（1）福祉行政について／（2）環境行政について／（3）経済行政について／（4）病院事業について／（5）水道事業について

質問　森好勇

今日9月11日は、ニューヨークでの同時テロから1年がたちました。いかなる理由があろうとも、あの無法な行為は正当化されない憎むべき行動です。その後、アメリカは、テロのネットワークを打ち破るという名で報復戦争に打って出ましたが、テロ集団の根絶にはなっていません。軍事力でテロはなくせないということが証明されたと思います。今またブッシュ政権は、イラクの大量破壊兵器の開発を理由に、イラク攻撃を公言しています。軍事力に物を言わせての覇権主義の横暴に各国から批判が上がっています。日本は、このアメリカに追随し、有事三法案に見られるように、アメリカの引き起こす戦争に日本国民を協力させる法整備を行おうとしています。我が党は、この戦争法案とも言える有事三法案は、廃案にすべきと主張しているところでございます。日本には、世界に誇れる憲法があります。この平和憲法の理念で、国際紛争の解決を外交を通じて対応すべきです。それでは、発言通告に従い、本題に入っていきます。初めに、地方自治体の大切な仕事である福祉行政についてお伺いします。小泉内閣による連続しての社会保障改悪は多岐にわたっており、医療保険、介護保険、年金保険、雇用保険と、社会保障の根底を破壊するような冷酷な悪法を強行しています。長い不況の下、苦しい生活が強いられるとき、命と暮らしの支えとなる施策こそ、いの一番に予算配分すべきです。また、地方自治体として、すべて国言いなりでなく、英知を結集して住民の社会保障を守るべきです。特に高齢者、年金生活者にとっては、介護保険の3年に一度の保険料見直しによる引上げ、年金保険では物価スライドを解除して、物価下落を理由にした切下げで、給付を受けている約3,000万人の年金を切り下げるなど、経済的にも心理的にも計り知れない打撃を与えようとしています。最初に、老人医療費助成に関連してお聞きします。江別市議会で3月に論議された老人医療費助成について、市長にとっては残念な結果になったわけですが、提案が否決された理由に議会や住民への説明不足にあったとしています。説明を十分にしさえすれば、住民に理解され、共感されたとも聞こえます。5月下旬から市長を先頭にタウンミーティングを開催し、市の財政事情説明会的要素をメインに市民と対話をしつつあります。開催記録を読ませてもらって、市の財政も今後一層厳しくなり、従来のサービスを削らなければ市政運営に支障を来すので、市民の皆さんに我慢していただきたいというキャンペーンを張っているように映りました。1点目に、来春の一斉地方選挙も7か月後に迫りました。市長のタウンミーティングを初め、昨今の行動から、来期も出馬するのではとの声も聞こえますが、小川市長の心境をお伺いします。2点目に、マル老を継続するには単費として2億数千万円の財政支出を伴いますが、マル老廃止提案理由の一つに財政状況から判断したとのことですが、任期中に再提出はないと考えますが、市長の真意をお伺いします。2番目に、介護保険についてお伺いします。日本共産党議員団は、介護保険制度実施の前年に市内各所で介護懇談会を開催し、住民の声を聞いて政策提言し、各団体・個人と意見交換した経緯がありますが、サービスの内容とともに自己負担額についての質問が大半を占めた記憶があります。認定された方の負担を少しでも和らげる方策として、我が党は平成12年6月定例会で在宅介護サービス利用奨励手当支給条例の議員提案をしたところです。現在も保険料や利用料に悩んでいる方もいます。来年度の介護財政計画見直しに向けて、第2期介護保険事業計画策定のための実態調査もされました。1点目に、調査結果からも、居宅サービス利用者で、費用負担について、30％以上の方々が負担額を上げないよう努力してほしい、17％の方が保険料は上げない方がよい、16％の方が保健福祉サービスとして実施などなど、60％以上の人が費用額を抑えてほしいとの声があります。厚生常任委員会資料によりますと、保険料基準月額見込みで、パターン1で3,624円、2で3,670円、3で3,740円と、2割以上の引上げが検討されています。厚生労働省の全国調査より約10％高い引上げになることが予想されます。現行の第3段階の基準で比較しても、年額3万6,000円が4万3,000円以上に、夫婦ならば1万5,000円前後の負担増になります。介護保険制度実施後にも相当な自治体で独自の軽減策を行っておりますが、これに対し国は圧力をかけています。今回の見直しに当たっても厚生労働省は、介護給付費が見込みを上回る場合、不足額を一般財源からの繰入れで賄うことは、高齢者の助け合いの仕組みとして、保険料で賄う必要がある分を他に転嫁することになるとして、適当でないと、保険料の引上げによる指導をしています。下回る場合は、介護給付費基準基金に積み立て、保険料の引下げに使わなくてもよいとしています。このような指導、圧力に屈することなく、高齢者等の生活実態を直視した介護保険料・利用料を検討すべきです。札幌市では、所得の低い人の保険料を減免することを明らかにしています。内容は、第2段階の対象者で一定の基準を満たせば、第1段階と同じ基準額の2分の1にするというものです。江別市も来年度改定に当たって、低所得者対策として保険料・利用料の軽減を実施すべきと考えますが、いかがなものかお聞きします。