みんなの議会

江別市議会 平成14年第1回定例会 2002年3月11日

(1)市町村合併について/(2)雇用創出について/(3)建設行政について/(4)教育行政について

2002年3月11日、江別市議会の一般質問で、星秀雄議員が「市町村合併について」「雇用創出について」「建設行政について」「教育行政について」について質問し、市長 小川公人、建設部長 斉藤勝幸、教育長 高橋侃、企画部長 笠羽範夫が答弁しました。

質問者
星秀雄 議員
答弁者
市長 小川公人、建設部長 斉藤勝幸、教育長 高橋侃、企画部長 笠羽範夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 星秀雄

ただいま議長より発言のお許しを得ましたので、市長の市政方針及び予算案に対してご質問申し上げますので、よろしくお答えのほどお願い申し上げます。早いもので、平成11年度地方統一選挙で圧倒的な市民の支持を仰ぎ、勢いのある市政を期待していた小川市政であります。絵になる江別を構築しようと、今日に至っております21世紀の幕開けは必ずしも安易ではなかったのであります。バブルの崩壊をもろに受けて、これによる景気低迷は予想に絶するものがあります。今まさしく大きな課題や問題が山積しているのであります。私も民意を正しく公平に受け止めて市政に反映すべき思いで、無我夢中で既に議員生活3年になりました。この3年間、子や孫たちの夢を育てていく環境づくり、高齢者・老人が安心して暮らせるまちづくり、女性が社会に大きく羽ばたけるそんなまちづくり、さらにはJR線を屋台骨として、南北がバランスのとれたまちづくりをしたいのが一念で頑張ってまいりました。そんな矢先、ショックといいますか、苦い思いをしたことがあります。昨年の今ごろか、ちょっと遅れているか、4月かと思いますけれども、定かでないのですけれども、差出人不明、無差別に出された封書でありました。皆さんもこの内容を拝見しているものと思います。市議会議員32名のひぼう、中傷、冷やかしとも言える内容の解釈でありました。私の場合は「この人も市議会議員、笑われ者」と、クエスチョンマークがついていた一人であります。このことは私のことだけでしたら遊び心でということで受け止めますが、せいぜい叱咤激励されたものと受け止めておりますが、他の内容は「力量不足だ、組織の言いなりだ、老害だ、利権あさりだ」などなどと書かれていたのであります。今年になってもこのコピーを見ました。皆さん、言論の自由を履き違えたこんな行為が許されるのでしょうか。先輩議員は、「こんな幼稚な行為は放っておけ、市民は君の行動を見て必ず評価するよ」と慰められていたのであります。でも、この1年間、議会の冒とくは許さじと気にせずにはいられなかったのであります。昨年の米国のテロ事件の後、封書による炭疽金で国民を恐怖に陥れた行為と思想的には何ら変わらない行為であります。この残忍な行為は断じて許されないことであります。この行為者には深く反省を促したいものであります。さて、本題に入ります。市長の市政方針の中で、美しい、若々しい、健やかで生き生きとしたふるさとの江別、たくましく、市民参加の開かれた江別と6つの基本を柱としております。市民とともに考え、市民の力を信じ、市民とともに歩む行政運営を進めるとあります。13年度は行財政改革により自治体はその責務を明確にして、自主自立、特色あるまちづくりとあわせて市民への良質なサービスを提供していきたいとありましたが、市長は絵になる江別をと市民に語りかけ、市民はまた大きな期待を寄せていたところであります。しかし、必ずしもくっきりと鮮明な色がついた行政ではありません。これは経済が厳しく、不況風の中で地方自治体への影響度を見るときに、市民との協働でのまちづくりや暮らしを守る施策をしなければならないとなっております。このような状況の中で、予算ですから市民にはサービスが低下し、痛みは伴っていると思います。道内の市町村でも予算は前年よりマイナスで、当市もマイナス4.1%となっており、知恵を出し、汗をかき、苦労したものと思います。今こそ市長を初め職員の皆さんと私ども市議会は、縮小された予算で最大の行政効果をと、まさしく乾いたタオルを絞り切るようなような思いでアイデアを出し合い、努力の年であると思うが、市長はこれらについてのご決意とかを伺いたいと思います。