（1）教育行政について／（2）総務行政について

質問　宮澤義明

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告に従い順次質問させていただきます。20世紀も残すところ後18日余り、カウントダウンが始まりました。20世紀を振り返れば、科学と工業の発達、産業革命によって過去のどの時代よりも豊かになった世紀でもあり、反対に、人類史上最大最悪の戦争によって、数多くの尊い命を奪った人類史上まれな世紀でもあります。迎える21世紀が世界の人々にとって希望の世紀となるのか、はたまた20世紀同様の人間のエゴむき出しの世紀となるのか、大きな課題と希望を抱いてのスタートとなります。願わくば世界のすべての人々が安心と平和の中で暮らすことのできる21世紀が来ることを願い、また環境破壊と地球温暖化による人類の脅威を回避することのできる世紀になることを願いつつ、質問に入らせていただきます。最初は、教育行政についてお聞きをします。大変残念なことですが、教育に深い情熱と行動力をお持ちの教育長に是非お聞きをしたいと思い、今回のこのテーマを選びました。ここにおられないのが非常に残念であります。謹んでお嬢様の心からのごめい福を祈るとともに、哀悼の意を込めまして質問に入らせていただきます。最近、青少年の非行問題が顕在化しており、17歳の少年の犯罪が特に現在の少年たちの姿を際立たせています。このところ発生している事件を見ると、学校や教育現場の限られた分野だけの問題ではなく、家庭、地域社会など社会全体の教育力の衰退など、社会構造の弱さから吹き出しているように感じてなりません。その原因をたどってみれば、バブル期までの絶頂期の日本人の行動と、破たんした以後の比べようもないほど自信を喪失し元気を無くした日本社会の投影ではないかと考えます。振り返ってみれば、明治維新から今日に至るまで、教育に対する考え方は、端的に言えば戦前は富国強兵であり、戦後は高度経済成長に代表される経済大国実現のための教育、手段としての教育にあったように思います。人格の完成という教育本来の目的を外された行動ゆえに戦争という愚かな行為を引き起し、戦後も心を置き忘れた経済活動優先の結果、社会的良心の荒廃と公害などによる国土の荒廃を招きました。本来教育とは、人と人との触れ合いの中で互いに教育者となり学習者となって人格の完成を目指すのが目的であり、同時にそれが人生の究極的目標でもあると考えます。その意味では、最近の一連の青少年の事件は、手段としての教育から目的としての教育への転換点を意識させる出来事であり、教育の原点に立ち戻れというきっかけではないかと思っております。しかし、現在に至るまでも学歴をいまだ重んじる社会的風習は生きており、それを信じる親たちが有名幼稚園から高校、有名大学までと、今までと変わらぬ受験競争を繰り返しております。現在の状況を見て、教育に心を傷めて現状打破を模索されている方々は決して今のままで良いとは思っておらず、絶えず何とかしようと思索されているはずであります。また、もう一つの問題点ですが、文部省の学習指導要領により、全国どこにいても一定の教育水準の教育を受けられる反面、学校はそれを基準としてカリキュラムを定め、スケジュールに沿って教育を行うため、子供の能力のあるやなしや、できる子できない子など子供の理解度を意識しつつも、結果的にはカリキュラムに追われ、個々の子供の学習進度に合わせた教育や時間的ゆとりを持った教育ができないことであります。また、子供の学習能力が明らかに不足していると分かっていても、結果的にはカリキュラムどおりに進まざるを得ず、学年として基礎学力が不足でも進級をさせてしまいます。しかし、諸外国、特にスイス、フランスの教育現場では、日本とは違って学習度合いに応じて進級させますし、日本的な言い方をすれば落第をさせたりもします。それは子供一人ひとりの能力、習熟度に合わせた教育を目指しているからで、これからの人生、人格形成に何が必要なのかという一点から教育を行っているからであります。無理な進級は子供のためにはならず、無理した結果は学校嫌いになったり不登校などの要因になっている一面もなきにしもあらずと見ております。それらの各種の複雑な要因が折り重なった結果、全国の小中学校での不登校児は13万人以上にも膨れ上がったのであります。