある方が、昨年市内のある団体職員を定年されました。その方がおっしゃるには、「自分の母はもうすぐ90歳になるのだが、あの世に送り出したら引っ越しするつもりです。子供たちは離れて暮らしているし、家内と2人になり、部屋数もさほど必要ない。家のローンは終わり、新しく新札幌にマンションを買いましたよ。何よりも雪の心配がなくていいしね」と。この方は3年前に融雪槽をつけられました。「最初は本当に助かったんだけれども、60歳を過ぎると融雪槽までが大変なんだ」ということでした。「朝起きて除雪車の置き雪を見たらうんざりしますよ」と、重ねてそうおっしゃいます。その結果が新札幌のマンションへの転出だったわけであります。この時期、各議員の皆様は江別市内をくまなく奔走されておりますので、言うまでもなくお気付きの先輩も多くいらっしゃるかと思いますが、そのことは大麻地区での空き家一戸建て住宅の増加でございます。私が整理しました資料によりますと、学生の単独世帯の多い文京台地区を除き、近年宅地化され新興住宅地化が形成されつつある幾つかの地域以外は、軒並み世帯数、住民数とも激減しております。特に、東大麻地区の大麻晴美町、南樹町、東町、高町、西大麻地区の大麻宮町、西町では、この10年間で世帯数が2.7％から多いところで17.9％、人口数は最大で33.6％減少し、大麻地区全体では人口数はわずかながら増加している中でも、この地区だけは10年間で116世帯2,869人の減少となっております。園町、栄町、北町、扇町、中町では、世帯数は230増加しているものの、人口はやはり700名以上減少しているのであります。東西大麻地区の全体では1世帯当たりの人数は、平成5年では2.70人であり、平成15年3月になると、それが2.26名と0.44ポイント減少し、総体的に世帯ごと家族で移転し、世帯数、人口とも激減しているか、多人数世帯が転居、少人数・独居世帯が転入しているところであります。さきの知人の例を引くまでもなく、市民の切望するところは、冬期間の生活の利便性であります。大多数の市民生活環境意識の最大の課題は除排雪であります。人口の増減には多重、ふくそうした原因が考えられるとは言うものの、願いがかなわず江別市から転居し、住み良い環境を求め、この町を去ってしまう方々が多くいらっしゃるように思えるのであります。当該地区のような世帯数、人口の激減という結果は逆に多重、ふくそう化した江別市の行政施策の評価として表されているのではないかと、そのように思われるこの現実を、市長自らはどのように分析されておられるか、お尋ねします。2点目には、毎年繰り返しとなりますが、除排雪について、また、置き雪問題について近年どのような推移をもって住民サービスの向上がなされてきたのかをお尋ねいたします。また、置き雪問題対策として歩道用に機動している小型除雪車の増設について、その可能性についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、雪エネルギー利用について、雪を資源として、そのような考えをお持ちかどうか、お尋ねしたいと思います。ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構がございます。経済産業省の関連機関であります。日本政府は、昨年3月に国際公約として、実現のための対応策として地球温暖化対策推進大綱を決定いたしました。新エネルギーの導入促進、省エネルギーの一層の推進がさらに重要性を増しております。特に、新エネルギーの新しいメニューとして、雪氷冷熱エネルギーと、これは雪、氷、冷たい熱と書きます、バイオマスエネルギーについては、北海道の地域特性からもその利活用が期待されているとのことであります。酪農王国北海道としては、バイオマスエネルギーについては殊の外有名であり、酪農学園大学や町村農場では先進的な取り組みがなされていることはご承知のとおりであります。道内では美唄市や沼田町で既に利用されている雪氷冷熱エネルギーについてお尋ねしたいと思います。北海道などの積雪寒冷地では、雪や氷は冬の社会生活を妨げる厄介者として扱われていました。毎年除排雪や融雪のために、ばくだいな経費やエネルギーを費やされてきました。一方、雪や氷を必要な時期まで保存し、これを冷房や冷蔵の冷熱源として利用できれば、省エネルギー効果と厄介者の資源化がなされるわけであります。