（1）教育行政について／（2）経済行政について／（3）高齢者行政について／（4）総務行政について

質問　宮澤義明

ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。最初に、小中学校の給食についてです。総務文教常任委員会の教育活動等調査の際、生徒と共に給食をいただきました。その後、私たち公明党が独自に給食の状況を視察させていただきました。八、九人ほどのグループに分かれて給食をいただいたのですが、当日は米飯給食で人気がないということもあり、私のグループで完食をしたのはたった一人でした。ほとんどの生徒は御飯もおかずもわずかに食べただけでバケツの中に捨てていました。ほかのグループを見ても完食している生徒はごくわずかでした。余りにももったいないと思い、教育委員会に確認したところ、米飯給食のときは多くの学校でも同様とのことでした。江別でも8月から給食費が15円値上げとなりました。輸入食品・国産食品の値上がり、燃料等の高騰から価格の改定は理解しますが、私が昼食を共にしたクラスだけでもこれほどの量を捨てているのです。アフリカなど食料生産が十分でない貧しい国々では、食料の高騰で1日1回の食事も満足に取れない人々が大勢おり、餓死する人々も後を絶たない状況です。命懸けで食料調達のデモを行っている姿をテレビで見るにつけ、学校では何を教えているのかと考えてしまいます。生徒に残さないで食べるよう指導できないのかと確認したところ、無理に食べさせると保護者から苦情がくるとの話でした。それならば御飯の量を減らしたらどうかと尋ねると、生徒1人当たりのカロリーが計算されており減らすことはできないとの回答です。食べないでバケツに入れてごみにし、お金を掛けて焼却処分する状況を見ていると、栄養価など関係ないという感じがします。私は、食べ物を粗末にするなと子供のころから嫌というほど親から聞かされました。日本の食料自給率が40％しかないと多くの教育者やエコロジスト、マスコミ等が国民に警鐘を鳴らしています。大切な食料ですので無駄にしないために知恵を働かせるべきです。献立表を配布する時点で事前に生徒に御飯の大・中・小を選択してもらうなど、幾らでも手はあるはずです。学校で教える食育は、生きることは食べることであるということを学ぶことが一番の目的ではないかと考えます。ケニアの前環境・天然資源・野生動物副大臣でノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイ女史は来日されたときに、日本語のもったいないという言葉を聞かれ、これこそが地球にやさしい3Ｒの大切な言葉だと言われ、国連や世界各国を訪問された折々に、このことをお話しされているようです。食育は命を守る大切な教育の一つです。給食で食べ物を捨てている現状に対して、市長はどのように感じますか。改善の余地も含め、学校給食に対する基本的な考え方をお聞かせください。また、7月1日に就任された月田教育長も教員生活を送られ、給食を捨てている行為をこれまでも見てこられたと思います。教育現場で食の大切さを教えているのに、給食で多くの食べ物を捨てることに違和感を持たれなかったでしょうか。質問の1点目に、今後も生徒1人当たりのカロリーバランスがあるので現状のままの配食でよいと考えているのかどうか。2点目に、御飯を無駄にしないために、大・中・小の盛り分けを事前に行うなど、何らかの対策を行うべきと考えますが、教育長の考えをお聞かせください。3点目に、総合学習などで、世界の人口と食料生産の状況など、食料需給が厳しい状況にあることをもっと話し合うべきではないでしょうか。食料を大切にし、倹約した食材費を発展途上国、貧しい国の人々、子供たちに援助するなどの話につながれば、教育効果も大きいと感じます。もったいないという言葉の発祥の国であり、食料自給率が先進国の中で最低であるにもかかわらず、日々大量に食料が廃棄されていることを私たち大人は恥ずべきです。余談ですが、給食のときに、先生がいただきますと言って食事をさせたのはおかしいと抗議してきた保護者がおられたとの話を伺った記憶があります。保護者の方は、いただきますという言葉の意味を施しを受けるととらえたのかもしれません。言葉の本質を根本から間違ってとらえている残念な話であります。教育現場で命の大切さを教え、命を養うための食の大切さを教えているならば、食べ物を無駄にしないことも是非教えていただきたいと考えます。また、朝食を取らずに登校する子供が大幅に増えているとも聞いています。食を大切にするということは、すなわち命を大切にすることです。朝晩家族が顔を合わせ、あいさつを交わし共に食事をいただくことは家族として大切なことと考えます。東京の秋葉原で起きた無差別殺人事件の報道でも、犯人はメールでしか相談する相手もいない孤独な人間関係を訴えています。