2点目に、施設整備の充実についてであります。介護保険の当初目的は、居宅サービスを軸足にしようと国は考えていたようですが、北海道は地理的・気候的・家族状況から施設に頼らざるを得ない現況があると思います。道保健福祉部の報告によると、特養ホームの待機者は重複申込みを除いた実数で1万5,269人、現入所者数に匹敵する方が入所を希望しています。江別の待機者の状況は、在宅で104人、老健施設・病院などから希望者141人で、合計245名で、正に現在市内の特養入所者数に匹敵した数字であります。要介護3以上で133名が入所を希望しています。江別市高齢者保健福祉計画では特養ホームの新設計画はなく、現行の250床であり、到底待機者の期待にこたえられないことは明らかです。サービス見込量で、道は特養ホームで2万1,172人、今回調査で3万2,000人、見込量と1万人以上の開きがあり、実態と合わないことは歴然としています。江別市の施設整備は札幌圏として位置付けられていますが、道に対し実態に合った施設整備計画にするよう変更を求めること、また江別市も特養ホームの施設計画の見直しを図るべきと考えますが、お尋ねします。3番目に、来月から申請開始、来年4月実施の障害者支援費制度についてお伺いします。従来の措置費制度から支援費制度の下では、障害者本人が直接事業者と契約を結んで福祉サービスの提供を受けます。支援費は大きく、一つに居宅サービスとしてホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、二つに施設サービスとに分かれ、支援費の福祉サービスの対象は身体障害者関係、知的障害者関係、児童福祉障害者関係で、介護保険の対象となる障害者は介護保険によるサービスが優先されることになります。支援費制度の手続に沿って6点質問します。1点目に、支援費制度は介護保険に匹敵する福祉制度の大改変です。介護保険制度導入のときにマスコミなど繰り返し報道され、自治体も住民への周知に努力されたにもかかわらず、一部に徹底され尽くされませんでした。利用者がサービスを選択し、利用するために必要な情報提供、利用相談に応じる体制について。2点目に、制度から放置されないように、申請や契約が困難な本人や家族への対応策、特に契約を行うのはあくまで障害者本人と事業者ということになります。知的障害者など意思能力にハンディを持つ障害者など、自分が契約するのが困難な場合の対応についてお伺いします。3点目に、障害者から支援費支給の申請があると、支援費を支給するかどうかについて審査するため、本人へ訪問調査が行われますが、担当職員は勘案事項と呼ばれる項目についてチェックします。このチェックは介護保険と異なり、全国統一の基準によるものではなく、各市町村のサービス提供体制の整備状況など、本人以外の状況についても勘案されます。この記入は支援費支給の要否や量を決める重要な作業ですが、担当職員、調査員の資格、専門的知識も必要ですが、担当職員の配置についてお伺いします。4点目に、居宅生活支援費の判定にかかわってですが、支援費の支給量は1か月当たりの時間数で定められます。勘案事項に介護を行う者の状況がありますが、居宅サービスの最終的な目的は、家族などによる私的な介護を公的な介護に置き換えることにあるはずです。家族介護を前提とせず、障害者が地域で自立した生活を送ることのできる必要十分なサービス量を認定すべきと考えますが、いかがなものかお尋ねします。5点目に、施設訓練等支援費の判定ですが、障害程度区分により2ないし3ランクの区分が定められ、重度と判定されると支援費が加算されます。指定施設支援の提供体制の整備の状況も勘案事項にあり、実際に施設に空き定員があるなど、利用の見込みがあることが前提となります。利用の見込みがあることを支援費支給の前提とすることは、施設整備の貧しさを放置したまま、支援費申請という入り口の段階で利用を抑制することになりかねません。障害者施設の基盤整備は遅れているが、今後の整備計画についてお伺いします。6点目に、支援費制度は勘案事項が多岐にわたっているため、障害程度が支給にまで至らないと判断されるなど、不支給に納得できない場合は、通知書を受け取った日の翌日から60日以内に、市町村長に対して異議申立てを行うことができます。この異議申立てに対する審査を行う第三者機関の設置が必要と考えるが、いかがなものかお伺いします。次に、環境行政についてお伺いします。江別市を紹介するときには、大都市札幌市と隣接し、原始林と石狩川にいだかれたふれあいのまちと説明します。世界的にも貴重な2,000ヘクタールに及ぶ平地原始林・道立野幌森林公園は、江別にとっても、また道民にとっても大切な森であると思います。この公園内に、残念なことに、春先を中心に冷蔵庫、パソコン、タイヤ、空き缶、ペットボトルなどなど、市民道徳に欠ける者による不法投棄が後を絶ちません。また、夜中、暴走族が走行するなど、好ましくない状況になっています。この要因として、この公園中央を横断する道路に起因し、不法投棄だけでなく、何よりもその車両通行による生態系への影響が懸念されています。また、森林公園内を散策する人たちにとって、砂ぼこりにまみれる状況は、安全で快適な公園とは言い難いのではないでしょうか。