ＮＥＤＯの雪氷冷熱エネルギー導入ガイドブックによりますと、ＣＯ2の節減効果が期待できる新たな自然エネルギーとしての価値が高まるとともに、作物などの鮮度保持・糖度増加、除湿除塵効果も大きいなど多くのメリットを有しており、近年自治体などが中心になって雪氷を夏季まで保存し、農作物の保冷や公共施設等の冷房冷熱源として利用する取り組みが見られるとともに、多様な用途への適用や施設への導入に向けた新たなシステム開発が進められております、とのことであります。江別市におきましても、毎年除排雪や融雪のためにばくだいな経費がかけられております。しかも、その経費は市民生活の利便性の向上はなされるものの、排雪した雪自体は何も生み出さない、一方的に消費されるだけで、厄介者であります。担当部局も厳しい財政、予算の中で、できる限り除排雪や融雪のための努力をされていることはよく分かっておりますが、財政改革、財政の健全化を口にするものの、財源の収入増加の手段が明確にされない中、除排雪予算を急増させるわけにはいかないところであります。夏の冷房、農作物の貯蔵、流通、企業誘致にも有効な手段とも考えられますし、春先の雪解け時においては治水対策にも、わずかながら関与するとも予想されます。きめ細かに除排雪を行い、市民生活の利便性の向上を達成するための原資を、その雪から生み出す可能性を持つものであります。小川市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、市内温泉施設の開発についてであります。市民生活環境意識調査では、江別市にできればよいと思われる施設は、調査の約半数が常に温泉と答えてきました。最近では、南郷の湯や森林公園湯なども新装オープンし、週末や休日は駐車場に入り切れないほどのお客さんで一杯になるというほどの盛況ぶりであります。江別市の周辺を取り巻くすべての市町村では大型の温泉施設があり、石狩・空知管内では、そのほとんどが公設、若しくは第三セクター等の管理運営になっており、それぞれの市町村が温泉を持っております。老人クラブの皆さんのお話によると、週末に南幌や新篠津の温泉に行って江別の知り合いに会わない日はないそうであります。やはり老人クラブの皆さんが言うには、楽しみはカラオケと温泉、健康法はパークゴルフと温泉だそうであります。温泉好きにとってはさほど時間や距離には気をかけないようで、江別の市民も日帰りで可能なところであればいろいろ出掛けていかれるようであります。このことは江別の人のみではなく、周辺市町村の住民の皆さんも同じ傾向にあるようであります。多くの市民の皆さんがいろいろな温泉に行ってはみるものの、やはり江別に温泉があったらいいなとお答えになるのであります。道内各地にも温泉を利用したケアハウスや温泉を中心に据えたレジャー施設、温泉に隣接して成功している郷土物産館など順調に健全経営されているところは少なくありません。それぞれの地域の特性やその必要性に応じ、健康維持のために主眼が置かれた施設になったり、地域の活性化を第一の目的に置いた施設になったりしているようであります。温泉施設には多くの可能性が含まれていることは、ほかの自治体では気が付いておられるようで、成功している施設は必ず複合的な目的を持つものであります。そして、その中心に温泉施設を据えられております。なぜならば温泉には人が集まり、日本人にとっては必要欠くべからずな場所になっているからでありましょう。疾病の治療や健康維持、精神の安定増強など温泉の効能については申すまでもございません。正に、それは病院にかからない健康な高齢者づくりの柱であり、健康政策の総合的展開の具体的なシンボルに成り得ましょう。また、その施設の開設手法は単に市立・市営ばかりではなく、借上げ方式やＰＦＩ方式、公設民営も考えられるわけで、市内の公衆浴場組合の方々との連携も十二分に、その可能性があることであります。そこでお聞きしたいのですが、常に多数市民の要望の上位として挙げられたきた市内の温泉施設の開発について、小川市長の公約の一つにされてきたかのように記憶しておりますが、現在に至る推移と今後どのように行動を起こされるのかを、そのお考えをお聞きしたいと思います。そして、調査報告書を読む限りにおいては、3年ごとに行われてきた市民生活環境意識調査の質問形態が、最も重要な平成13年12月に行われた次期総合計画策定にかかわる市民生活環境意識調査において、その形態を変更され、特に江別にできればよいと思われる施設についての質問を削除されていたのか、同一調査の下に次期総合計画を策定しようとされなかったのか、それもお答えいただきたいと思います。