さて、新総合計画が前倒しで検討に入りますが、これらについての進ちょく状況とタイムテーブルをお示しください。市町村合併を視野に入れた検討も含めた計画としなければならないと思いますが、これらについてもご見解を伺います。地方分権で市町村に課せられた責務が増大する中で、合併問題は好むと好まざるとにかかわらず考えなくてはならないと思います。響きが悪く刺激の強い表現かもしれませんが、3,000余の市町村が1,000程度にしようとしてマニュアルもできていることから、市町村の行財政を強化することによって、住民の行政サービスが低下することなく、広域的に行政を進めることが本来の目的と理解しております。歴史的には明治の合併、7,100の行政区を1,500にしまして、その後市町村制を敷き、これが昭和の合併9,800が4,000となり現在になっているのであります。平成の合併としてただ単なる歴史の流れではなく、構造改革を進めるとどうしても起こり得る現象であります。既に北海道でもこれらの合併支援プランを発表し、不足している社会資本整備には補助金の優先採択や重点投資、生活環境、情報施設整備、教育施設整備の適正配置などの調査支援策もできつつあります。行政区域では、おおむね40キロメートルとしていることから、少なからずも江別市に関係する市町村があることは明らかと思われます。合併の特例債も、平成17年3月までとなっており、これらのことをせんさくすると、どうしてもマスタープランに検討を加えなくても、これらについては良いのでしょうか。市長は近郊の首長と話合いのできる環境をつくることが必要と思いますが、この点もお伺いいたします。一日も早くこの件について、先が見えていくことを望みます。広域的行政はかなり競合していること、情報化に向けて地域格差がなくなっていること、住民のサービスは低下しない交通網の整備や生活へのインフラ整備も良くなってきた。中でもごみ処理、福祉関連対策、消防行政なども合併への道が開ける要素でありましょう。一方、行政サービスのばらつき、地域バランスのとれないサービス、市民の声が届かない、文化や伝統が保たれない、財政の差がある等々、デメリットは必ずついて回ると思われますが、あえて提起し、合併問題を研究し、前に進もうではありませんか。次に、景気動向が厳しく、生活が大変だとの状況から様々な対応をなさっておりますが、雇用の問題についてお尋ねいたします。私事ではありますが、市民相談で失業してしまった、リストラに遭った、どんな仕事でもいい、高校を卒業してもまだ就職ができない等々、毎日がこんな相談なのであります。江別市のハローワークでの資料によれば、10年前は年間の求職者は2,000人程度で、就職も可能だったようですが、昨年13年は五千七、八百人となっております。人口と高齢化で多少、10年前とは比較には値する数字にはなりませんが、再就職ができていないのが事実であります。特に当市は建設業を初め不況業種が多く、大変な事態になっているのもご承知のとおりであります。国の緊急雇用対策として13年度補正により当市も対応しておりますが、必ずしも満足しているものではありません。そこでこれらの雇用対策はどのように措置しようとしているのかお伺いします。さて、この手法として道、さらには道内数市でワークシェアリングを取り入れていますが、当市もこのようなことについてどのように対応しているのかというお伺いですけれども、前段、午前中の宮澤先生への答弁も承知しておりますので、この点はよろしいと思いますけれども、もし私に対する残しがありましたら触れていただきたいと思います。私はむしろワークメイク、つまり仕事を作ることが今一度知恵と行政の支援、援助、助言があったら雇用を創出するものがまだまだあるのではないかと、こう思うばかりであります。その一つには、シルバーセンターでの腐葉土作りなど、一つには農業での雇用創出であります。水田が休耕田になり、畑作、野菜作りとなる中で都市近郊の優位性を生かし、農家での臨時雇用が増えつつあります。JA道央江別、野幌各支所を合わせて、恐らく8万時間と推定しますが、約9,000万円から1億円とも言える賃金であります。JA野幌での雇用について紹介してみよう。都市近郊の雇用システムを立ち上げ近郊の労働力を組織化し、農業への労働を集約し、所得の向上と地域の活性化を、そして消費者との交流を図ることに努力しております。