（1）行財政改革について／（2）農業について／（3）まちづくりについて／（4）次期総合計画について

質問　春日基

自由新風クラブの春日です。質問に入る前にさきの台風で犠牲になられた方、またアメリカで起きた余りにも不幸な事件で犠牲になられた方々に対し、心より哀悼の意を表しますとともに、ご家族、関係者に対して遠い所からですけれども、平安をお祈りいたします。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、昨日の議員各位の質問と重複するところもございますが、通告に従い、また多少所管に触れますが、大綱にとどめながら質問いたしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。今、日本はバブル崩壊後の不況という重苦しい閉そく感の中、グローバル化、高度情報化がきらびらやかに騒がれ、好むと好まざるとにかかわらず日本はもとより世界各国の情報が手に入ってくる状態であります。だれもが必死にそれについて行こうともがき苦しんでいるのではないでしょうか。また、若者の多くはそばに友達を置きながら互いが携帯電話とにらめっこして、見ず知らないメル友なるものとメールのやり取りをしているような不可思議な現象を見ることがあります。つまり本来の友がそばにいてもそれとは会話しないで関係の薄いメル友に情報を送っている構図であります。この現象は不況の下で人々ははんらんしている情報のとりこになり、生きるという原点を忘れ、目的を失い、信頼関係に不安を抱いているのではないかと思います。隣にいる友達より知らないメル友、地域の話題より世界の話題、家族より会社、そんな根のない社会が形成されているような気がいたします。私は、こんな社会を考えるとき、グローバルになればなるほど小さいものを忘れてはならない、発展すればするほど原点を見詰めなくてはならない、技術が進めば進むほど土に返る必要があると思うわけです。そして、不況になればなるほど食糧と農業、人づくり・地域づくり、子供たちへの教育、地球環境に目を向けていかなければならない、すなわち未来への投資を重視しなければならないと思います。今回の質問は、このような視点に立って財源難の中にある江別市が目指すもの、また市政の一貫性、総合性を問いたいと思います。7月31日に道より示された普通交付税は、江別市の予算額116億2,700万円に対し、110億9,900万円で5億2,700万円の減額であるとの報告が今朝の道新、また口頭で総務文教常任委員会にありました。そして、地方財政計画によると、これは交付税の不足分の激変緩和措置として13年度分の2分の1の数字と言われております。完全に予算割れの状況で、今年度は不用額と財政調整基金などで埋めるとのことでありました。地方交付税の減額は、まさに痛みを伴う小泉内閣の改革が現実として現れてきたわけであります。特別交付税の動向や次年度以降を考えたとき、背筋の凍る思いがいたします。小泉首相は「私に課せられた最重要課題は、経済を立て直し、自信と誇りに満ちた日本社会を築くことで　す。」また「私は、構造改革なくして日本の再生はないという信念の下で痛みを恐れず既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢を貫き、21世紀にふさわしい経済・社会システムを確立していきたいと考えております。」と所信表明演説で述べております。私は、この江別市は日本の縮図のような気がいたします。すなわち日本は東京を中心に都市が集中し、そして北海道のような農業地帯がある、江別市もまた都市を中心に農業地帯を抱えている、その中での行政運営、加えて言うなら首長である小川市長も小泉首相同様、改革をテーマに掲げている、またこの改革は北海道にとって地方切り捨てになるのではないか、広い北海道まだまだ投資が必要である、ここで切り捨てられたらますます中央との格差が生じるのではないかという危機感にあります。同じように江別市の農業地帯も切り捨てられるのではないかという危機意識があるわけです。そこで、江別市のリーダーである小川市長は、国のリーダー小泉首相の言う改革に対しどのような所見をお持ちなのかまずご答弁をお願いいたします。さて、この痛みを伴うと言われている小泉改革は、現実に普通交付税の5億2,700万円削減となってまいりました。市長は各種のあいさつで口を開けばお金がない、財政難と言われています。潤沢に資金があればどなたでも運営できるのが団体の常であります。ない中で運営しなければならないのがこれまた多くの団体の抱える悩みであります。ここで問われるのがリーダーのスタンスであり、リーダーシップであります。つまりリーダーは何を捨て何を大切にしているかが抽出され、メリハリがより鮮明になるのだと思います。市長は、予算執行方針などで聖域を設けずにとか、果敢な挑戦とか、勇気ある決断とか、自らのリーダーシップの決意を述べられていますが、小川市長にとっての聖域とは何でしょうか。果敢な挑戦の相手とは一体どなたなのでしょうか。また、勇気ある決断とは何に対する選択なのでしょうか。改革は痛みを伴う、よく聞く話ですが、小川市長はどこに痛みを負わせるつもりなのか、そして市長自らの痛みをどのように表現するつもりなのか、お金がないことはある意味小川カラーの発揮できるチャンスであるとも思います。