そもそも統計調査は客観的な尺度を持って積み重ねられた結論だけが真実であり、質問内容やその形態に加えることはあっても、その時々の都合により全体の形態を大きく変更されては資料的価値を失うものであると考えますが、いかがでしょうか。市民の皆さんの声を広く市政に反映させたい、市民とともに考え行動する行政を目指しているとの小川市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。市長及び幹部職員の退職金制度について、市長の思いについてお尋ねいたします。抜本的な見直しが叫ばれている行政改革の中で、江別市民から公務員の給与体系に対して多くの疑問の声が聞かれることがあります。特に、市長を初め行政の要職にある五役については、一般市民や市内企業の給与、退職金の制度とは格差があり、世間離れしているという声もよく聞くことがあります。そういう市民の皆さんの漠然とした疑問なのでしょうが、折しも先日3日の道新に、首長の退職金、デフレなしと。1期ごとの支払い、特別加算、総額1億円超えもと、一般民間人にとっては信じ難い、また市職員にとってもため息の出そうな記事が載っておりました。記事によると4年で2,000万円、3,000万円はざら、当選を重ねれば1億円以上も。統一地方選挙の行われる今春、任期の節目を迎える道内の首長に高額な退職金が支払われる。もともと厚遇の上、財政危機で下げたはずの給料を退職金算出で元に戻したり、特別加算するため高どまりの傾向が強いということであります。では、江別市においてはどうでしょうか。市長を含め特別職の五役については、北海道市町村職員退職手当　組合という一部事務組合の共済制度の規則に準拠して執行されております。全道34市中17市、187町村ほか313団体が加盟しているそうであります。相互扶助の精神に基づく共済制度であります。基本的には任期の終了ごとに支払われており、支給割合は勤続期間4年間で、市長が報酬月額の21.25か月分、助役で13.42か月分、収入役、教育長は11.74か月分となっております。この支給基準は当退職手当組合内のメンバーで構成されている議員が自ら決定するそうであります。江別市の報酬審議会で決定された市長の1か月の報酬が94万円とのことですので、市長職には4年に一度2,000万円の退職金が支払われるということであります。もちろん共済制度でありますので、負担している雇用者である江別市の市長の退職金に対する負担金は4年間で1,400万円以上になります。札幌、千歳を含め全道17都市では、それぞれの自治体が独自で条例を持っております。独自退職金条例にも多くのデメリットがあり、全道すべての自治体で財政が厳しい中、大変なご苦労もあり、共済制度である北海道市町村職員退職手当組合に加入したいという希望もあるやに聞いております。その反面、独自の条例を持っているということで、自らの原資と財源力に応じて退職金制度を自主的に改正し、独自性のある自立した自治を目標とすることができるのであります。一方、江別市のように職員退職手当組合に加盟している市町村では、その各組合加入者は安定した退職金を受け取ることができるけれども、変更・改正については、それぞれの自治体の財政状況に応じた、身の丈に合った設定をすることは困難であるということであります。もちろん、市民の生命・財産を守り、最大多数の最大幸福を達成するための市長のその重き職責と、多大なる努力、苦労は、そのサービスを受けている市民とでは比べようもありませんが、しかし、その格差はいかように市民の皆さんに納得していただくことができるのでしょうか。江別市の一般職員に比べても、定年退職金の平均は、平均勤続34年2か月で約2,500万円ということであります。その金額の多寡は言わずもがなという感があります。給料月額、手当などを含めると市長の年間所得は1,600万円を超えるほどかと思われますが、別途退職金に対する負担金が支払われておるのであります。一昨日、堀内議員の質問の中にもございましたように、市内の各企業における不完全な退職金制度の中で、働く者たちは失業の不安の中で日々を暮らし、中小企業の経営者は倒産におびえております。市長職にある方として、この格差についてはいかにお感じになられているのでしょうか。激務のため当然であるのかとお考えなのか、又は制度に定められているので仕方ないとお考えなのでしょうか。