この道路は、石狩森林管理署の管轄する中央基線を挟み両端が市道になっている変則した道路で、公園利用計画では歩道、道路法では車道という二重性を持っています。その理由は、過去の経緯があり、戦前の自然道が戦後の開拓入植者の生活道路になり、北海道開拓百年事業の一環として道立自然公園に指定され、当時知事であった町村金五氏は、公園内は車を入れないという理念で取り組まれました。しかし、農業事情の悪化により、営農困難・後継者不足などから農地離れと、市のＲＴＮの推進の中で、札幌への産業道路的期待も一部に生まれました。昭和43年の北海道立自然公園に指定された以降の経緯からしても、30年以上にわたり市側はいろいろな理由、例えば防火帯として直線化し、拡幅整備など、歩道としてではなく、車道としての位置付けを要望しています。昭和63年、北海道自然環境審議会は、市の車道要望に対し、歩道の位置付けは継続し、市からの要望の車道への変更はしない。火災予防のためパトロールや消火器具の増強、モニターテレビによる監視体制の充実が審議会から報告されています。市の後期計画では、今後積極的な整備の促進を求めるとしています。動植物への影響からして、この中央基線を車両通行止めにすることが人に優しい公園になり、花や木々も鳥もちょうもタヌキもキツネも喜べる公園になると確信するものです。道自然環境審議会報告から15年、道路管理者として市長は早期に決断すべきと考えますが、今後の方向についてお伺いします。次に、経済行政についてお伺いします。経済財政諮問会議が2003年、来年度予算の大枠を示す予算の全体像を決めました。これを基に財務省が概算要求基準をまとめます。最重要課題に掲げているのは経済活性化と財政健全化です。その中身は、暮らしの予算を切り捨てるとともに、庶民増税を担保にして大企業には減税という逆立ち予算で、従来路線の延長です。政府の景気対策に期待しても一向に上向かないことは、この10年近くの公共事業投資が物語っています。先進的自治体は、地域経済と雇用に責任を持たなければならないと、公共事業や誘致企業だけに頼るのではなく、地域の資源を生かした産業振興策に取り組み、成果を上げています。成果を上げている自治体では、従来型の行政主導ではなく、住民の声と知恵を広く集め、住民と行政が共に産業活性化のビジョンと政策を練り上げていることが共通しています。1点目に、公共事業の地元零細業者への受注機会の確保のため、少額な補修・改修、営繕的な工事や信号機付近の除排雪など、業者登録制により仕事の確保を実施してはどうかお尋ねします。2点目に、れんが等地場製品の積極的活用を公共施設等に取り込んでいくことや、セラミックアートセンターなどを利用したれんがキャンペーンなど、販路拡大につながる支援策を講じてはどうか伺います。3点目に、コンサル頼みの産業政策づくりではなく、地元住民による産業政策づくりの恒常的組織を作って、活性化の施策を作ってはどうかお伺いします。2番目に、農業振興についてです。この1年近く、マスコミで取り扱ってくれた江別に関するニュースは、職員の不祥事を初め暗いイメージが多い中、9月5日民放テレビで放映され、江別産の麦ハルユタカがゴールデンタイムに食材として紹介されました。昨年の酪農大学キャンパスをバックにしたドラマ彼女たちの獣医学入門に続き、江別をＰＲしてくれています。テレビ等マスコミの影響は、消費者、旅行する人たちに大きなインパクトを与えますので、映画、テレビのロケ地として今後積極的に売り込んで、全国に江別の良いところを発信してもらいたいと希望するものです。農業振興は、地域経済の大きな柱です。江別市の農業粗生産額は平成12年度64億円ですが、生産額以上に波及効果があり、農業者が元気になると街も元気をもらいます。初日の環境経済常任委員長報告で、江別のトマトが沖縄へ出荷されていることを知り、農家の方々が減反にめげず、転作による複合経営で頑張っていることに、うれしくなりました。農民を元気にする源は、経営の安定と将来への明るい見通しであります。消費者は、食の安全について、昨今、大変関心が寄せられており、ＢＳＥ、違法添加物、中国野菜、雪印事件、また日本ハムなど、企業モラルの低下、消費者の安全より利潤第一主義が引き起こした消費者無視の姿勢でした。このような状況の下にある今こそ、市民の食糧は地元農産物で新鮮・安全な食糧を拡大することに意義もあり、生産者の営農意欲も高まると思います。江別市も、これまで学校給食、病院など、地元の米や野菜の利用拡大に努めていますが、今後、一般消費者との交流を深め、住民・生産者・行政が一体となり地元への消費拡大を進めることが必要であると思います。1点目に、江別市は環境保全型農業の推進を掲げ、化学肥料や農薬の使用を最小限に止めるなど、環境との調和に配慮した安全・良質な農産物の生産を進める農業を目指して、この間、家畜ふんにょうや有機物による土づくりに努めてきましたが、現在の状況、効果についてお伺いします。2点目に、販路拡大については、野菜直売所やインショップ事業の開始などにより拡大されつつあり、消費者には大変好評です。販路の一層の拡大やインショップ、契約栽培等の支援策についてお伺いします。次に、病院事業についてお伺いします。病院事業費用における材料費は17億8,000万円、費用全体の23％、うち薬品費は10億円で、材料費の56％、全体費用の13％が調剤・注射用医薬品が占めています。