家族で食事を取り、共に励ましながら生きる。そんな基本的な家族として、人間としてのきずながあれば、他人をも大切にする心が自然とはぐくまれるのではないかと考えます。今更質問する事柄ではないのかもしれません。しかし、最近の日本の家庭、社会的状況を見ると、朝晩のあいさつと家庭での食事の団らんを増やす努力は現代社会にとって何にもまして必要なことではないかと考えます。未来の日本のため、私たちが率先して実践するとともに、市民にも訴えることが必要と考えます。市長の食に対する考えをお聞かせいただきたいと思います。次の質問は、これまで江別が進めてきた学校選択制など、今後の教育行政について考えをお聞きしたいと思います。最初に、学校選択制の考え方についてです。学校教育法施行規則の一部改正があり、公立の小中学校でも通学区域の選択制を導入することが可能となったため、江別においても平成15年9月24日、通学区域審議会に学校選択制の基本的な考え方についての諮問がなされました。平成15年9月24日から平成16年2月10日までに10回の審議会が開催され、慎重な審議がなされた結果、子供の個性や希望に応じた学校選択の推進が図られること、学校の活性化が図られること、保護者が学校に積極的にかかわろうとする意識や責任感が向上することなどが期待されるとの理由で学校選択制導入の答申がなされました。その後、平成16年2月26日に学校選択制導入が決定され、平成16年5月17日に導入の時期、対象となる児童生徒、選択できる学校の範囲などが確認されたところであります。これまで3年間実施され、アンケート調査からもおおむね制度に対する理解が得られているようです。アンケート調査では今後の学校選択制についても聞いたところ、現状のままで良しとする方とさらなる拡大を望む方がおられることも明らかになりました。すべての生徒と保護者に対して、教育を受ける機会の均等と選択の自由は保障されなければなりません。アンケート結果からは学校選択制の拡大も検討されて当然と考えます。次に、この学校選択制と関連して過小規模校、小規模校に対する今後の考え方について伺います。市内においては、人口の停滞と少子化の影響で今後生徒が漸減することが統計上からも明らかです。まして、小規模校においては現在でも適正なクラス数が維持できていない上、今後は更に条件が悪くなっていきます。野幌小学校のように市内全域から生徒を募集することができる特認校であれば特色ある教育、学校運営も可能ですが、現行制度では学校教育のレベル、環境も小規模校にはますます不利になります。教育委員会ではこれまでも学校の適正規模、適正配置について十分検討されていると考えますが、生徒の教育を受ける権利と機会は何にもまして保障されなければならないと考えます。しかし、それと同時に、これまでの歴史や経緯、学校を小規模校だからと言って経済性の視点だけで統廃合するというのであれば、理解は得られないと考えます。質問の1点目は、森と自然をテーマに野幌小学校が特認校となっていますので、平野と川をテーマに地域からの協力を得て、江別市のまちづくりの一つである都市型農業、グリーンツーリズムを推進する意味からも、新たな特認校が設置されても良いのではないかと考えます。また、学校選択制を市内全域に拡大するとともに小規模校地域の振興を図り、その上で特色ある教育に力を入れていく選択もあって良いのではないでしょうか。中学校については、生徒を競争社会になじませることもあるので、適正規模の学校を視野に整理統合を図るのが良いのではないかと考えます。今後の都市行政と学校の配置、特認校など、教育環境の整備について市長と月田新教育長にお聞きいたします。次の質問は、全国学力テストについてです。ゆとり教育の影響もあってか、近年、学力の低下が全国的に問題となっています。そのため、学習指導要領の改訂も行われ、教育内容の大幅な改訂、充実が進められています。また、昨年度からは全国学力・学習状況調査が小学校六年生と中学校三年生を対象に行われるようになり、本年度も4月に実施されました。昨年度の結果公表は10月下旬で、学校現場からは指導に役立てられなかったとの批判もあったため、今年度は新学期が始まる時期に公表されました。その結果を見ると、今年度は北海道の小学生の全科目平均の正答率が55％で全国46位、中学生が59％で44位でした。全体的には昨年度の上位県と下位県の位置付けはほぼ同様であったようです。このうち小学生は秋田県が4科目トップで昨年に続き全体で1位となり、中学生では福井県が国語Ｂ、数学Ａ・Ｂの3科目がトップで全体でも2年続けて1位となりました。都道府県別では、ほとんどが平均正答率のプラスマイナス5％の範囲内に収まり、ばらつきは少なかったとしているが、個別に見ると知識・活用の双方で国語がトップの秋田県の小学校と数学がトップの福井県の中学校では、いずれも最下位の沖縄県と比べ、正答率に20ポイント前後の差が出たようです。