それとも時勢に合わぬから何とかしようというお考えなのか、お考えをお答えいただきたいと思います。市長のおっしゃる時代の変化に応じた改革志向を目指される上でも、4年に一度支給される退職金制度の改正される手段がないものか、共済制度の確立した一部事務組合的な性格であることを理解した上で、お考えをお伺いいたします。地産地消の推進や新規就農者の受皿としての農業支援センターについてどのようにお考えか、ご質問させていただきます。この件については、会派の総意として代表して質問させていただきます。江別市の農家人口の推移を見たとき、20年前の昭和58年では1,072戸あった農家戸数が、平成12年では632戸、何と440戸の減少であります。実に1年間で平均22戸、その方々が農地を離れていることになります。一方、農地面積を見ると、同じ20年前では7,574ヘクタール。20年間で6,700ヘクタールの減少であります。20年前は農家1戸当たり7ヘクタールの耕作地であったのが、今では約11ヘクタールを耕作しているということになります。また、農家の年齢を見るとき高齢化の現実が顕著に表れてきております。つまり、高齢化の進む農家が担わなければならない農地が急増しているわけです。このままでは、せっかく優良農地である我が市の農地が、不耕作地になることが懸念されます。さて、このような観点で江別市の産業構造、都市分類的には一見生活都市のように見えますけれども、市街地は江別市の総面積の約3分の1、市街化区域の2倍以上が農地であります。つまり、農地問題をなくして市政を考えることはあり得ないのであります。小川市長は今年度の市政執行方針で、農業の振興として都市化による農用地の転用が進むとともに、担い手不足や農地流動化の停滞、並びに農作物の価格変動による不安定な農業所得などから活力が低下していると、そう認識された上で、都市近郊型農業による地域特性を発揮し、環境に優しい農業や消費者の信頼を得る農業を目指した施策を進めると述べております。1戸の農家が担う農地が限りなく増えている現象の中で、都市近郊型農業を進めるということですから、私の理解ではどちらかというと都市近郊農業は農地集約型農業であり、大規模農業には適さないのではないだろうかと考えております。市長はこの現状の中で農業支援を展開しようとされているのか、理解に苦しむところであります。農地の保全策としてどのような農業支援を考えられておられるのか、お答えいただきたいと思います。また、市長公約として、以前同僚の春日議員に対する答弁の中で、農村の活性化を図る拠点施設として農業支援センターの実現を目指しているとされておりました。果たして実現を見たのでしょうか。また、市長が描いている農業支援センターとは具体的にはどのようなものなのでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。次に農地の有効利用、平成の農地開放についてお尋ねいたします。市長は、コンパクトなまちづくりを今後のまちづくりの姿としてとらえられておられるようですが、一方では多様な価値観、ライフスタイルに合わせたまちづくりをも標ぼうされております。私は多様なライフスタイルの中に、晴耕雨読、自給自足など、農業をしながら芸術活動や生きがいとして、また子供たちの教育の場として、農業を志向することもあり得るのではないかと考えております。しかし、いまだ農地は専業的な農業者にしか新規就農は許されていないという事実があります。実際、新規就農を志しておられる方が、その障壁の余りの高さにおじけづいたかのような話も伺っております。農地の担い手が少なくなっている現在、有効な手立てとして、多様なライフスタイルを望む人々に農地を開放すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。今年度は耕畜連携をうたっておりますが、確かに理想的な農業の姿と思われます。急激な高齢化の進行している中、農村地帯のコミュニティが崩壊しつつある地区が望む施策と、若干のかい離があるように感じられます。また、国や道の農業施策に追随したような施策が見えるだけで、江別市独自の政策の希薄さを感じますが、市長自身の農業に対する理念はどのようなものか、農地をより効率良く利用し、市民生活をより豊かにするために、農地の流動化を促進するなどの手段が早急に必要だと考えますが、農地の有効利用について小川市長はいかがお考えなのか、お答えいただきたいと思います。