一定の法の制約があるので、ハローワークの指導を受け、JA自ら委託募集し、職業紹介など厚生労働省の許可者となっているのです。毎年野菜作りの専業者も増え、あわせて作付面積も急増しております。こんなところにも雇用の場と努力のあることを認識していただくとともに、これらについても支援、助言が加えられたらさらに雇用が生まれると思います。これにはご答弁は要りませんが、今後さらに推進に向けての議論を所管委員会で行いたいと思います。絡めて、3つ目の雇用創出を提言してみたいと思います。今年のお正月に84歳のご両親が倒れた。経験したことのない出来事で入院、病院では2週間程度で退院で、自宅介護、若しくは施設入所を勧められた。どうしようとの友人からの相談でした。介護認定を受け施設への入所の手続を進めました。驚くなかれ2ないし3か月はもとより1年も待つような話でした。初めての出来事で迷うのも当たり前、そこでお尋ねします。こんなに入所待機者がいるのでしょうか。また施設が不足しているのでしょうか。施設単位の事情によっての入所ですから、公平を欠いているのかとも思うのですが、この実態についてお伺いします。そこで、在宅介護やグループホームでやむなしの場合、ヘルパーの利用で入所できるまで家庭介護での施設整備で、ここでも雇用創出を生み出すことを考えてはいかがでしょうか。バリアフリー化、玄関、床、暖房施設、壁、洗面、ベッド、トイレなどなど、改良や改修が必要となってくるのです。道の融資制度はありますが、金融機関の預託で難しいようです。そこで当市の独自での基金をつくり、貸付けをしてはどうでしょうか。建築業者で見積もり、施工すれば雇用拡大ができると思います。公共事業が落ち込んでいる今日、これも一つの道かと思いますが、ご見解を伺いたいのであります。次に、建設関係についてお尋ねします。昨年の第4回定例会で議論になりました3丁目のこせん橋についてであります。私も孫を連れて今年の初もうでに参りまして、そこを渡りました。孫は学校の廊下みたいだ、広いな、ホテルのロビーみたいだなどとはしゃいでいました。地元上江別住民はもとより利用する者にとっては安心して渡り、感謝の言葉を聞いております。30年もたち階段がきつく、鉄の支柱が腐り、け上げの部分が穴があいて危険な古いこせん橋の撤去で、再築のない上での話でしたので、地域の自治会はもとより関係者の力強い要望でできたものであります。大切に安心で安全な自由通路として活用したいものであります。そこで、せっかくの橋ができ、自転車も渡すことができ、買い物、病院などのアクセスとして、3丁目通りですが、一番町側の歩車道の再整備が必要と見受けられますが、これらについてのご計画があればお示し願いたいのであります。次に、教育行政についてご質問申し上げます。本年度の主要事業の中で学校評議員の拡大、充実を図ろうとしておりますが、地域に根ざした特色ある学校運営を具現化していく組織として承知しております。さて、いよいよ週5日制の授業で、土、日は完全に学校が閉鎖されるのでしょうが、父母、そして地域、自治会や先生方も多くの課題を見いだし、どのような生活のカリキュラムを作ろうとしているのでしょうか。また評議員とのかかわりあいについてもお伺いいたします。この制度によって、子供たちに置き換えれば、1つにはテレビやテレビゲームか漫画、2つには塾通いを強いられ、さらには留守番させられるということでしょう。親の立場にすると、学力が低下するのでなかろうか、あるいは学校へ行っている方が安心だ、そして塾に費用がかかるなどなど、子供に対する心配が増幅しているのであります。しかし、この5日制実施に当たり、文部科学省は子供たちに体験学習の場を、そして自然、理科などの学校でできない学習の環境づくりをすることだと言っております。これらの対応策について二、三提言したいと思います。それは学校単位に農業体験ができるほ場を作ってはと思います。昨年江別警察署の方々で、市内大麻東中学校の畑作体験で、生きる生命の尊さを学び、親子の触れ合いなど、真剣に情操教育を進め、大きな成果があったことを伺っております。共通の仕事で、子供たちの心の触れ合える協働の力による成果と喜び、自らの手掛けた勤労の喜びがあると思います。このような意味合いから学校農園を実施してはと思いますが、この点についてお伺い申し上げます。この土、日、2日間の生活で様々な子供たちの生き方がありましょう。