これらの結果について、北海道の大手新聞社は、多額の金と労力を掛けてまで、全国の子供たちを巻き込み、全国の小中学校の教職員が実施に向け時間を取られるため毎年実施する意味はあるのかと問い掛けております。また、北海道の教職員組合は子供たちの本当の状況が分かったとは思えず、無意味な調査だと批判しています。そこで1点目の質問ですが、江別市も全国学力テストに参加しています。今後も全国学力テストが続けば参加されるのでしょうか。それとも無意味ととらえておられるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。2点目の質問は費用対効果についてです。設問をテストだけではなく授業でも使うよう要請をしているようですが、小学校で5割弱、中学校では4割弱しか利用していないと言われています。どんなに良い設問であっても、授業に生かし生徒に理解されなければ、当然費用対効果は下がります。生徒の理解力を向上させるためにも積極的に利用すべきと考えます。江別市内の小中学校ではどの程度利用しているかお示しいただきたいと思います。また、昨年度と今年度の結果を見ると、学力と家庭での生活習慣には相関関係があると言われています。規則正しい生活を送る子供は、例えば朝食を毎日食べる、学校に持っていく物を事前に確かめるなどしている子供は正答率が高く、学力の高い学校や都道府県にも一定の共通点があると言われています。秋田県は、1964年度まで行われていた全国学力テストでは全国で40番台に低迷していました。そのため、秋田県の教育界には秋田県は低学力との認識が長年あったそうです。その後、どの学校でも一定の学力を身に付けることを目標に学校と地域、行政が連携する機運が盛り上がり、全国に先駆けて2001年度に30人学級を導入し、算数と数学について学習の理解度を確めるために年10回前後の県独自のテストを行ったり、秋田市内のある小学校では五年生の算数の授業は児童の希望に応じてクラスを習熟度別に分けて行うことなどを試みています。また、同校では指導力向上のために行う校内研修は年間50回近いと説明されています。同校の校長は、秋田県ではごく当たり前のことで、教師は、どの子にも学ぶ喜びを知ってもらうために自己研さんに励んでいると話されています。3点目の質問は、江別市でも先生の協力の下で生徒に対する授業内容の精査を進め、親と生徒の理解も求めながら、習熟度別の授業などにより学力向上に取り組まなければならないと考えます。学習方針や先生に対する指導・研修を教育長はどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。次に、企業誘致・産業振興についてお聞きします。最初に、RTNパークを紹介しているホームページの掲載内容について確認をします。江別市はRTNパークの開発と進展に大いなる期待を抱き、ＩＴなど先端産業の誘致を目指して努力を重ねてきました。しかし、時代の流れもあり、企業の進出は途絶え、現在のRTNパークの未操業地は開店休業状態が続いています。昨年市長が交代し、RTNパークについては環境に配慮した企業、工場であれば誘致可能との判断が初めて示されました。しかし、その後ホームページを閲覧しても、ＩＴなどの開発、先端産業の進出を希望するといった以前の掲載内容と全く変わっていません。なぜ、これほど簡単なことが素早くできないのか。せめてホームページだけでも、食料関係や他の製造業であっても進出が可能と判断できる内容に変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、RTNパークの用途拡大を決定してから、企業誘致に向け具体的にどのような手法や対策を検討されたのでしょうか。詳細に説明していただきたいと思います。光陰矢のごとし。時間は後戻りできませんし、条件はますます厳しくなると考えます。次に、江別市を食料生産・加工基地にということでお聞きします。江別市は北海道の中心地域として、道央圏に位置し、大消費地である札幌市からも至近距離にあります。高速道路も整備されて全道につながっており、東西両インターチェンジも整備されています。また、国道337号線で結ばれる石狩湾新港からも30分ほどの距離であり、将来的には新千歳空港や苫小牧港とも国道337号線でつながり、交通の利便性がますます高まる予定であります。また、札幌市の隣ということもあり、都市近郊型農業も発達しています。さらに、多くの食品関係企業が江別市に進出して操業しており、技術支援体制として道内唯一の道立食品加工研究センターがあるほか、知的財産として4大学・2短大があります。このような中で、食品加工の成功例として産学官の連携で進めてきたのが麦の里えべつです。ハルユタカの生産から加工、製品化まで、すべて市内で行っている江別小麦めんは全国でも高く評価され、江別の製品出荷額を押し上げるとともに地元雇用にも大きく貢献しています。このように多くの食品加工企業が進出し成功を収めているということは、国内外からの資源、農業生産品の流通がほかの地域よりも良いという証拠です。また、生産環境、支援体制が他の地域よりも整っているということであります。農業生産者、ＪＡ道央、加工産業の方々、道立食品加工研究センター、大学の持つノウハウに加え、銀行、江別市、北海道の支援体制が更に充実してきており、一大食品加工地に変ぼうする可能性も江別にはあると考えております。世界的にも温暖化、乾燥化の影響で食料生産が頭打ちとも報道されており、北海道は今後日本の食料生産基地としての比重が更に増すと同時に、今後は国内外の需要も大きく伸びると考えられます。農産物の集積基地として東西両インターチェンジの活用を積極的に進めるとともに、農産物の集積方法や付加価値を高めるような加工技術もこれまで以上に精力的に高めていかなければなりません。質問の第1点として、江別市は食料生産・加工の集積基地としての可能性を大いに秘めていると考えます。その可能性を一つひとつ伸ばすことは簡単なことではありませんが、江別市の持続的発展と職を求める多くの人々の雇用や財源を確保するために、困難な道であっても開拓していかなければなりません。そこで、これまで江別市が食品関係の企業を誘致できた要因は何だったのか。また、これから食に関する企業を誘致するとすれば何がネックで、どのような対策が必要と考えているのか、これまで検討されている課題をお聞かせいただきたいと思います。また、課題を認識した上で積極的な誘致の取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。市長の感性、トップセールスとしての手腕に期待しますので、ご答弁を願いたいと思います。質問の2点目として、RTNパークでも環境に配慮した工場であれば建設が可能との判断が示されました。地下水の利用も可能ですので、この機会に食品関係の企業を誘致する考えはありませんか。世界有数の平地原生林と言われる野幌森林公園をバックに安全・安心をがテーマに生産できるならば、企業イメージも上がると考えますので、積極的な営業の展開を求めます。質問の3点目は、既に土地を購入いただいている日本電気株式会社についてです。土地購入から相当の期間が経過しています。当時、土地を購入していただき、いずれ江別市に進出すると決まっただけで、市内外への宣伝効果は十分にありました。実際に日本電気株式会社が進出するとなれば、江別市の付加価値はますます高まります。また、これは市民の願いでもありますので、誘致促進のため、これまで進めてきた具体的な活動と今後の展望をお聞かせいただきたいと思います。江別市の発展・成長のため、是非市長が日本電気株式会社を訪れ、土地の利用促進をお願いすべきと考えますので、お答え願いたいと思います。質問の4点目として、RTNパークを中心に市内の土地利用が進めば、東西両インターチェンジは物資輸送のかなめとなる可能性もあります。実現のための最低限の条件は、江別市が食料加工などの企業誘致や産業育成に積極的かつ計画的に努力を続けることです。その条件があってはじめて東西両インターチェンジ周辺の開発も進み、特に江別東インターチェンジ周辺の特定流通業務施設の整備も可能となります。今後、国、北海道との連携を密にして流通基地としての可能性を探ると同時に、第5次江別市総合計画後期基本計画に東西両インターチェンジ周辺の土地利用について具体的に記述すべきです。東西両インターチェンジの利用・開発についての市長の方針をお聞かせいただきたいと思います。質問の5点目として、RTNパークは北広島市の工業団地と道道江別恵庭線でつながっています。共に札幌市に隣接しており、経済環境も似通っています。江別市がこの地域の開発、発展を目指すことは当然ですが、近未来の北海道の人口分布は道央圏を中心に集まると言われています。これまで行政的には特に近密な関係を築いてきておりませんが、今後は都市間競争の時代です。苫小牧市、千歳市、恵庭市の経済的結び付きに対して江別市も石狩市、北広島市と強力な連携を模索する時期に来ています。連携して企業誘致に取り組むことも必要であり、今後の江別市の生き残り戦略として、経済発展のキーワードと考えます。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。次の質問は、高齢者の孤独死を防ぐ施策として、緊急通報システム設置事業についてお聞きします。北海道は今年の6月、だれにもみとられずに亡くなった高齢者について初めて調査を行い、その結果を発表しました。2007年4月から12月の間で確認されたのは63人で、そのうち4人は死亡から発見まで1か月以上たっていたとのことであります。