普通交付税の厳しい決定を受けての対応策と施策のポイント、行革の痛みを明確に示していただきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。次に、行政改革についてお伺いいたします。総務部行政改革担当から出されている行革ニュース第3号で、行政診断の方針が示されていました。一つとして、職員の意識改革、人事制度について診断が終了しても継続して職員の意識改革などが図れる方法を構築する、二として、施策の見直しについて従来のような施策展開ではなく、市の方針として力を入れる施策分野を市民や職員に明確に示し、力を入れる分野の事業には予算などの資源を重点的に投入するなど施策の優先度に基づいた行政資源配分の見直しを行うとありました。私はこれを見たとき何とも余りに当たり前過ぎてがく然といたしました。診断が終了しても継続して意識改革が図れるようにする、このことは裏を返せば職員は行政診断がなければ自己の研さんに努力してないということではないでしょうか。また、力を入れる施策分野を市民や職員に明確に示すとありますが、これもまた言い換えれば明確に示してこなかったことであり、力を入れる分野の事業には予算を重点的に投入するということは、そのような配分をしてこなかったことでもあります。反省の上に立つということは大変重要なことでありますからご期待を申し上げるとして、ここで行革の手法についてお伺いいたします。行政改革のコンセプトは何といっても行政の効率性、有効性であり、当然人事がテーマになります。しかし、求められるのは単なる人減らしではなく、徹底した効率化を追求して、その上で余剰力を市民サービス、また新たな税収確保、教育、環境、福祉に振り向けるのが真の行政改革だと思います。私は、これまで何度か縦割り行政の弊害をテーマにしてきました。課とか部と部にまたがる事業はどうしても進ちょくが鈍いという感を持っております。また、時期や年度によって忙殺されている部署があるのに対し暇な部署がある、何とも非効率でもったいないと感じているものです。縦割り行政は本来役割分担であるはずなのに空洞化し、その部、課の既得権や対面によって硬直化しているのではないでしょうか。今一度機構を見直し、真に補い合える機構にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。そして、一歩進んでスタッフ制の導入などを考えるべきだと思います。スタッフ制の考え方は後の質問にも関連いたしますが、庁内検討委員会程度のものではなく、専門的に事業を推進するプロジェクトチームであります。加えて、職員の意識改革を目指そうとするなら年功序列を廃止し、民間企業で導入されている成果主義、能力主義による昇給、賞与、昇格を導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。次に、行政の民間委譲、民間委託についてお伺いいたします。小泉首相は盛んに民間でできるものは民間にと言われております。私も同感であります。官設官営にはどうしても費用対効果に甘さが出てしまうのが通例であります。よりシビアに運営するためには民間のノウハウを導入する必要があると思います。例えばセラミックアートセンターであります。経済部所管であるからには経済効率が問われなければならないと思います。しかし、平成12年度の利用者数は1万8,675人で、利用料746万4,000円に対し、管理運営費は8,823万3,000円という利用料に対し費用は12倍というデータがあります。これが教育・文化施設としての位置付けなら多少の理解はできますが、費用対効果がシビアに問われる施設であります。私はこの施設があること自体は江別のシンボル、また観光資源として有効であると思っています。しかし、企画の在り方やコマーシャルに問題があると思うわけであります。他都市の文化施設では芸術監督なるものを配置し、企画から作品選び、コマーシャルを任せているケースがあります。つまり民間のプロが仕切る館であります。思い切って行政から切り離し、民間の力に運営をゆだねてみてはいかがでしょうか。これはあくまで一例であります。当市における施設の運営、また公益法人など公益団体に民間パワーを導入すべきだと思いますが、実態と今後進めようとしている民間委託、民間委譲の考え方をお示しいただきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。次に、原点に返る、土に返るといった視点から農業を中心に環境問題・教育問題・産業クラスター・まちづくりについて質問したいと思います。農業は国際競争の激化による生産物の価格の低迷、高齢化、そして後継者難による農地の担い手の不足、それに伴い農地の流動化の停滞、ひいては農村社会が崩壊の危機であると何度か訴えてまいりました。今回は食糧自給を環境の視点から訴えたいと思います。国の食糧の自給率は、カロリーベースで40％、穀物ベースで27％、先進国最低であります。つまり食糧の最も不安定な国ということでありますから、自給率の向上は論を待たないわけであります。これに加えて環境の側面からも食糧を自給する重要性を帯びてきているのです。現代は集約的な食糧生産に伴い、大量の窒素肥料が土壌に施肥されています。また、家畜のふん尿が大量に排出され、そして都市では生活排水が人口に比例して排出されています。このようなことから、世界の水環境はバランスが崩れ、硝酸態窒素濃度が上昇し、深刻な水環境汚染があると農水省などから報告されています。硝酸態窒素濃度が高くなると土壌の汚染とともに海の湾内、湖、沼といった閉鎖的な水域では富栄養化を招き、藻などの発生原因だけでなく、飲料水となる地下水を汚染し、人の健康へ深刻な被害が出ると考えられています。硝酸態窒素は、人が大量に摂取するとその一部が消化器系内で還元されて亜硝酸塩となって吸収し、化学変化によって血液は酸素運搬能力を失われ、チアノーゼ現象が起こるそうです。乳幼児の場合は酸欠状態となり、ブルーベビーの原因となると言われています。食糧の自給率が低下しているということは、すなわち食糧の輸入が増大していることであり、食糧の果ては硝酸態窒素であります。加えて農村では家畜のえさとして硝酸態窒素を輸入し、また化学肥料として硝酸態窒素そのものを輸入しているわけです。このままでは日本は硝酸態窒素汚染によって取り返しのつかない状態となるわけです。これを回避するのは地産地消費であります。それも有機栽培が最良であります。有機無農薬栽培の食糧としての安全性は言うまでもありませんが、有機栽培には硝酸態窒素を循環させるという本来の農業があるわけです。循環型社会を目指す江別市として環境の視点から食糧の自給を考えるべきだと思います。ご答弁をお願いいたします。次に、教育と農業について問題にしたいと思います。教育は農業と同様投資が先行し、なかなか結果を見いだせないものであります。正に小泉首相の言う米百俵の精神がなければ投資に踏み込めないものであります。さて、冒頭に述べたように世の中が情報化時代、バーチャルリアリティの時代にあって子供たちの生きる力が失われていることは、教育の課題であります。また、いじめ、学校崩壊、キレるといった子供たちの精神構造は少年犯罪にもつながる大きな社会問題となっています。私はこの現代だからこそ子供たちに農業体験をさせなければならないと思うわけです。キレる、むかつくで食べ物を得ることはできないし、土との格闘には甘えは許されません。また、食べるということは生きているものを犠牲にしているという厳粛なる事実を実感できるのが農業であります。例えば雑草や害虫を取らなければ作物は育たない、家畜は殺されなければ食べられない、これらを体験することで生きることの難しさを知るのであります。江別市は総合的な学習の時間として農業体験に取り組んでいるようですが、農業体験が最も必要なのは都会にいる子供たちであります。農業と教育という異なる所管でありますが、取り組みについてお伺いいたします。ご答弁をお願いいたします。次に、産業クラスターについてお伺いいたします。江別市は、農業はもちろん商業、工業、サービス業があり、それぞれ必死になって頑張っておりますが、厳しい生存競争を強いられているのが現実であります。これまでは農業、商業、工業それぞれのつながりは希薄であり、手を取り合って事業展開していくのは少ないように思います。ここで考えられるのが産業クラスターの導入であります。よく農産物の二次産品が捨てられるのをもったいない、何かに加工して売れないかと聞かれます。しかし、農業サイドでは加工や売るノウハウがないということであきらめ、商業サイドでは売るノウハウがあっても加工や原料を造るノウハウがない、工業では加工のノウハウがあっても原料と売るノウハウがない、裏を返せば三者が集まればそろうわけであります。商品開発にはリスクと資金が伴いますが、勇気を持って着手すべきだと思います。なぜなら産業クラスターこそが行政改革の有効的な手段だと思うからです。200年前の歴史上の人物、上杉鷹山はひん死の藩の建て直しをするため地場産業の養蚕を奨励し、役人自ら蚕を飼い、それを紡ぎ、機を織り、そして特産品として売り藩を救ったと言われております。つまり原料を地場産品に求め、それを加工し売ることで行政の中に新たな雇用を創出したのであります。このように産業クラスターの効用は、地場産業の育成のみならず雇用の創出、税収の増、地域コミュニティ、地産地消費など複合的に有効なものであります。市長は予算編成方針などで江別版産業クラスターを目標にすると言われていますが、農業振興課、商業振興課、工業振興課とあり、どの課が受け持つのか分からない状況ではないでしょうか。前段で述べたプロジェクトチーム編成や産業クラスターの掌握部局の創設などもっと積極的になるべきだと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。次に、農地を含めた土地利用についてであります。地域の活性の根本は、その地域に人が住み、そして住んだ人が幸せを感じ、地域に誇りを持てることであります。私はこれまで何度か市街化調整区域の過疎問題をテーマにしてきました。線引きによって人が住んではいけない地域に活性という言葉はあり得ません。農地は戦後に食糧増産のため保護され、多くの税金が投入されてきました。これを考えると農地は農業者だけのものではなく、全国民のものであります。小さく言えば江別市民のものであります。しかし、この農地は法律の下、農業者以外に開放されていません。よって農地の硬直化が生まれ、厳しい農業情勢の下で農業者だけでは担いきれないという荒廃の危機にあるわけです。現食糧・農業・農村基本法は農業の多面的機能の発揮ということで、農業・農村をすべての国民に開放しようとしております。農村があっての都市、都市あっての農村、つまり都市と農村の共生、また農を生かした地域づくりが打ち出されております。その代表が優良田園住宅だと思います。この時流の中で農村地域活性、農地の有効利用として土地利用を考えるべきだと思います。また、江別市は高齢者に優しいまちづくりを標ぼうしています。高齢者に優しいまち、その一つに生活必需品を売る商店が近くにあるということではないでしょうか。しかし、土地利用の網によって商店が入り込めない地域では高齢者が買い物をする場は作れません。農村にまちがあり、まちに農村があるゆとりの地域づくり、また手軽に買い物ができる高齢者に優しいまち、そんなまちづくりが21世紀のテーマだと思います。農地を含めた土地利用について規制の緩和、弾力的運用など市長はどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。また、次期総合計画の策定に着手するに当たって、土地利用をどのように考えるのか、ご答弁をお願いいたします。次に、まちづくりについてお伺いいたします。市長は、これまで江別の歴史に根ざしたまちづくり、また絵になるえべつと称して都市の景観づくりを掲げてきておりますが、どうにも一貫性に疑問を感じますので、質問させていただきます。まず、メモリアルゾーンであります。江別駅前の核施設を中心とした再開発事業は、現在デリケートな段階にありますので、機会を別にしたいと思います。それはそれとして、歴史的建造物が点在しているメモリアルゾーンの予定地を歩くとき、由緒いわれは分かる人には分かりますが、外部から来た人には皆目見当がつかないと思われます。少なくとも江別市のまちづくりの計画、観光計画に構想されているところであります。取りあえず本格的な事業展開の布石としてでき得るところから着手してはどうかと思います。例えば訪れた人々にメモリアルゾーンとして歴史的いわれの紹介看板などを設置してはいかがでしょうか。また、条丁目には何本かの通りが存在しています。歴史にちなんだ名称を付けるとか、変更するなど財源の乏しい中、工夫を凝らしでき得るところから着手してはどうでしょうか、ご答弁をお願いいたします。次に、都市景観の創出についてであります。市長は都市の景観づくりに花のある町並みを提唱しています。しかし、花のあるまちにはそれにふさわしい建物が並んでいるのが理想だと思います。また、やきものとれんがのまちとしてれんがを利用した景観づくりにも力を注いでいるようですが、れんがを利用するということは建設コストが高くなります。確かに現在では補助制度がありますが、そのほとんどが建設コストで消えてしまいます。絵になるえべつ、江別らしい特徴のある都市景観を創造しようとするなら、補助制度の充実とともに色調の統一などもっと積極的な取り組みが必要と思われます。もし既存の中で困難なら農地を生かして高さ、素材、色調の統一した新たなまちの創造を考えてみてはいかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。次に、総合性の視点から次期総合計画について質問をいたします。次期総合計画は、1年前倒しし、市民参加によって策定を進めることになっています。策定の緒についたばかりですから議論は時期尚早と思われるかもしれません。しかし、この総合計画は21世紀のまちづくりのバイブルとなるものだと思います。それだけに綿密な準備としっかりとしたコンセプトが必要であります。また、市長が手掛けるからには小川市長のまちづくりのスタンスそのものだと思います。それで質問をいたします。この次期総合計画は、都市マスタープラン・緑のマスタープランなど進行中の下位計画との関連はどのようになっているのか、ほかの計画が先行すると総合計画策定に当たって自由な選択の幅を狭めるのではないかという懸念を感じますが、どのようにして進めるのかお伺いいたします。ご答弁をお願いいたします。次に、市民参加の手法についてお伺いいたします。今回の総合計画策定に当たって市民主導で策定するとありますが、市民の声を聴くための手法で単に一般公募という形では地域の偏重や世代つまり高齢者や若年層の声を聴くことができないのではないかと思われますが、そのようなことへの配慮をどのようにしていこうとしているのか、またしてきたのかお伺いいたします。ご答弁をお願いいたします。私は今回江別市は財政難の中、環境、福祉、教育、まちづくりといった大きな課題を背負いながらどうすれば市民が生き生きと暮らし、江別市民であることに誇りを持てるか、そして21世紀に夢を持てるか、そんなことを考えながら質問をいたしました。厳しい財政の状況だからこそしっかりとしたシナリオに基づいた総合性と事業の首尾一貫性が求められるわけであります。・・・や場当たり的では後の祭り、無駄遣いにつながると思います。そのためにも明確なご答弁をお願いいたします。これで第1回目の質問といたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6 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質問　春日基

ご答弁ありがとうございました。第1回目の質問の中で不適切な表現がありましたので、ご訂正をお願いしたいと思います。・・・・という表現をいたしましたけれども、アンバランスという表現に変えていただきたいと思います。

質問　春日基

小泉改革の所見、また普通交付税の対応策、このことについて市長はある意味総論賛成、やむを得ない選択と言われております。私は国のリーダーである小泉首相と江別のリーダーである小川市長が同じ路線を取るのか取らないのか、そこをしっかりとお聞きしたかったわけであります。その辺もう一度質問したいと思います。それと痛みの箇所、痛みの表現はどうなのかということで、行政また市民協力して努力して同等に痛みを分かち合うというような表現であったろうと思いますけれども、一面それでしっかりと良いと思いますけれども、ある意味では私がこう最初に申したように、小川市長は何を大切にして何を捨てていくのか、この辺が言ってみれば市長自身のメリハリの取り方というのか、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。一律配分というのは確かに効果的であると思いますけれども、やっている事業どれもこれもが色あせてしまう可能性が十分ありますので、また職員がもしかして一生懸命やろうとしたものを削ってしまうというのか、その士気を削いでしまう、そういう可能性も十分ありますので、この普通交付税の決定を受けて不用額を恐らくねん出していかなければならないわけでありますけれども、その辺のしっかりとしたメリハリなり何なりがもう一度市長からお声をいただければありがたいかなと思います。民間委託、民間委譲についてであります。今回はセラミックアートセンターを例え話にしましたけれども、もう少し例えると例えば川にリアカーとともに人が落ちそうになったと、リアカーを放せばその人は助かるんだけれども、リアカーを大切にしたばっかりに自分も死んでしまったとこういう逸話があります。ほかに思い付かないものですから、こういう逸話があります。例えばそういった確かに大切なものでもあるかも分かりませんけれども、思い切った改革というか、そういった移譲、委託をしていかなければ恐らく5億2,700万円のまして来年から特別交付税、また2分の1か100％になるわけですから、2分の2になるわけですから、そういったことでもしていかないと恐らくお金が生まれてこないのではないかという気持ちがいたしますので、もう一度普通交付税決定を受けてまた次年度以降どのように市長自身が対応に当たろうとしているのか、していくのか、その私の今の質問の裏には、質問にありましたように是非とも人づくり、食糧、農業を大切にしていただきたいという思いがありますけれども、市長の思いをもう一度お聞きしたいと思います。そういうことで、後は都市景観づくりは、是非今、市長がお答えになったようにできるところから是非手掛けていっていただきたいと、そういうことでないとせっかくあるものがだんだんなくなっていってしまう可能性がありますので、そのときにはもう遅いということでありますので、是非意識啓発のためにも看板の設置などよろしくお願いしたいと思います。それから、次期総合計画についてでありますけれども、市長が今、審議会、今、検討中の計画なり何なり緒についたばかりということでありますので、それはそのとおりでいいと思うんですけれども、市長自身がこれにどのような、審議会という独立した諮問機関ですから市長がコメントを挟むのは本当は好ましくないのかも分かりませんけれども、こういった場で市長がどのようなまちづくりを目指しているのか、マスタープランに向けての決意などありましたらご返答をお願いしたいと思います。そういうことで第2回目の質問といたします。

質問　春日基

ありがとうございました。3回目ですので要望にとどめたいと思いますけれども、本当に大変な財源難というのは私自身ともに考えていかなければならないことだと思います。そのために行政診断を行ってやっていこうということでありますけれども、その行政診断というのはある意味では直りたい人が受けるわけであります。受けてからさあ直ろうというのではもう遅いと思います。常日ごろの自己健康管理が必要だということでありますので、行政診断を待たずしてできるところからしっかりと行革、また財政改革に取り組んでほしいなと思います。また、江別市のまちづくりはそういった中で21世紀進めていかなければならないということであります。より心のこもった市民に心のこもった血の通った行政をやっていかなければならないと思いますので、共々に力を合わせていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいということで、質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き