スポーツクラブで、家庭での触れ合い活動、自治会活動への参加などがありましょうが、もう一つ考えなければならないのが塾だと思います。きっと塾通いがますます増えていくと思うのであります。民の力で学力の向上はありましょうが、公の立場での塾が開けるようにしてはと思います。その手法として、大学生や教職OBの方々の力を借りてプラン作りが必要と思いますが、どのようなご見解をお持ちかお伺いいたします。3つ目に入ります。3つ目には、中教審の答申では生きるを養う教育で、自ら課題を見いだし、自ら学び行動し解決する資質や能力を見いだすとありますが、単なる知的伝達型から探求表現型教育を目指している。これらに対して老人の介護や弱者への支援活動、ボランティア活動の積極的参加支援も組み入れることも必要であろう。どんな状況であれ、カリキュラムに携わる教職員の皆さんは知を伝えるばかりでなく、社会活動の仕組みや社会の認識などの違いを見いだすために、一定期間民間企業で学んでもらう制度を作ってはどうかと思います。これは先ほど春日先生も触れられておりますけれども、私は教員の立場をということで表現しておりますけれども、よろしくお願いします。この制度は、これからの5日制が始まることによってなおさら必要性を感じたからであります。次に、昨年道内の少年犯罪で、前年より38人多く、5,547人のうち107人が殺人、強盗、依然凶悪化していると道警少年課のまとめであります。当市においては、昨年は低減しておりますが、この防止対策として江別署を初め関係のたゆまない努力に敬意を表します。さて、この2月17日の道新で内閣府が発表した世論調査で、少年非行、見て見ぬふりをしているとの見出しで拝見しました。そこで不良行為を注意せず、放置する人が3人に2人はいると発表しております。また、これらの予防活動に参加する意欲をただしてみたら、できないというか、ないといった答えの人が40.5%だそうです。大人の対応としてこんな状況で良いのでしょうか。例でございますが、私は週二、三回犬の散歩で出掛けまして、朝子供たちの登校時に、歩道を逆行しながら、「おはよう」と大声をかけてみました。子供たちの半数は声が出ていなかったようであります。これこそ昨年の第4回定例会で坂本議員のあいさつ運動の紹介があったように、おはよう、こんにちは、おばんですの声が出てこない。小声でもいいからあいさつをし、相手に伝わる、そういう運動をする必要があると思います。こんなあいさつ運動がやがて見て見ぬふりをするとの汚名がなくなると思います。未来のある宝物としての青少年の育成に市民全体が勇気と努力と行動が必要と感じますが、教育長はどう市民にこれらの協力を求めようとしているのかお伺いするものであります。最後の質問に入ります。当市における昨年の青少年のスポーツは素晴らしい成績を残していることは当市の誇りでもあり、これらの伝統をさらに継続されることを望みます。そこで、私たちのスポーツで、今では古いとも言われますが、どうして相撲競技がなくなっていくのでしょうか。どんな学校でも土俵があり、開校記念日や学級対抗、広くは管内の大会が行われたものであります。市長もまわしをつけ、裸の大将の姿を見た記憶があります。忍耐、体力、徳育、頑張りのきく精神など、これこそ今日の市長があるのもこの相撲道のことではないかと思います。もう一度国技でもある相撲を学校に取り入れ、元気の出る北海道を作ってはと思います。かつては北海道は相撲王国で多くの横綱と力士を出していますが、今では皆無のようなものですが、協会の理事長に北の湖元横綱がなり、もう一度北海道の名声を戻したいと、そう頑張っております。当市も多くの愛好者や数々の記録、功績、そして相撲の歴史があることも御存じと思います。活気のある、元気の出るまちづくりに、もう一度相撲を普及し、啓発してみてはいかがと思いますが、教育長に伺います。あまり形容語を使うことが下手ですので、聞き苦しかったと思いますけれども、私の第1回目の質問にさせていただきます。ありがとうございました。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 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答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)