度重なる医療改悪による自己負担額を軽減する点でも、健康保険財政にとっても、また病院事業会計においても、この薬品費を縮小することは一石三鳥の効果があります。厚生労働省は、6月に国立病院・診療所に対して、医薬品の採用に当たり、新薬偏重を見直し、後発医薬品使用の促進を求めています。同じ成分・効能でありながら、薬価が先発医薬品に比べて約半額と言われており、患者負担軽減を通じ患者サービスを早期に実施すべきです。全国薬業労働者連絡会議の試算によると、国公立病院で年間1,600億円、全国の医療機関では1兆円程度の削減も可能であるとしています。私は、今年の予算委員会でも質疑していますので、その後、内部でどのように検討されているかお聞きします。1点目に、医薬品等を検討されるところは薬事委員会であると思いますが、その構成委員、開催回数、議題等についてお伺いします。2点目に、ドクターが、医師が後発医薬品への認識が薄いと活用されないことになりますが、医師に対する後発品情報はどのように扱われているか。3点目に、ドクターは毎年かなり出入りするが、それぞれのドクターにより前任地で利用していた医薬品に変更されることはないか。4点目に、薬品メーカーのセールスが頻繁に院内を訪問していますが、医師との接点タイムやプロパーのチェック等についてどのようになっているか。5点目に、市立病院での全体の医薬品数と後発品品目数、現在購入が多い品目、購入額が多い医薬品メーカーについてお伺いします。2番目に、市立病院門前薬局についてです。江別市立病院は、札幌医療圏の中でも外来患者数では屈指の病院です。年間の外来患者数は38万人、1日平均で1,500人を超え、医業収益の3分の1を占めています。医薬分業へのメリット、患者サービス向上ということで、外来患者の院外処方を行いました。門前薬局として6店営業していましたが、この間、2店が休業・閉店に追い込まれました。企業努力の不足、立地条件等で営業不振ならば理解できるのですが、外来患者数1,500から1,600人という患者の多くが薬を利用している。そして、門前薬局に足を運んでいると思います。2番窓口で院外処方せんをもらい、院外処方案内カウンターに提出し、ファクスで薬局へ依頼するシステムになっています。平成13年4月から平成14年3月までの1年間で、ファクス送信枚数は約22万枚、外来患者数の約6割がファクスコーナーを利用しています。このうち99.5％が市内薬局へ送信され、1日平均およそ900枚、その70％、600枚から700枚は門前薬局で対応しています。このように門前薬局は好条件の下で営業しているのに、なぜ2店が閉店に追い込まれたか不思議なことです。単純に1日で割り返すと、1店舗当たり100枚という数字になるわけです。しかし、閉店した薬局は送信されない日もあり、4月に一月で86枚、1日平均4枚、5月で98枚、1日平均5枚弱という、他店とは余りにも大きな隔たりがあります。1点目に、札幌市立病院など公立病院での院外処方サービスがどのように取り組まれているか。2点目に、公立病院として、患者サービスの立場で、薬局経営の安定を図るべき公正・公平に取り扱うよう助言すべきと考えるが、いかがなものかお伺いします。最後に、水道行政についてお伺いします。9月1日に投票された長野県知事選挙は、脱ダムを掲げた田中康夫前知事が圧倒的な県民の支持を得て再選されました。田中前知事を支持した政党は、日本共産党のみであります。県民の多数は、自然・環境への影響を懸念するとともに、土木型、ゼネコン救済とも言われる大型公共事業に疑問を持ち始めた結果であると思います。県議会では、脱ダムに賛成したのは日本共産党の5名の県会議員のみでした。住民世論は脱ダムを選択したわけです。選挙結果から、行政執行者は住民の声を尊重した施策を進めるべきことが大切であると思います。小川市長は、常日ごろ、市民協働のまちづくり、市民参加の行政推進をするとしていますが、今回の知事選の結果についてどう受け止められ、今後の市政運営に生かすべき教訓があったのではないかと思いますが、いかがなものかお伺いします。当市もかかわっている夕張シューパロダム建設について質問します。ダム建設の見直しは、今、日本だけでなく世界中で検討され、世界ダム委員会は2000年11月に最終報告を発表し、大規模ダムの建設は河川流域の生態系に悪影響を及ぼす、洪水調整にかえって流域を洪水の危険にさらすこともあるなどと指摘しています。それとともに、将来の水資源・エネルギー開発には市民社会の支持を得ることが必要だと勧告しました。国連環境計画は、最終報告に示された教訓は、水資源管理やエネルギー開発などの国際社会が直面する深刻な課題を克服するのに役立つであろうと、高く評価しています。日本で現在、計画・建設中の主要ダムは113あり、夕張シューパロダムもその一つです。国土交通省が事業者となって、貯水量4億3,300万トン、洪水、不特定水利、農業用水、水道、水力発電を目的に、現在、仮排水路等の準備工事が進められています。中小ダムを含めて400近くあるダム計画・建設中のうち、92ダムが中止されています。1点目に、石狩東部広域水道企業団は、道央圏の中で特に人口増が著しく、水道水源の取得が困難として、4市の飲料水確保のため、それを漁川ダムに求め、その後も人口増が継続される見通しの下で、漁川ダムと滝里ダムに乗りました。