20年前、当時のアメリカにおいて、現在の日本と同様荒れる子供たちや学校に通わない子供たち、暴力を持って行動する集団など、メディアで紹介されたことがあります。その後アメリカでは、学校教育と現状に対する反省から、教育現場での新しい取り組みを積極的にするようになりました。その一つに、チャータースクールと言われる新しい学校設立の制度の確立が挙げられます。この新設の学校は、州の法律に基づき、各市の教育委員会から特別認可を得て、民間や企業、個人グループが設立する学校のことであります。従来、日本もアメリカも学校進学の選択権は行政主導であり、生まれた場所と住む場所によって進学する学校が基本的に決められてしまいます。授業についても、公立校は画一的に進められ、理解できない子供がいても基本的にはそのまま進み、子供にとって不満が残る授業形態でありました。そうした反省から、子供に合わせたきめの細かな教育と指導を念頭に、子供の能力や個性を重視し、きめの細かい指導体制を作ることができる学校を設立するべく、教育関係者や民間の方々が集まり、チャータースクールという新しい型の学校を実現させたのであります。92年、アメリカのミネソタ州で誕生し、現在では高度な教育を行う学校、アートを中心に教育を行う学校、教育課程のルール、時間割のない学校など、それぞれ研究課題を持ち発展させており、既にアメリカでは2,000校、全小中学校の2％まで、この形態での学校の設立が進んでおります。そこで1点目の質問ですが、文部省が進める教育体制、学習指導要領に基づいたカリキュラム中心の画一的な教育で21世紀の教育を担っていけるのか。さらに、総合学習など次世代に向けた新たな学習方針が打ち出されていますが、安心して子供を預けておけるのか、多くの方が不安に思っております。長年の教員生活と豊富な体験に基づき、江別っ子のこれからの教育について率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、子供たちに平等にそして公平に教えていくという教育方針は大変素晴らしいことですが、子供一人ひとりの能力、個性は決して均一ではありません。その意味からすれば、習熟度に応じた教育をも検討の視野に入れて、子供たちの能力、個性を積極的に伸ばすことを考えても良いのではないか。そのことが将来子供たちの人格形成にはより良い結果をもたらすのではないかと考えます。既に日本の私立学校の中には、算数などの授業で学級の枠を取り払い、学年を習熟度別のグループに分けて教育指導をしているところもあります。文部省も5年後に、全国で少人数授業を算数、英語、国語、理科の主要教科の中から各都道府県が3教科を選び、2学級の児童を3グループに分けて、20人程度の編成で授業を行うことも検討しているようであります。さらに、各都道府県の判断で、子供の適性や興味、成績に応じたグループ分けも可能になるとの方向性も打ち出しており、これまで以上の分かりやすい授業につながっていくのではないかと思っております。時代は止まって待っていてはくれません。質問の2点目は、1年でも早く子供の能力に応じた、可能性中心の習熟度に伴ったグループ教育を検討すべきと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。また、個性を伸ばすために、昨年度中高一貫教育の制度化が国においてなされました。江別には市立の高校はありませんが、道立の高校が3校あります。そのうちいずれか1校を、ＩＴ革命時代に対応できる高いレベルでコンピュータなど勉強できる高校に機構を変えていただきたい。それと連携、呼応できる中学校を教育委員会としても準備を進め、変則的ながら新しい形の中高一貫教育を目指して検討することも良いのではないかと考えます。道立高校は北海道教育委員会の管轄で、江別だけの議論でできることではありませんが、地元の教育力の向上アップと新たな情報時代に対応するため、また江別で学ぶ子供たちの個性化のために、北海道教育委員会と連携を取り、新たなルールづくりを検討してもよろしいのではないかと考えます。ましてこの事業は、市長、教育長だけで進めることは到底できません。市民の皆様の全面的な支援とさらに国と道の議員の皆様にも絶大なるご支援、ご協力をいただいて初めて可能になると考えます。