星議員の一般質問にご答弁を申し上げます。まず、市政執行に当たっての私の決意ということでありますが、去る1日の議会の初日に平成14年度の市政執行方針並びに各会計予算の説明の中で申し上げさせていただいておりますけれども、今日の右肩上がりの終えんと、こう言われる今日の社会情勢の中で、聖域なき構造改革を通しての新しい行政システムの構築、あるいは地方分権時代にふさわしい都市経営の在り方が今日求められていると、そういった状況の中で、私自身もこれは避けて通れないという考え方の下、行財政の改革の推進について改めて決意をすると同時に、これからの市政運営に当たって、市民の協力、協働なくしては進められないとこういう意味でも、市民との協働の取り組みについて決意を申し上げてきたわけであります。改めてそういった視点でこの1年間、特に3つの重点テーマを掲げておりますが、この執行に当たって全力を尽くしていきたい、こう思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。それから次に、総合計画に関連したご質問でありますが、次期総合計画は行政と市民が目的と課題を共有する共通の計画とするため、市民意向の反映を軸に策定作業を進めていくことといたしております。今年度は、次期総合計画の策定方針を定める策定要領、これの制定を始め、市民提案を行う専門市民組織の公募、専門分野から政策体系や施策構成をアドバイスする政策調整委員への依頼、あるいは将来都市像や必要な施策の方向等の市民意向をリサーチするため実施した市民意識調査とその分析等、14年度から本格化する策定作業のために必要な準備を進めてきております。今後のスケジュールといたしましては、4月から本格的な策定準備を開始し、基本的には平成15年3月までに素案となるための原案を策定できるよう所要の事務を取り進めてまいりたいと考えております。また、星議員ご指摘のとおり、次期総合計画は合併特例法施行下での策定となりますが、現時点は具体的な枠組みを前提とする計画とするには難しいのが現実であります。しかしながら、広域的な施策の連携をにらみながら、仮に合併という新たな枠組みが現実化した場合には、次期総計が地域振興計画としての機能を発揮するよう配慮を行っていくことは必要かと考えております。国は地方行政改革の一つとして、全国の市町村の数を現在の約3分の1の1,000に合併するという目標を掲げて、北海道においても平成11年に市町村合併推進要綱を策定し、現在自主的な市町村の合併を推進する機運作りを行っております。合併特例法の期限に定める平成17年3月まで残すところ3年となり、各地で合併に向けた具体的な取り組みが始まっていることはご案内のとおりでありますが、まずは市民に対して、市町村合併とは何か、合併でどういったメリットがあるのか、またどういうデメリットがあるのか等を伝え、共通の認識を持つことが重要なことと考えており、石狩管内の関係課長会議等におきましても所要の検討を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、雇用対策についてでありますが、昨年11月16日に成立いたしました国の補正予算における新たな緊急地域雇用特別交付金の創設に基づき、北海道においては本交付金を財源として基金を造成し、各市町村の実施する事業に対応する、いわゆる緊急地域雇用特別対策推進事業を平成14年度から16年度までの3年間の事業として実施し、緊急かつ臨時的な雇用、就業機会の創出を図ることといたしております。北海道の意向調査に基づき、各課から提出された事業の雇用効果等の検討を行うことにより、実施事業の選定とともに北海道との調整を進めることにより、平成14年度においては教育、環境、農業など5事業を実施する予定でおります。また、北海道では2月20日に提案されました14年度予算におきまして、地域雇用創出促進事業、新産業創造支援事業、あるいは高校生インターンシップ推進事業などの事業を計画しておりますので、積極的に北海道との協議を進め、これらの事業への適合性とともに、市独自事業も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。なお、庁内関係課長、ハローワーク江別出張所、商工会議所、工業団地協同組合で雇用対策連絡会議を設置しておりますので、求人求職状況等、雇用状況の分析とともに、本連絡会議を中心に雇用対策事業の検討を進めてまいりたいと考えております。