が、それでは不足するとのことで、シューパロダムに東部広域水道企業団のほかに由仁町及び長幌上水道企業団が参画し、現在に至っています。江別市は、当初、供給開始年度は平成19年、2007年であったが、人口は思わくとは相当な差が出たことから、平成28年、2016年を予想しています。それでも、過大積算して毎年1,000名ずつ増加しても、平成28年に14万人弱の人口です。一日最大給水量は4万3,500トンあれば十分で、平均給水量ならば3万7,000トンで賄えます。現在の5万6,000トンの水利権は、人口18万人が安心して給水できる十分過ぎる給水量が確保されています。1点目、江別市の将来人口推計について、試算数値をお伺いします。また、当初計画時、関係市町村の人口推計も併せてお伺いします。2点目に、財政負担ですが、当初計画で市の負担は約18億円でしたが、1期分として平成8年の修正で26億円、阪神大震災後の耐震工法採用で2期分を含めて約42億円と、当初の2倍以上に跳ね上がっています。市民1世帯当たり8万円を超える金額になります。最終負担年度までで第1期分負担は26億円ですが、この年次財政負担計画をお伺いして1回目の質問を終わります。以上です。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

再質問　森好勇

順不同になりますが、要望を含めて再質問いたします。最初に、市長の出馬問題ですけれども、明らかにしなかったわけですけれども、他の市町村では例年より早く出馬を表明しているところもありますので、是非ともそういうことでいうと一刻も早く、どういう立場になるかというようなことも明らかにしていただきたいと思っております。さて、老人医療費ですけれども、くどくどと申しませんけれども、3月議会でも論議を十分されましたのであれですけれども、今、盛んにタウンミーティング等々が市長を先頭に行われていますけれども、私はタウンミーティングに参加できない人たち、例えば体の不自由な方や車いすを利用されている方等々の人たちの声も十分聞いてもらう機会を作ってもらいたいなと思っています。私のところにもこの間、2通の手紙や1通のはがきも来て、大変喜んでいるという激励の文書も来ていますけれども、私はそういう意味で、やはりこの再提案を早期に市民にしないというようなことを言明していただきたいなと思っていますけれども、江別の5月号の広報や、また担当部長が新聞のインタビューに答えているのを見ますと、財政は毎年厳しさを増して、毎年2億円以上かかる施策は、これ以上維持するのは難しい。3月議会以降、市民の議論が盛り上がった。その火を消さないうちに市の台所事情を説明し、制度廃止を再提案することになるでしょうと担当部長が新聞インタビューしていますし、今の市長答弁では、市民からいただいた意見を整理した上で、なるべく早い時期に判断してまいりたいというような市長答弁でありました。再提案するかどうかの判断だと思うんですけれども、そういう点で私は、早い時期というのはいつのことを指しているのか。一般的には、1年も先ではないことを早くというのかなと。たまたま9月辺りから来年度予算に向けていろいろな準備作業が始まっていくと思うんですけれども、タウンミーティングは11月ぐらいまで予定しているということですけれども、私はそういう点で、もちろん老人医療費の再提案を望むものではないし、市長自らがやはりこの間の声、耳の痛い声ということもそういうことが入っていると思うんですけれども、声なき声などをやはり聞いて、そういうことを再提案することのないように強く願望しているものですけれども、再度、早い時期というのはいつを指して言っているのかお尋ねします。それと、私はあれもこれもというか、けちをつけるわけではないんですけれども、5月の市長に聞くということで江別の広報に載りましたけれども、市長の中でやはり全体の中で見直すとか、高齢化における社会環境が変わったようなことを言っていますけれども、実際には財政問題ではなかろうかなと、これを読んで感じますけれども、確かに今の地方交付税の先行きの暗さや不況の影響等々で税収も伸び悩むと。それと一方で、いろいろな補助金を初めとする国庫負担金まで、財政審議会の資料によりますと、正に厳しくなる状況が続くわけですけれども、あれもこれもというようなことでいいますと、私は従来から、先ほど質問しました各種の負担金等々も、繰入金等々もよく吟味する必要が、分析をする必要があるのではないかと思っていますけれども、あれもこれもできないのが事実だと思います。だから、開発型ではなくて、やはり地方自治の本旨による仕事を第一に考えていただきたい。それはやはり社会保障を第一に考える、福祉や暮らしを第一に考えるというところこそお金を、江別市としても予算を厚くすることだと思っておりますので、早い時期というのは、判断するのはいつなのかお伺いをしておきます。2点目には介護保険ですけれども、全国的には11％ぐらいとも言われていますけれども、一つは9月4日の日に厚生労働省は全国介護保険担当者会議で、65歳以上の介護保険料について、一番高い分、第5段階ですけれども、基準の1.5倍のところですけれども、対象者を拡大するということを明らかにしています。だから、現在課税所得額が250万円以上の方々は、1号被保険者ですけれども、この人たちがかなり、250万円のところを今度は対象者を200万円以上にということで、50万円ダウンさせるということです。聞きたいのは、江別でそうすると、今まで第4段階だった人たちが、かなり第5段階にシフトしていくのではないかなと思うんですけれども、それらをつかんでいたらお知らせ願いたい。もう一つは、介護保険の財政の内訳というのは、公費で基本的に半分と、あと利用者、1号被保険者、2号被保険者で半分ということが基本になっていますけれども、その中で国の持つ分として、基本的には25％ですけれども、その25％のうち5％は調整交付金として収入として見られますけれども、この中で江別の場合はこの5％をいただいていない。それは後期高齢者の補正係数や所得補正係数等々にかかわっての算出があって、江別は4％前後だと思うんですけれども、そうなっていると。今度、所得階層が200万円以上に拡大されることによって調整交付金はどうなっていくのか、試算していたらお伺いをしたいと思います。それと、こういうことが一度レールに乗ってしまうと、今心配しているのは、政府の税制調査会で配偶者の特別控除を段階的に廃止するということも言われていますので、こういうことになると区分というのが随分と、今まで3段階が4段階になったり、そんなことで矛盾が、矛盾というか、そのとき一緒に整備すると思うんですけれども、こういうことも懸念されますので、一つは、こういう課税所得を200万円以上にした場合の江別の第4段階から第5段階に移る数値と、調整交付金などのかかわりについてお伺いをしておきます。3番目に水道なんですけれども、管理者の答弁で、社会情勢や土地区画等々、長いスパンで見ていかなければいかんということを答弁されましたけれども、私もそのとおりだと思います。長いスパンで見ていかなければ駄目だと。5年先、10年先でなくて、50年先、100年先を見てやらなければ駄目だということだと思うんですね。私もそのつもりでちょっと再質問しますけれども、私は100年先まで言いません。50年先ぐらいまで見たいと思いますけれども、いろんな人口調査をするところ、厚生労働省管轄なり国立の保障・人口問題研究所とかいろいろありますけれども、それでいっても50年先、人口はどうなるかというと、日本の人口は1億人を切るとかという話です。50年先ですよ。うんと具体的に、その研究所の札幌圏として江別の人口調査も参考資料に出ていますけれども、どうなるかということでいいますと、札幌圏における江別市の人口予測は、平成27年前後約14万人弱。それ以降は減少し、超長期推計値では2050年には10万8,900人。いわゆる平成5、6年ぐらいになると思うんですね。今から10年弱前ぐらいの人口になると試算しています。だから、私は長いスパンで見てこういうことを言っているんですよ、長いスパンで。だから、そういう意味では、私はこういう科学的データを基にしても、現在の滝里にのった5万6,000トンの水利権があれば、有り余ることは事実だと思うんですね。これ以上の水利権は江別にとって不要と。費用対効果からしても、2期分をしなくても、1期分だけでも26億円と。単年度平均にして7,500万円を気泡というか、水の泡にしてしまうのではないかと、こういう感じをするわけです。平均で7,500万円出すわけではないんですけれども、事業年度によって拡張事業等々がありますから、ありますけれども、そういう点においては再検討をする必要があるのではないか。しかし、江別単独でこれに参画はしていないので、東部広域水道企業団には北海道も入っている団体ですから、こういう問題で江別単独で私いち抜けたということにはならないと思いますので、構成団体長会議などでこれらについて論議してもいないし、過去にこういうところは論議されているのか。確かにダムというのは、10年も20年も前からいろいろな期成会を作ったり団体を作って要請していくと。だから、この夕張シューパロダムも、当初は農業用水としてスタートしているんですね。調べてみますと、農業用水です。しかし、その後の情勢の変化で工業用水とか発電とか、他の利水目的とか洪水とか、いろいろ理由を付けなければ促進できなかったわけです。だから、そういう点でも、私は特に全国的にもダムの92の中止のうち、およそ7割が水余りというところで中止や縮小しているという現状を見ても、私はこの夕張シューパロダムもそれに準ずるような水余りではないかなと。無駄な公共投資になるのではないかなと。江別にとっても、やはりこの負担金というのは一般会計で見ますから、そういうことでいうと、毎年平均して7,500万円というのを水の泡にしたくないなと思いますので、質問として、構成団体長会議で論議されたり、また過去に論議されているかお伺いをしておきます。次に、病院ですけれども、後発品が61品目、3.8％。私は、すごいなと、よく使っているなと、こう思いました。この61品目というのは、薬事委員会などで諮られた結果、61品目になったのか。それとも、一定の特許期限が切れて、自然的に先発品が後発品になったのか、ちょっと確認しておきたいと思います。それと、医薬品の採用について、薬事委員会において医師が申請して委員会で検討すると、こういうことになっておりますけれども、後発医薬品について過去に余り申請されていないのではないか。