今議会、また今任期で最終最後の一般質問とさせていただきました。バブル崩壊後、長い月日がたち、立ち直るきっかけがないまま21世紀を迎えてしまった日本。国力の低下とともにそれぞれの自治体の足腰が弱まり、良いまちを子供に渡すためには、さらなる努力と苦渋のときを耐えなければならないのかと、決意を新たにしているところであります。市民の皆様よりお預かりしている大切な税金、より効率良く運用するために行政に求められていることは、古い体質を変えつつ常にコストパフォーマンスを意識しながら、スピードとホスピタリティを持ち、波及効果をにらみながら早急に事業を達成させていくことではないでしょうか。4年間、議会を信頼し、託してくださった市民の皆様に心より感謝しつつ、第1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございます。

質問　清水直幸

幾つか2質させていただきたいと思います。農地の有効利用についてですけれども、先月新聞報道によりますと北広島市が農業特区を申請し、今回の特区による規制緩和で10アール以上の土地取得を認めるとのことであります。市民のライフスタイルに合った多様な農業の参入を広く見込むと期待されておりますが、江別市におきましても、このような規制緩和が必要と考えますが、農業特区に関しての市長のお考えはお持ちかどうか、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。さきに出た農業支援センターについてですけれども、農業の経済行為という側面から見ると、農業者の自助努力にゆだねるというのが基本的な考えかと思います。しかし、農業の機能は密接に市民生活に影響を与えているわけで、食糧として生命の維持、国土の保全、環境、教育、経済の原点、そして、人々のふるさとなどであります。つまり市民すべての課題といっていいと思いますけれども、市長の思われる農業支援については何を主眼にされているのか、現状でお答えいただけるところをお答えいただきたいと思います。雪対策についてですけれども、現状では限られた財源の中で十二分に機能されていると考えますが、その財源について、先ほど出ましたような雪や氷を資源として考えて行うということに前向きなご返答でしたけれども、早急にしなければいけないことでありますし、事業に対するリスクがあるものには手を出さないという前段の一般質問がありましたけれども、私は逆にやらなければ何も生まれない、経済波及的なものもございますし、これは意見ですけれども、東インターやＲＴＮ、工業団地等の企業誘致には他の地区にはない魅力でありまして、省エネルギーや地区環境の保全だけではなく、江別市の財源確保、企業誘致のためにも決め手になる可能性を含んでいると思いますので、是非この社会資本整備については、もう一度再考をいただければと思います。これは意見です。先ほどの一質の中で、市長の退職金について、この格差についてはどのようにお感じになられているかという質問にちょっとお答えなかったようだったので、もう一度それを明確にしていただきたいというのと、まず隗より始めよという言葉がございます。いただいているのが4年に1回の退職金でありまして、これは一般職の制度には多分ない制度でありますので、特別職としていただいている退職金を、この制度を改正する手段はないかと、それを思われているかどうかというご意見がちょっとなかったものですから、改正すべきかしないべきか、可能性があるのかないのか。自ら、いや、お笑いになっていますけれども、そのところから始めなければ、市民に痛みを与えるというご発言が明確にされないのではないかと思われます。もう一度、その格差についていかがお感じになられているか、ご意見をいただければと思います。以上です。

質問　清水直幸

すみません、ちょっと不明確な質問になったようでした。4市の合同での推移ということで、そのＪＡ道央での推移になってくると思うんですけれども、仮にその中で北広島市での特区について、もしそれが実現されてリーディング的なプロジェクトになった場合、市長は全国的なというふうにとらえられていますけれども、江別市自体がそのプロジェクトに追従するなり、その前例を踏まえて、将来に向けてすぐ行動を起こされるというご意欲はあるのですかということにつなげたかったものですから、そのところをもう一度確認していただいて、お答えいただければと思います。以上です。