次に、特別養護老人ホーム、いわゆる介護老人福祉施設の待機者の状況でありますが、詳細については把握できませんが、聞き取りで約90名程度おり、大部分の方は複数の施設を申し込みしているために、そうした数が多くなっている状況にあると受け止めております。その内容につきましても、介護老人保健施設や病院などに入所又は入院しており、退院する場合において居宅生活ができない環境のため、待機となっていることが多い実情であると理解をいたしております。なお、道で介護保険施設の待機者の状況を把握するための実態調査を実施する予定となっております。次に、介護老人福祉施設の整備状況については、全道平均が高齢者人口約92人に対し1床、1ベッドですね、1床で、江別市の状況は高齢者人口約79人に対し1床と、全道平均より上回っている状況にございます。また、今後の計画でありますが、増床等につきましては、平成14年度に当市の事業計画の見直しとあわせて、次期北海道高齢者保健福祉計画並びに北海道介護保険支援計画において、第2次圏域、札幌圏全体で決められるものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、介護保険制度は要介護者が在宅で快適な暮らしができるようバリアフリー化を促進させるため、床の段差解消など、住宅改修費、限度額18万円の給付をする制度となっております。介護保険における住宅改修費の利用状況は、平成12年度が158件の1,517万円で、平成13年度が1月末日で196件、約1,910万円と、年々給付サービスの利用者が増加する傾向となっておりますことから、さらに制度の普及に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。このほかにつきましては、建設部長、教育長からご答弁申し上げます。

答弁 建設部長 斉藤勝幸(建設部長は2005年3月まで)

私から3丁目通り歩車道の再整備計画につきましてお答え申し上げます。この3丁目通りのJRの踏切から国道12号までの道路につきましては、昭和46年に車道7メートル、歩道 1.5メートルで整備されているところでございます。その後30年を経過いたしまして、この間の凍上の繰り返しなどによりまして傷みを生じた箇所につきましては、これまで部分的な補修を行ってまいりましたが、十分な状態とは言えず、特に歩道の路面状況につきましては高齢者あるいは障害者などの方々の安全な利用を考えますと、再整備の時期に来ているものと認識しております。また、このたび3丁目歩道橋が完成しましたことによりまして現在の3丁目通りの歩道を拡幅し、歩行者も自転車も安全に利用できる歩道幅員の確保が必要であると考えておりますので、この通りの整備計画につきましては、道路再整備などの事業の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁 教育長 高橋侃(教育長は2008年6月まで)

私から教育行政についてのご質問にご答弁申し上げます。まず、学校評議員制度の位置付けについてでございますが、学校完全週5日制の実施に伴いまして、子供を中心とする地域の新たな教育的課題に対応して、学校、地域、家庭が一体となって子供たちを見守り、育てる教育活動が求められているところでございます。このようなことから、地域で子供を育てる教育環境を充実するため、放課後や週末等における子供の活動として、学校体育施設開放事業とか子供のための読書環境の整備、ふるさと江別を学ぶ郷土学習やコンピュータを使った中学生と高齢者との触れ合い学習、農業や商業などの生活体験学習、子供を見守る地域触れ合い事業、石狩川や原始林等での自然体験学習等々、子供を取り巻く環境をより充実したものにすることを新年度、地域ぐるみ教育活動支援事業として新規に取り組もうとしているところでございます。したがって、そのような地域ぐるみで主体的に独自の事業に取り組むところに対しましては、私ども教育行政として事業推進のための母体となる組織づくり等を積極的に推進してまいりたいと存じております。また、学校評議員とのかかわり合いについて申し上げますと、現在小中学校9校で評議員を委嘱しておりますが、校長として子供たちの学校での学習・行事における課題、あるいは地域での子供たちの育成における課題、家庭での親子のかかわり合いにおける課題等々について意見をいただき、それらの課題解決に向けて取り組みを進めているところでございますし、期待しているところでございます。