それというのは、ほとんど新薬偏重というわけではなく、情報なりいろいろな雑誌を見ても新薬がほとんどだし、出入りする人たちも新薬しか売りたがらないというか、そういうメーカーもあると思うんですね。そういうことで、こういう部分で、医師の方からそういう後発品の申請をされているのかどうなのかお伺いしておきます。三つ目には、医薬品メーカーや薬問屋というのかな、薬卸業者等々がかなり頻繁に、私はたまにしか行かないけれども、あちこちにいるんです、黒いかばんを持っているんです。訪問しているので、私は相当な訪問されているのではないかと思うんですけれども、どのぐらいの訪問者数が年間いるのか。それと、医師との面接許可はだれがしているのか、ちょっとお伺いしておきます。それと、薬事委員会等々で、これはさっき答弁していると思うんですけれども、医薬品情報交換等々もやると思うんですけれども、後発医薬品については今後テーマにして少し情報交換したいというような答弁なんですけれども、こういうことでいうと、過去にそういうことがあったのかどうなのか。後発品をテーマにした議題としてあったのかどうかも併せてお伺いしておきます。2点目に、院外処方の件です。札幌市立病院等々を先ほど答弁していましたけれども、本来、院外処方というのは、調剤薬局、全国どこに行ってもいいわけと思います。期限内ならね、と思いますけれども、実際には私も病院へ行くと、かかった病院の近間で忘れないうちにもらっておこうということで、大体が、私は札幌の病院に行っていますけれども、そういう近くの病院と接するような所の調剤薬局に行って薬を受けるというのが自然の流れだと思うんですね。そこで、公の企業に近い、公営企業ですから、そういう院外処方の薬店、業者、店舗等々についても、やはり公正・公平が基本であると思うんですね。答弁で患者さんの希望を優先した申し出による薬局指定を行うということでありますけれども、ぱっと病院へ行って、診察終わって、いろいろ終わって、窓口へ行って、会計も終わって、こう行って、流れとして、2番とか3番ずっと1階にありますけれども、この春までは10番という看板が立っていた。今はないですよ。今はないですけれども、10番という看板が院外処方せんコーナーであったんですよ。だから、自然に患者さん、利用者は行くものだという。病院に行ったら、診察が終わったら、そういう流れになるという、自然的にそこに行く誘導的な部分にとられるような感じがあったのではないかなと、こう思います。それで、私が調べてみましたら、先ほど送信枚数も約22万枚と言いましたけれども、そのうち99.5％、ほとんどが市内。市外というのは0.5％ぐらいということですけれども、私は別に閉店したところに肩入れするとかという立場でしゃべっているのではないんですけれども、22万枚送信があって、約7割が近間の、市立病院のそばの門前薬局を利用しているのに、なぜ先ほど言ったような大きな隔たりがあるんだろうかなと感じたんです。それで、システム的に問題がないのかどうか。例えば、10番窓口があって、薬剤師会で人を雇って、パートの人だと思うんですけれども、雇っていると。一般的には、ここに来たら、どこどこにしてくださいとポッと言う人は少ないと思うんですよ。一般的にですよ。どこどこの薬局指定と、慣れた患者なら別ですけれども、新外来的な人たちはやはりお任せコースになっていくのではないか。一般論ですよ。お任せコース。お任せコースになっていく傾向が結果的には一極集中というわけではないんですけれども、そういう傾向になったのかどうなのか。そういうシステム的に問題はなかったのかどうなのか。私は、確かに院外処方というのは、待ち時間の解消とか利便性とかというようなことで始めた院外ですけれども、そういう点で偏ったようなシステムづくりがあったならば是正するというのが、私は病院側にも一定の責任とは言わないですけれども、そういう方向で取り組む姿勢が必要ではないかな、こう思うんです。というのは、先ほど言いましたように、1日に1枚も来ない、これは私はちょっと異常だなという感じを受けたわけですけれども、そういう点でシステム的に構造を変えるというようなことが、民間委託ではないんですけれども、私は例えば処方せんを書く部分を含んで、オーダーは医師が書くわけです、薬の処方について。そういうことでは、ちょっといい例ではないが、発注側なんですよ、病院側は発注側。一定の条件の下で公平に一般競争入札するというのが、一般の建物というか、建築や土木の入札行為ですけれども、それとはイコールではないですよ、イコールではないんですけれども、システム的に公平さを欠くようなファクスコーナーの対応や位置があったならば、これは改善すべきものですけれども、くどいようですけれども、再度これについてお聞きをして、時間ですので2回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　森好勇

最後ですので手短にいきたいと思いますけれども、私はいつも地方自治はやはり、先ほども言いましたけれども、住んで良かったと、江別住民で良かったというまちづくりだと思います。そういう点で、特に高齢の方々が安心して暮らせる、障害者も人間らしい、バリアフリーを含んだ、そういう一般の健常者と変わりない生活ができるというのを含んだまちづくりが必要だと思いますし、特に命のさたも金次第というようなわびしい行政ではなくて、少しでも明かりが見えると、江別のまちは高齢者にとって大変住み良いというような、誇りある老人医療費の助成を今後とも続けていただきたいし、そういう福祉のまちとして全国に発信してはどうかなと、こう思っています。そうすることによって土地区画整理事業も円滑にいくのではないかな、こう思いますので、そういう立場で老人医療費の存続を強く今後とも希望して、市長が再度提案することのないように期待をしておきます。これは答弁はよろしいです。それと、水道部の方で、どこもそういう声がないということで、縮小とか中止ということは一度も議題になったことはないということですけれども、そのとおりだと思います。私はそういう点で、社会情勢だけでなくて、政治情勢も大きく変わっていますので、特にダムの中止になったきっかけというのは、旧社会党が政権をとったときの時代に始まったんです、実際言うと、ダーッと。始まったんですよ。だから、政治が変わることによって、そういうことになるんです。それで、田中知事の教訓をよく参考にしていただきたいなと思って、これもいらん一言ですけれども、今後、構成団体長会議とか機会あれば、そういうことをテーブルにのせて、きたんないことを話してもらいたいな、こう思って、希望しております。最後に質問ですけれども、私は病院問題で平成11年度予算と平成13年度の予算を見て、病院事業会計ですよ、薬品費が平成11年度の部分でいうと16億3,000万円でした。これは決算で相当減っていると思うんですけれども、平成13年度は約10億7,000万円の薬品費でした。これが10億円が院内というか、入院患者の部分で、この6億円という相当する分が外来に相当するのかなと思うんです、この資料によると。しかし、これは予算ですから、決算では相当開きがあって、先ほど言ったように3億円か4億円だということになっていますけれども、一般的に薬、数倍になるといって、昔ですよ、今はそんなことはないと思うんですけれども、それにしても一般的な、私の同級生がそういう関係に行っていますけれども、利益率は15％から20％。大量に入る、かなり量によっては3割ぐらいありますということです。かなりの大幅な利益がある商いですよね。もちろん人件費やその他いろいろ投資しなければならないですよ。一般的な利益率でいうとそうなっているということで、やはりそういうことでいうと、特定業者に偏っているとされるような誤解されるようなシステムになってはいかんと思うし、病院側でも私はこの間、こういう患者の皆様へという病院長名で出している部分がありますよね。これは今は出していませんけれども、過去には、診療終了後、2番の計算窓口で院外処方せんをお渡しします。院外処方せんは過去は10番窓口へ提出し、お薬を受け取るよう、ご希望薬局へファクスを依頼してください。いろいろと書いてあるんですけれども、こういうのが病院長名で出されていたということなんですよ。これ一つとっても私は誘導の一つではないかな、こう思うんですよ。必然的に行くようになっているんだから。本来は院外処方せんは、どこへでも持っていっていいんですよ。ファクスへ入れなくたって、うちへ帰って自分の自宅でやってもいいはずなのに、自然的に誘導されていると言われても仕方がないのではないかなと。これは是正されたと思うんですけれども、窓口含んで。だから、これ一つひとつとってみても、私は先ほど1回目の質問で、なぜ2店が閉店に追い込まれたのか。もちろん企業努力ということもありましょうし、立地、場所の問題もあるだろうし、いろいろな諸条件あったと思いますよ。遅れてやったとか、営業時間がちゃんとしっかりしていなかったとか、薬剤師の接客対応が少しまずかったとか、いろいろあるかも分からないですよ。しかし、私は外来の人が、慣れている人は別ですよ、初めて行く人は、そこまでせんさくして選択はしないと思います。大体がファクスコーナーの案内されている人のお任せで行くのが、変な意味ではないですよ、普通の一般患者の心理、行動ではないかなと思います。そういう点で、私が質問したいのは、そういうところに極端なことを言うと、札幌市でもそうですし、先ほどの答弁でも、院外処方せんが門前薬局に行く率は随分と札幌市は低いですよね。江別の半分ぐらいだと思うんです。それと、送信枚数では、北大とか医大との比較でも、江別は極端に送信枚数が多いと。枚数でなくて送信料でいうと、江別の場合は160万円と言われています。札幌医大、ちょっと年次は分からないんですけれども、どのぐらいの金額がかかっているかというと、20万円ぐらいと言われています。だから、いかに江別がそういう患者サービスの立場で利便性や待ち時間を解消するというのでも、異常な形で門前薬局への誘導システムになっているのではないか。札幌市立病院や北大や医大から比べても異常だと。岩見沢はやっていないんですけれども、そういう調査結果から見ても、私は患者さんが自由に、例えばファクスコーナーに一杯こうあって自由に入れられるとか、そういうことから、ここでなくても、極端なことを言うと、自分の行きつけの薬局とか院外処方できる調剤薬局に行けるというようなことを含んで、やはり病院としても責任ある誤解されないシステムというようなことを作る必要があるのではないかなと思いますので、最後にその1点だけご回答願って、質問を終わりたいと思います。以上です。