3点目の質問は、21世紀に向けての新たな教育視点と新たなルールづくり、子供たちの可能性を引き出すための中高一貫教育を実現したいと考えます。新たな可能性、教育上の新ルールのために最大限のお知恵とお力をお貸しいただくとともに、実現に向けて是非努力をしていただきたいと思います。その可能性をお聞かせいただきたいと思います。次に、21世紀への情報技術革命に対応できる小中学生を育てようということでお聞きします。今やパソコンは職場の業務用機器から一般家庭の必需品とは言わないまでも急速に普及し、国内のインターネット利用者も既に2,000万人以上に上るとも言われております。ＩＴ革命なくして21世紀はあり得ないとも言われております。企業活動においてはなおさらで、私たちの日常の生活の隅々までにも入り込み、社会生活全般をサポートする時代になってもおります。江別市でも、小学校、中学校のパソコン教育の重要性が認識されつつあり、全中学校にパソコンが既に整備をされ、小学校においても平成11年5校、平成12年に6校、平成13年度には7校と、この3か年ですべての小学校にも整備が完了いたします。しかし、一般社会、企業社会での利用度と比較すると、学校現場での利用度が今一歩足りなく、積極的な活用が望まれております。十分な活用がなされない理由は、必要性を認めつつもＩＴの時代であるという理解がいまだ十分ではなく、体制整備を怠ってきたためであり、指導できる先生を育てていなかったことが挙げられます。当然指導する先生が十分にパソコンを理解していなければ授業で使うことができず、その面からも、早急に先生に対しての指導講習体制を整備しなければなりません。幸い緊急雇用対策事業の一環として、本年、学校パソコン指導員派遣委託事業が、11月1日より平成13年2月28日まで、小学校11校に対し1日4時間、延べ10日間、指導員が1名派遣されることになり、少しは前進と喜んでおります。しかし、今回の指導員の派遣事業のみでは継続的なレベルアップは望めず、今後も引き続き学校現場に対する指導が望まれます。そうした繰り返しの講習により理解度が上がった先生が増えれば、必然的に子供たちも高いレベルでパソコンに触れ、習熟する機会も高まり、理解度も進むと考えます。21世紀の戦略、子供たちの未来のために、他都市に先駆けて江別市は先生に対しての指導講習体制の整備を早急にすべきと考えます。現実に厳しい経済状況の中であっても、コンピュータ教育を実践的に取り組み、指導者がそろっている高校、大学の卒業生は就職状況はとても良く、求人倍率も大変高くなっております。その上、世界の共通語の英語がたんのうであれば、鬼に金棒であります。当然売り手市場で、卒業生は引く手あまたの状態であり、その点からも子供たちにはパソコン教育をしっかり行うべきと考えます。そこで質問ですが、1点目は、市内にはコンピュータ関連企業があり情報関連の大学もあります。当然優秀なＩＴ技術を持った指導員も豊富ではないかと思います。先生に対する指導のため、独自に指導講習体制の整備をすべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。2点目は、情報技術革命を担うリーダーを育てるために、全学校においてパソコン授業は当然ですが、全小中学校から、パソコンが大好きでもっとハイレベルな技術を学びたいという意欲のある子供を募集して、インターネットなどを利用しＩＴ革命を担う未来のリーダーを育ててみてはいかがでしょうか。指導する人材も情報大学をはじめとして豊富であり、既存の施設を使うことで開設できると考えます。江別のトップの意欲があればできることであり、この試みが定着すれば、未来の江別はＩＴ革命の時代でも十分健闘することができる条件を手に入れることができるのではないかと考えます。ハイレベルなパソコン教育は21世紀の政策課題でもあります。ご答弁をいただきたいと思います。3点目の質問は、コンピュータという現代の打ち出の小づちの活用問題であります。打ち出の小づちも使わなければ価値がありませんが、現代の宝コンピュータも、飾っておいたのでは価値は創造されません。学校の学習用コンピュータ設備もほとんど整備が完了し、後は活用するのみですが、現在までも十分な活用には至っておりません。しかし、高価な現代の打ち出の小づちが十分な活用がなされぬ現状にありながら、片や高齢者、婦人などを含めた多くの市民が、機会さえあればコンピュータを覚えたい、習いたいと思っていることも事実であります。未活用の時間が長い学校のコンピュータを、市と教育委員会の工夫と努力、調整によっては、多くの方々の利用が可能になるのではないかと考えます。江別市のＩＴ時代を創造するために、そのまた底上げとして、小中校の空き時間帯のコンピュータ活用について検討すべきと考えますが、ご答弁をいただきたいと思います。学校でのパソコン教育の充実とともに、市民のパソコン教育も重要な時期に来ております。江別では、情報図書館でのパソコン教育の先進的取り組みはありましたが、現在はパソコン教室へ受講申し込みをしても希望者多数で受講できず、商工会議所で今年行っている緊急雇用対策のパソコン教室も受講者が多く、市民の期待にはこたえてはおりません。そこで質問の4点目ですが、今臨時国会で成立した補正予算に、パソコンの初心者に対し、全国で550万人を対象に、自治体が希望し体制を整備すれば、21世紀開幕の1月からと4月以降にかけて、小中学校、図書館、公民館などの施設で無料で講習を受けることができるようになると聞いており、さらに公的施設にパソコン購入にも補助があるように伺っております。江別もこの際、パソコンの複数施設に導入整備をすることの検討と、パソコン教室の複数開催を検討すべきと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。また、パソコン講座の初級とインターネットの講習とを情報図書館で行っておりますが、希望の時期に受講できないとの苦情も寄せられております。5点目の質問は、民間活力を活用し、民間施設等も含めパソコン教育をいつでも、どこでも、年中可能な体制を整備することも必要ではないかと考えます。市内の実情を良く調査し、支援できる可能性があれば積極的に取り組み、官民合わせた幅広い支援体制を検討すべきと考えます。市民要望の高いパソコン教育事業を自主的に進めるべきと考えます。ご答弁をいただきたいと思います。次の質問は、環境教育についてお聞きをします。先進国の急激な工業化は、人々に物質的な豊かさを提供しましたが、反面、豊かな大自然が急速に失われ、公害問題も頻発、地球環境の破壊が進んでおります。特に日本、ヨーロッパなどの先進国では顕著で、工業化への取り組みが石炭・石油等の化石燃料の需要を増し、環境破壊が進行しました。この100年だけでも地球の平均気温が1.5度から3度ほど上がったとも言われており、さらに2100年ごろには平均気温が3度から4度もさらに上がるのではないかとの報告書も環境団体から出されております。このままエネルギーの使用と環境問題が放置されるならば、1000年後には人間は地球に住めなくなると、イギリスの天才物理学者ホーキング博士が警鐘を鳴らしております。先月11月、オランダのハーグで、気候変動枠組み条約第6回締約国会議ＣＯＰ6が開かれ、温室効果ガス排出削減について会議が持たれました。先進国、後進国、それぞれの国の経済発展に連動する二酸化炭素排出量の上限値、計算方法が話し合われましたが、意見の一致を見ることができず、決裂いたしました。規制がない状態でのエネルギー消費は、猿の惑星という映画がありましたが、人間種ホモサピエンスの絶滅は、欲望を押さえ切れず理性を欠いたエネルギーの使用、なかんずく化石燃料の過度の使用により環境破壊を引き起こし、地球温暖化を招き、絶滅と言われかねません。早急に手を打たなければなりません。政府の主体的な取り組みは当然として、21世紀の主役になる小中学生に環境破壊と温暖化の実態、環境を守ることの必要性など、環境教育を是非とも行うべきと考えます。そこで、1点目の質問は、自然環境の大切さを学校生活の中で体験させるべく、エコ教育、学校ビオトープを総合学習などの時間帯に経験させてみてはいかがかということであります。学校の中に池や川などの水辺の環境や植物の群落など、地域の生態系に溶け込むような自然環境を子供たちが自ら作り、その自然をまた守るためには何をしなければならないのかを、自ら体験で理解してもらうためであります。また、校内で作ることが不可能であれば、学校周辺の環境をビオトープフィールドと定め、環境教育に活用することも考えられます。三つ子の魂百までもということわざがありますが、ドイツでは、小さな子供のうちからごみの分別、環境教育を行っております。是非小学生低学年から環境教育をすべきと考えます。ご答弁をいただきたいと思います。2点目は、環境教育を行うためには、江別の環境状況を知らなければなりません。市では毎年、大気汚染、水質汚染を公表しておりますが、一般市民や子供たちにその情報は届いておらず、表示も分かりにくい数字とグラフで公表されており、現状のままでは市民にも子供にも理解しにくいものとなっております。だれでもが一目見ることにより理解できる環境読本がこれからは必要であり、市内の状況を全学校の子供たちに知ってもらうことも環境教育のために必要と考えます。子供たちの環境教育、総合学習でも使うことのできる副読本を是非整備すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答え願います。3点目は、思い出としてまた環境教育の一環として、ケナフを栽培し、秋には刈り取り、子供たちに紙を作らせてみてはいかがでしょうか。紙の大切さと基礎技術の習得、二酸化炭素の削減効果など、教育効果が十分にあり、なおかつ思い出にもなると思います。全国の数ある学校の中には、ケナフを栽培し、子供たち一人ひとりがすき上げた紙で世界にたった一つしかない卒業証書を作り、それを卒業式に校長先生自らが筆を執り書き上げて手渡しているところもあると聞いております。検討してみてはいかがでしょうか。ご答弁願います。4点目は、私たちの生活に欠かすことのできないエネルギーの生産と環境保護の両立を理解してもらうために、小型の風力発電機と太陽電池パネルを小中校に導入してみてはいかがかということであります。江別は風が大変強く、そのため風のまちとも言われ、また自ら風のまちとも語ってまいりました。しかし、自ら風のまちと発言していながら、江別市を標ぼうし連想させる何か工夫があったかと言えば、何もない、していないのが現状であります。そこで、どこにでも吹いている風を利用して、環境教育の一環として、全小中校に年次的に風力発電と太陽エネルギーを取り出すことのできるハイブリッド型の自然エネルギーシステムを導入してみてはいかがでしょうか。風と太陽エネルギーを利用して、先ほど質問した学校のビオトープの循環システムを動かすとか、子供たちの通学路の照明に使うとか、災害時の避難場所にも指定されている学校など公共施設の非常用電源として用いるなど、多くの用途を考えることができます。設置施設場所には、どのように風と太陽エネルギーを利用しているかの表示パネルなども設置し、発電だけのシステムだけではなく、自然エネルギー活用の教育効果もねらうもので、風のまち江別市の教育的、政策的効果も併わせてねらうものであります。是非ともご検討いただきたいと考えます。ご答弁をいただきたいと思います。最後の質問ですが、行財政改革についてです。市の財政運営の状況を示す公債費比率など各指標の数値が、江別市が財政的に危険水域に入ったことを端的に示しており、今後の早期の対策を数字上からも訴えております。今年3月の当初予算、予算特別委員会でも、多くの委員から事務事業の見直し、機構改革、現業職域の民営化など、多くの諸問題が取り上げられました。一例を挙げれば、保育園の民営化で、初年度だけで5,000万円の経費の削減効果があったことも報告されました。また、長期債務の借り換えなど、財政部局に努力をしていただき、金利差額3,000万円を節約したなども報告がありました。これには大変な努力を費やした結果であると理解しておりますし、これだけの経費削減効果がある事務事業の見直しに対し、今後も努力されるに違いないと理解しております。しかし、当初の委員会答弁では、民営化計画は持っていないなど、行政改革に疑問を抱かせる答弁があり、再協議、再質問の結果、助役から検討しますとの答弁があったように記憶しております。来年度の予算編成に対し、今年度の予算委員会で質疑された事柄がどれほど生かされるのか、また、来年度の国保の大幅な赤字に対し何らかの財政的措置をとらなければならない状況の中で、どのような具体的行財政改革を試みられるのか、注目をさせていただくとともに、見守らせていただきたいと考えます。予算編成に対する方針と、具体的な結果が見える事務事業の見直しにどう取り組まれるのか、お聞かせをいただきたいと考えます。以上で1回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　宮澤義明

ご答弁ありがとうございました。教育委員会委員長には急きょお答えをいただくような形になりまして、大変にありがとうございます。教育長とは何回かいろんな教育関係について話し合う機会がありまして、今回は是非こういうテーマでしっかり議論をしたい、お話をしたいということで、今回このテーマを選びましたけれども、身内の方のご不幸があって今日はご答弁いただけない。大変残念でありますけれども、今、教育長になられる前に校長として学校に赴任されたときに、いろんな努力をされた、そういう話を聞いて、私もいろんなやつ読ませていただく中で、江別の全学校でもこういう教育の形態をやっぱり取り入れるべきだと。そして、文部省で全部決まったことから順番にやっていくんじゃなくて、自分たちが努力してやれることについては、やっぱり最初から取り入れていくべきだ、そんな思いがありました。そういう面で、高橋教育長、非常にいずみ野小の中でも、新しい教育の今ご説明、答弁ありましたけれども、そういう説明があったように、一生懸命努力をされてやってきた。できれば私は、どこの小中学校でも一生懸命努力はされてると思いますけれども、やはりそのことがさらに江別の子供たちにとってより良い結果になるような形でやっていただければと思った思いで今回質問をさせていただきました。まして21世紀、少子化、お隣の札幌も昨年度の合計特殊出生率が1人とも、1.02人ですか、もう1.37人とか1.48人だとかいろんな数字、合計特殊出生率ありましたけれども、どんどん下がって、江別も多分今度1.23人か1.2人、その程度の合計特殊出生率に下がるんじゃないか。子供は私たちにとって非常に大変な財産であります。そういう意味で、是非教育の形態、またその子の能力がいかんなく発揮されるような教育体系を是非やっていただきたいと望みます。また、コンピュータ関係については、国の事業もあり、私の要望したこともかなりの部分で理解していただいて、進むということになりましたんで、今度教育長がいらっしゃったときにまた、是非そういう機会にまたこの場でお互いの意見を交換し、私の質問もし答弁もしていただきたい、そんな思いを持っておりますので、今回はこういう機会ですので、2回目の質問はなしにさせていただきたいと思います。それから、最後の行政改革、市長からご答弁をいただきました。趣旨の方向しっかり分かりましたし、市長をトップにした行政、そして私たち議員、それぞれが江別のまちに責任を持ってより良いまちを作っていくという意味では、お互いに骨身を削った形で結果を出さなきゃいけない。そういう面でいくと、来年2001年、いよいよ行財政改革を待ったなしで取り組まなければ何事もできない時代に入っていく。さらに、その先に行くと、どういう形なのか分からないけれども、より以上に市民に負担を求めなきゃいけないような、そういうことも行政課題として上がってくる、こんなことが当然考えられると思います。そういう意味では、より以上に来年度の3月の予算に向けては、今市長が言われたことを具体的な形で実現をさせていただきたい、そして私たちに見える形で提示をしていただきたい、そんなことを望むものであります。最近の新聞の報道に、私たちが選択したごみ焼却場、また私たちがその議論の中でいろんな検討した中で、地元の企業のボイラーを使ったそういうごみの処理の仕方も、何か聞きますと、北広島、恵庭、粟沢だとか広域圏で広域組合を作って、地元の企業のボイラーを使った形でのごみの焼却も何か実現するやに聞いております。そういう意味で、政策的な方向は違ったけれども、より良いどっちも結果が出ることを望みますけれども、やはりこれからもし来年3月、またそれ以降の、江別にとって本当に必要とあれば、ある面で行政と違った私たちの判断もしなきゃいけない時期もやっぱり本当に来るのかなと、そんな思いをいたして最近その新聞を見させていただきました。来年の3月に向けての当初予算、それに向けての大胆なるそういう市長自身の思いを、また数字という形で表していただきたくお願いを申し上げまして、最後に決意を聞きまして、2回目の質問を終わらさせていただきます。