平成14年度においては、小中学校全校で評議員を委嘱する予定でございますので、総合的な学習の時間や地域における子供たちの育成、地域人材の活用等についても連携を深めながら、評議員の皆さんのご意見をいただく中で積極的な支援協力を得られるように努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、農業体験の場となる学校農園の設置についてでございますが、子供たち自らが農作業を体験することによって、生産や産業にかかわることの厳しさや、作物の育成を通して生命の大切さなど、汗を流して身を持って体験できる素晴らしいものであると考えております。本年度、総合的な学習の時間で農業体験学習を取り組んだ学校は10校でございますが、その中でカボチャなどの作物を栽培した経緯がございます。今後、限られた予算の中ではありますが、可能な限り学校農園の設置のため、学校近隣の休耕地等の提供を受けるなど、地域関係者のご協力を得る中で、子供にとって貴重な体験学習の場にふさわしい環境づくりと申しますか、他の市町村には見られない、江別の学校には学校農園があるという江別らしさが評価されるような学校農園設置を含めた環境づくりに向けて、鋭意努力してまいりたいと存じております。次に、公的な塾の開設についての見解ということでございますが、新年度からご承知のように新しい学習指導要領に基づく授業の本格的な実施がスタートするわけでございます。各小中学校におきましては、基礎・基本の確実な定着を図りながら、子供たち自ら学び、自ら考える力などの生きる力を育成することに創意工夫をする中で、児童生徒の確かな学力の向上のために、現在新しいカリキュラム作りに取り組んでいるところでございます。そこで教育委員会といたしましても、学力向上支援事業として国の雇用施策などとあわせて、市独自に非常勤講師15名ほど配置することで、今般新年度予算においてご審議をお願いしているところでございます。この施策推進の中で、そのほかに学校外の地域における人材の積極的な活用についても対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思っております。基本的には、確かな学力をつける場は、学校がきちんと責任を持って、一方学校では学び得ない社会性、自然体験、親子の触れ合い等は家庭や地域社会ではぐくむことの境界、これをしっかりわきまえていくことだと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、教職員の社会体験研修制度の導入についてでございますが、教職員にとっても新しい時代における新しい学校作りのために、教えるプロとしての資質の向上がより一層求められているところでございます。そこで、学校の外にも視野を広げて、貴重な体験を積み重ね、その成果を教育の場における充実のため、還元することは大切なことでございます。これまでも道教委の社会体験研修事業の中で、社会福祉施設、ホテル等で短期間で1か月、長期間で1年間の研修について受講させて、例えばフロント業務、障害者の生活指導、カウンセリング、ホテルや各施設での利用者や見学者への案内や解説業務などに携わりまして、社会の構成員としてその視野を広げまして、そういう体験を経て現場への復帰後は新たな学校づくりに効果を上げているところでございます。今後においても、道教委に対しまして、制度のさらなる拡充が図られるように要望してまいりたいと思いますし、これらの研修に議員ご指摘のように、でき得れば江別市の教員が数多くこの事業に参加できるように、私ども教育委員会としては促してまいりたいと思っておりますので、この点もご理解をいただきたいと存じます。次に、少年非行等に対しての声かけについてでありますが、青少年の問題行動への対応は、父母や学校といった直接その育成に携わる者だけではなくて、地域自治会や関係機関・団体の理解とご協力の下で、市民挙げての取り組みや手だてが必要であることを認識しております。しかしながら、昨今の、ご承知のように核家族化、少子化や情報化等の進展によりまして、子供を取り巻く環境や家庭、地域社会も大きく変ぼうしておりまして、地域での連帯感が希薄になりつつありまして、子供が分け隔てることなく大人から愛情のこもった声かけや注意、指導等を受ける機会が残念ながら少なくなってきている状況にございます。