孤独死された方が発見されるまでの時間は、1日から1週間が最も多く22人、1週間から2週間が7人、2週間から1か月が4人で、多くの場合、姿を見せないことを不審に思った近隣の住民や家族、親せきに発見されたそうであります。中には、夫を介護する妻が死亡し、一人で動けない夫も衰弱して死亡するなど、夫婦で孤独死していたケースも3件確認されました。人生の最期をだれにもみとられず亡くなるのは残念でもあり悲しいことです。私は、過去にあけぼの団地で幾人からも相談を受けました。体の調子が悪くて一人で寝ることが恐ろしいと。また、いざというときはだれにも連絡を取ることができないと。そんな高齢者の願いから緊急通報システムの導入について、議会で提案をさせていただきました。その後、緊急通報システムが平成5年度に江別にも導入され、多くの高齢者の皆様から大変喜ばれました。その後15年が経過し、高齢者の方々も年々増加しているため、システム設置を要請してもすぐには設置されない状況になりつつあります。現在の保有台数はおよそ590台で、現在使用可能な台数は今年の3月現在で553台ですが、当初計画した設置目標には遠く及ばず、端末の老朽化も進んでいます。今後はますます高齢化が進行しますし、緊急度や優先度の高い方も年々増加することが予測されております。冒頭に申し上げた悲しい孤独死を防ぎ、安心できる老後を送ることができるよう、緊急通報システムの台数の増設を是非とも検討すべき時期に来ていると考えます。また、現システムは端末が高価だとも聞いています。しかし、高価だから設置台数を減らしてもいいということにはなりません。これに替わるシステムを検討されているのかどうかも併せてお聞きいたします。市長は現在の状況をどのように認識されておられるのか、また、増設の検討は可能かお聞かせいただきたいと思います。さらに、時を同じくして、災害時要援護者名簿の作成が自治会の協力の下で始まっています。過去の災害時にも高齢者や障がい者が安全な場所に避難できずに孤立した例があったため、支援を要する人に登録をしていただき、支援が必要なときに迅速に支援ができるようにするものです。このような支援体制の構築を図るものができたことにより、地域ごとの要援護者が明確になりました。その要援護者の方々を災害時に援護するだけではなく、ご本人の了解をいただいた上で、1日1回の声掛け運動を全自治会で実行できないものかと考えます。自治会の方には大変大きな負担をお掛けすることになりますが、いつかは我が身のことでもあります。すべてを緊急通報システムに頼るのではなく、地域の協力の下で、高齢者に安全・安心をプレゼントすることができ、緊急通報システムの不足をも補完するというものです。ご検討いただいた上で、ご答弁願います。次は、職員定数の適正化についてお聞きします。民間企業であれ役所であれ、業務量に応じて働く人数が決まると私は理解しています。業務量に応じた効率的な定員管理が必要です。平成22年4月1日現在の職員数を平成17年4月1日現在の職員数845人と比較して、4.6％削減されることを小川前市長時代に決められましたが、既に802人となり、目標を上回る削減数となっています。その上、団塊世代の職員が大量退職することにより、業務に支障を来す事態も想定されています。そのため、知識と経験を持つ有能な職員を再任用する制度が初めて江別市でも活用されようとしています。制度の活用には一定の理解を示すところですが、江別市の現在の業務を滞りなく進めるために、総勢何人の職員が必要なのかはこれまで示されていません。当然事務量に応じて職員数が算定されるのでしょうが、そのうち、条例上で定数管理される職員を何名、不足する人員を非常勤職員として何名、臨時職員として何名、再任用職員として何名で賄うと確定された上で採用されるならば分かります。しかし、非常勤職員や臨時職員の採用を見ていると、原課から要請がある都度採用しているようにも見え、全体の業務と採用人数が本当に適正なのか分かりません。また、市民の方からは、採用が不透明で、市に縁故のある方が長期間採用されているとの声も聞こえてきます。年度当初に一般会計や企業会計のそれぞれの必要人員を示し、採用は平等、公平にし、採用基準も明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。次に、職員の配置替えについてお聞きします。市役所内の職員配置の基準が事務的で、職員のやる気、能力を奪っているのではないかと感じ、お聞きをいたします。市職員として採用され、若いときに多くの部署を回って多くの経験をすることは、その職員の能力を磨くために大切なことと理解します。しかし、運、不運がそれぞれあります。たまたま50代に至って初めて経験する職場に回され、若い職員に対して、これまで培ったノウハウを生かすことも伝えることもできない仕事に従事する場合、果たしてその50代の職員がやる気、能力を発揮して頑張ることができるでしょうか。

質問　宮澤義明

もう少々お待ち下さい。もしかすると、私は今職員の方に大変失礼なことを発言しているのかもしれません。しかし私は、職員の配置替えは職務を効率的に処理したり、その人の能力を十分に発揮させ、職務を遂行することを目的に行っていると理解しています。

質問　宮澤義明

配置替えを行うときに職員に第一希望、第二希望を伺っているとお聞きしますが、その希望にこたえられることは少ないようです。

質問　宮澤義明

できれば配属された職場でこれまで学び経験してきた知識や能力を後輩に伝えることができるように配慮し、進めることが大切ではないかと考えます。職員の配置替えについての基本的な考え方を市長にお聞きします。また、人事担当者はどのような基準で職員配置を行っているのかお聞かせいただきたいと思います。以上で1回目の質問を終わります。通告時間をオーバーしたことをおわびいたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

再質問　宮澤義明

ご答弁ありがとうございました。何点かの要望と2回目の質問をさせていただきたいと思います。給食の残食についてですが、平成19年度と平成20年度の資料にあるように、主食の4分の1、実に25％以上が残食として処分されている現状ですので、教育長が答弁されたように、早急に改めなければならないと。年間で4分の1ですから、平成19年度のように多い年では3割近くが捨てられていると。そのような現状を放置しておいていいとは思いませんので、是非今後は改善に努め、残食が少なくなるようにご努力いただきたいと思います。これは要望です。次に、質問の一つ目ですが、近年、朝食を取らずに登校する子供たちが増えているとお聞きします。その中には、子供が登校するときに母親がまだ起きていない家庭もあると伺っています。私の近所にもそのような家庭があります。子供が半分寝ているような状態で登校して、果たして本当に授業に付いていけるかどうか。子供との会話もなく、子供の健康状態も分からないまま学校に行かせていると。先ほどの質問でもありましたが、親子で朝食を一緒に取ったり、自分の身の回りをきちんと整理している子供は授業に付いていくことが可能ですが、そうではない子供は授業に付いていくのがなかなか難しいという結果も出ております。朝食を取るということすら認識していない子供が増えているという統計も出ています。一度体に染み付いた習慣は一生残る可能性があり、またそれが次の子供に伝わっていくことを考えますと、やはり朝晩の食事をきちんと家族で取ることが大切です。最近の秋葉原で起きた殺人事件などを見ても、親や友人との会話もなく、唯一携帯電話のメールだけが自分の友人になっていたということを聞くと、もう一度、各家庭において、家族できちんと食事を取るようにすることが大事なのだと思います。これについては、種々の会合で話す機会がありましたら、市長や教育長からも是非お話をいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。次は要望ですが、これからの学校適正配置について経済効果のみで判断し、学校の適正配置を決定するのではなく、これまでの地域の特性を生かすとともに、地域住民の考えもよく聞き、都市計画とも絡めて整合させた上で整理、統合し、さらに、特認校の指定も含めて、お考えいただきたいと思います。これは要望です。次は質問です。全国学力テストの設問を授業でどの程度利用しているか、先ほどの質問の中でもお聞きしましたが、一般的には費用対効果は非常に低いと言われております。実際に、江別市の学校では約20％しか利用していないと。ただ、結果については、90％の学校が頑張ろうとか、このような形でやっていきましょうということで利用をされていると。多額の費用を掛けたとの批判もあるので、これは各学校において、なぜ間違えたのか、なぜきちんと解けたのかについて、子供が楽しくなるような教材研究も含め、しっかりと分析するべきではないかと私は思っているのです。ある面で、子供たちに競争をさせることを嫌う風潮があります。しかし、実際には競争のない社会はないし、競争があって初めて緊張感が保たれると。そのことを考えると、子供たちに対して、一定の教育を行うことで、子供たちが競争できる環境を整えたり試験への対応の仕方もきちんと教えていかなければならないのかなと。そういう面では、設問を約20％しか利用していなかったということは対応が不十分ではないかと思っておりますので、全小中学校において、この問題も含めてしっかりと取り組む姿勢があるのかどうか、教育長にお伺いしたいと思います。次は質問ですが、先ほどの私の質問の中で、秋田県ではどの学校でも一定の学力をとの目標の下、様々な努力をされているということをお話ししました。その中で、やはり私が大事だと思ったのは習熟度別授業です。習熟度が高い生徒と理解がまだ十分でない生徒を一緒に教師が教えるということは大変難しいことです。例えば足の速い子供もいれば遅い子供もいます。これは個性として当然のことと思われています。それと同様に、早く理解できる子供もいればゆっくり理解していく子供もいると思います。実は私も、小学校のときには掛け算や割り算が大変苦手でした。でも、担任の先生は授業後に残ってじっくりと教えてくれたため、そのおかげで中学校、高校では数学も物理も大好きになりました。それは本当に先生のおかげだと感謝しております。先ほど、教室や先生がそろわないとできないというようなお話をされておりましたが、当時の私たちの学校は55人学級で8クラスありまして、十分な場所もろくにない中で先生が指導してくれました。それについては、今でもその先生に心から感謝をしております。同じように、小学校のときに基礎がきちんとできなければ、一生そのままになってしまいますので、是非とも父兄の方々のご協力を得て、子供たちのためにやっていただければ有り難いと思いますので、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。次に、企業誘致、産業振興について何点かお聞きいたします。ホームページの書換えについては難しいことではないのです。せっかく三好市長が昨年の一般質問の答弁の中で、RTNパークについては工場であっても環境に配慮する企業はオーケーと言っていただきましたので、早急にホームページの書換えを是非お願いしたいと思っております。この確認をさせていただきたいと思います。それと、日本電気株式会社の進出については過去の答弁と全く同じで、何ら進展がないと思っています。江別市にとっては大事な企業で、もし来ていただけるのであれば大変な経済効果が期待できると。三好市長が今年の6月に株式会社ペイロールの本社に出向いていただいて誘致が成功したということで、本当に感謝をしています。是非とも機会があれば日本電気株式会社を訪問していただき、ご努力をいただければ大変有り難いと思っておりますので、お答えをいただければと思います。それから、これは要望ですが、東西両インターチェンジの利用について、第5次江別市総合計画後期基本計画に明記できないということは、今後5年間は企業誘致がなかなか進まないのかと思っております。（不規則発言する者あり）

再質問　宮澤義明

今後5年間はよほどの変動が起こらない限り未操業地の利用が進まないということになりますので、これから食品加工業の企業誘致を含めて活性化をしていくために、東西両インターチェンジの第5次江別市総合計画後期基本計画への明記について是非ともご検討いただきたいと。これは要望です。それと、千歳市と苫小牧市のような都市間連携について、江別市でも将来の都市の枠組みを想定して積極的に働き掛ける必要があるのではないかと考え、質問させていただきました。これは、道央中核地域産業活性化協議会という大きな枠組みで進めるということです。これは大変良く理解できるところですが、それだけでは、なかなか地域連携という部分が進みづらいのかなと。それも当然一緒にやっていただきますが、近隣都市との連携は、適宜進めるということではなく、積極的に連携を図っていただきたいと。これは再度答弁を求めたいと思います。最後に、緊急通報システムの増設についてですが、先ほどの答弁では、なかなか増設する方向には向かっていないと受け止めました。平成5年度当時の高齢者は今よりもずっと少なく、その後は非常に増えてきているわけです。緊急度の高い方も当時と比べると増えていると。そういう中で、緊急通報システムの設置数が減っているということは、やはり緊急性のある市民の方々のニーズに対応していないのではないかと思っております。この辺について、もう一度増設を図るという観点が必要だと思います。設置費用が高いというお話もされておりましたが、現在ではボタンを押すと消防本部につながるなどの安心携帯電話というものもございます。また、最近小学生が災害や事故に巻き込まれる例があるので、ＧＰＳ付きの携帯電話もあるとお聞きしております。それらを利用することで、消防本部に連絡が入った場合に、その方が詳しく住所を伝えられなくても、どこから電話を掛けてきたのか、どんな状態なのか分かる新しいシステムもありますので、そんなにお金を掛けなくてもできそうな感じがします。是非そういったことを検討していただきたいと思っておりますので、これについても、再度ご答弁願いたいと思っております。以上で2回目の質問を終わります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き