このため、私ども教育委員会では、既にご承知のように、昨年度あいさつ運動や地域巡視活動などを織り込んだ江別子供を見守るアクションプラン、これを策定したところでございます。その具現化のために、平成14年度は学校の教員、地域自治会員、PTA会員による共同参画型のプロジェクトを立ち上げまして、本格的に地域の実態に合った取り組みや支援を行ってまいる所存でございます。議員からご提言のありましたあいさつ運動や声かけは、今後広報への掲載、パンフレットの作成、小中学生からの標語募集等の啓発に努めるほか、この運動を学校から地域に広げる取り組みを実施してまいりたいと存じますので、この点もご理解とご協力を今後ともよろしくお願いいたしたいと存じます。さて、いよいよ相撲の普及・啓発の件でございます。議員ご指摘のとおり、本市における青少年のスポーツ活動は素晴らしいものがございまして、2月23日、青少年スポーツ賞等の贈呈式を行ったところでございます。相撲競技におきましても、昨年第4回北海道小中学生相撲選手権大会において、江別第三中学校の男子生徒が2位、3位の成績を収めて、国技館で開催されました全国大会に出場しまして、北の湖部屋に宿泊してきたという報告をいただいております。今日、相撲をする子供たちを見る機会が少なくなったことは誠に寂しいことでございますが、当市としましては、毎年7月には江別市子供会地域対抗小学生相撲大会がそこの市民体育館の土俵で行われておるところでございます。相撲は礼儀を重んじるスポーツであるとする、議員お持ちの相撲にかける熱き思いとスピリット、全く私も同感でございます。これは教育的に大変意義深いものであると理解しております。かつて相撲王国北海道と言われたころの勢いを今一度思い起こすとともに、スポーツ振興の一つとして、今後相撲連盟やスポーツ振興財団と連携を密にして、指導者の発掘等に努めながら、相撲を通して子供たちに勇気と努力と行動の大切さを学んでもらうための環境づくりに努力を傾注してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

質問 星秀雄

どうも力強いご答弁ありがとうございました。ちょっと1点だけ、合併問題についてお伺いします。最近のマスメディアでは、先ほど市長がおっしゃいましたように、市民のもう少し呼び起こしというか、喚起をという私は解釈でございますけれども、既に市民の方が逆に「どこと合併するんだろうね」などということで、茶番的な話になってきております。ですから、やはり合併問題が前に進んでいくという結論が早く見えてこなければならないかと思います。先ほど横の、行政区の課長会議等々があったと伺いましたけれども、これらの内容について、もし知り得ればお伺いしたいのですけれども、まだ所管委員会でも報告があるやに聞いておりませんから、やはりもう少し進んでいく話でなければならないかと、こう感じるわけであります。とくと私は首長で早くその方向付けを見いだしてほしいという質問をしたのですけれども、その段階での話に終わっているようでございますけれども、それらをお伺いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

答弁 企画部長 笠羽範夫(企画部長は2002年3月まで)

合併の問題つきまして私からお答え申し上げたいと思いますが、管内の課長クラスで今構成しております会議の中では、具体的な合併の議論はいたしておりません。これは管内の市町村それぞれいろいろな課題を持っておりますので、これから広域行政についてまずどういった方向に進むべきなのか、そういった点を踏まえて、これから具体的な課題に向かっていくのだろうと思いますが、道からもその合併の問題について具体的な指針等も示されておりませんので、とりあえずは広域行政の中で議論がされていくものと、こういうふうに理解をいたしております。以上でございます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

出典:江別市議会 平成14年第1回定例会 2002年3月11日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる