住居手当（親族間の賃貸借、持ち家）の見直しを

質問　6番 小島智恵

通告に従いまして、質問をさせていただきます。まず本日早朝、最大震度６強の地震災害に見舞われました皆さまに謹んでお見舞いを申し上げます。それでは質問をはじめさせていただきます。１点目。住居手当（親族間の賃貸借、持ち家）の見直しを。本年５月、札幌市職員 19 人が住居手当 6,000 万円余りを不正受給していたとの報道がされました。匿名で情報が寄せられ、調査し発覚をしましたが、親族間の賃貸借契約による支給（月額２万 7,000円上限）が認められ、不正受給の温床となり、中には最長 30 年近くにわたる不正もありました。事例として、父親名義の２世帯住宅で賃貸借契約をし、直後から家賃を払わなかった上、両親の死亡後、自己所有になっても受給していた件や、一戸建て住宅の所有者であるのに母親に家賃を支払いしていた等々があり、処分が下されました。また支給開始後のチェックも不十分であり、年１回パソコンで状況変化がないか確認を求めるだけでありました。札幌市は再発防止策として、ことし 10 月から親族間契約の住宅手当を３親等まで廃止する方針を示すのとあわせて、データが残る過去７年間にさかのぼり、不正の有無を調査すると発表しました。なお５月 28 日には函館市でも、管理職を含む職員４人が、計 1,267 万円余り不正に受給していたと発表がされ、札幌市と同様に３親等までの廃止が検討されております。持ち家手当（住宅に係る住居手当）については、国家公務員では人事院勧告により平成 21 年に廃止をし、国は各自治体においても廃止を基本とした見直しを行うよう助言をし、北海道や札幌市、猿払村（月額最高 21,600 円）で支給されておりましたけれども、そういったところが廃止をされました。国の調査（平成 29 年４月）によりますと、全国で当制度が残る自治体は、30 都県はゼロであり、全体では 13.3％、道内では全国平均より高く 62％となっております。いずれも、原資は税金であり、住民感情や民間との格差是正からも納得のいく対応が求められ、以下お伺いいたします。親族間の賃貸借契約に関してでありますけれども、①現状は（支給総人数、うち親族間の契約による支給人数、それぞれの支給総額、チェック体制など）。②今後の見直しについての考えは。持ち家手当についてですが、①現状は（支給人数、総額など）。②今後の見直しについての考えは。２点目でありますが、プレミアム商品券補助の継続を。平成 21 年度から、商工会を主体に消費拡大による地域経済の活性化を図ることを目的に、プレミアムつき商品券を販売し、現在では夏季、冬季の２回実施しております。申し込み多数のため抽選で外れてしまう町民も多く、大変好評であり、町からは発行に係る経費を補助金として支援し、商工業の振興に寄与しているものと考えます。町の総合計画における、平成 30 年度から平成 32 年度までの３カ年実施計画には、平成 31 年度からの計画に挙げられておりませんが、景気低迷、大型店や町外への消費流出、来年 10 月に予定されている消費税率 10％への引き上げ等々、今後も厳しい状況に変わりないと考えますが、町の姿勢についてお伺いいたします。以上です。

再質問　6番 小島智恵

再質問させていただきます。まず、町職員の住居手当というところでありますけれども、まず賃貸です。借家手当という言葉を便宜上使わせていただきたいと思いますけれども、今、上限２万 7,000 円まで支給はできるかと思いますが、我が町としましては支給要件が定められておりまして、答弁をお聞きしておりますと恐らく２親等内ぐらいなのかなと思うのですけれども、２親等内は除外をされているということで、札幌のようなそういった親族間契約による不正はなかったという答弁ではありました。それで、今回そういう札幌市で起きた不正受給を受けまして、他の自治体でも調査が進められておりまして、先日は池田町さんで２件ほど不正があったとの報道もありました。それで、我が町としましては、早々と調査をされまして、先般６月７日行政報告で結果報告されましたし、本日も答弁があったのですけれども、その借家手当なのですが現在 82 人、総額 179 万円余り支給しているということで、今回の調査によって過大に支給していた実態が３件発覚しまして８万 1,600 円。これを全額返済してもらうということでありましたけれども、この３件につきまして家賃が下がったけれども変更手続きをしなかった。住宅を建築したけれども変更手続きをしなかった。それぞれ２件、１件ということですけれども、これにつきましては親族間契約云々という、そういった話というわけではなくて、通常の、通年の手当の支給の中でこの不正が起きていたということになったと思います。この不正の原因が、単純に本人の手続、忘れだとか故意によるものなのか、その辺もわかりませんけれども、実際には起きてしまったということに対しまして、その原因の分析をお伺いしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

今悪意はないということであったのですけれども、行政機関の職員さんですのでふだんから法を扱う、法にのっとって仕事をされていると思いますので、ある意味、そういうプロの方が自身のことでそういうことになってしまったというのは、かなり理解しがたいというふうに率直に感じるところなのですけれども、何よりも町長ご自身が法令遵守、コンプライアンスそういったことを掲げられておりますので、こういう不正が起きたこと、もう本当になおのこと理解しがたい話ではあるのですけれども、答弁によりますと今までのチェック体制、先ほどお話しもあったのですけれども、毎年全職員、これまでのチェック体制につきましては毎年全職員に対し変更があれば届け出するよう周知を図って、その変更に対して確認をしてきたと。それでも３件そういう過大支給が起きてきたという、実際起きたという状況ではありまして、今後の対策としては、そこの速やかな変更時の届け出も徹底してもらうというところと、毎年支給者全員の支給要件の確認を行う、そういうことだと思いますけれども、そういったチェック体制の強化を行われるということではあるのですけれども、その支給要件の確認を行うというところなのですけれども、このことにつきましてはそこの課の管理職の方が確認するというよりかは、きちんとその専門の課で責任を持って確認が行われてゆくのか、そのことについてお伺いしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

検討していくということで、どこかの課が責任を持ってしっかりと確認を行っていくのかなというふうには思うところではあるのですけれども、そこのチェック体制のところしっかり行っていただきたいと思います。そういったチェック体制の強化ということで答弁があったのですけれども、今回お示しいただいたことによって、その対策でもって今回３件起きていますけれども、そういったことも含めてこういう不正の防止が実際できるというふうに捉えてよろしいのか、お伺いしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

二重体制でということで、職員意識の徹底指導、そして支給者の全員の確認ということで、そういうチェック体制強化するということですので、不正のないよう進めていただきたいと思います。それで調査に関していうならば、札幌市の場合は本当に徹底的に調査をされるようでありまして、データが残る過去７年間にさかのぼって、それは平成 23 年の１月以降になるのですけれども、借家手当が支給された職員、退職者も含めて不正の有無を調査するという方針が出されているのですけれども、我が町ではその辺さかのぼってできるのかわかりませんけれども、過大支給３件、現在においてそれがあったということで、今後そういった過去にさかのぼって調査をしてもし不正があれば返還をしていただくというのが筋ではないかとは思うのですけれども、実際、何年までそういったデータが残っているのかにもよりますので、大体、何年ぐらいまでそういったデータは残っておられるのか、お伺いしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

５年データが残っているということでありますけれども、どうでしょうか、さかのぼってそういった調査するということは考えられないのか、お伺いしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

事務量、労力要ることだとは思うのですけれども、検討されるということでここでとどめたいと思いますけれども、何よりも町民の目から見て、これは今はじまったことではないのではないかという、そういう疑念の目でやっぱり見られてしまう向きがあると思うのですけれども、やはりそういった町民目線で理解が本当に得られるのか、やっぱりその視点を大事にしていただきたいなというふうに思います。次に、借家手当の親族間契約についてでありますけれども、現在２親等内は恐らく対象外になっているのかなと思ったのですけれども、不正のあった札幌市ではことし 10 月から３親等まで廃止するということが決定されまして、函館市でも３親等までということで検討はされているようであります。それで３親等となると、おじ、おば、おい、めい、そういったところまでの範囲拡大が図られるのですけれども、我が町としましてもそういった不正の温床となり得る親族間契約、２親等から例えば３親等へ範囲を拡大していく、そういったことは考えられないのか、お伺いしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

私がメディア等々で知る限りでは、札幌市さんでは３親等まで廃止すると、それはもう決定したということで公表はされていました。函館市さんについてはまだちょっと検討の段階にあるということで聞いておりますけれども、現行の体制でいくという話ではあったのですけれども、やっぱりその親族間となりますと、親族ならではの甘さ等々、もういろんなことが起きてきやすい、不正が起き得るというふうに私は見ていいというふうに思うのですけれども、今回そういう不正も実際、他の自治体ではあるのですけれども起きたわけでありまして、やっぱり今後そういった不正が起きないような、きちっとした制度にしていく、そして先ほどいったように町民の理解がちゃんと得られる、そういったところが大事だと思うのですけれども、もう一度検討はされないのか、お伺いしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

ここでとどめていきたいと思います。次に持ち家手当のほうにお伺いしたいと思います。現在、一律１万 4,000 円支給されているかと思います。答弁では 97 人、総額 135 万 8,000 円ということで答弁ありました。国、国家公務員については平成 21 年にもう廃止。国に準拠をするということで、国から自治体へとその廃止の見直しを行うよう、助言というのがもう何年も前に来ているかと思いますけれども、現在廃止になっている自治体は、全国 86.7％。かなり多い状況にありまして、道内では 38％。十勝管内では帯広市さんと音更町さんが廃止されております。それで答弁では、国、道とは住居環境が違う、公宅が整備されている等ということと、あと町職員の定住対策の観点もあるということで、今後、他自治体の動向を注視しながら検討したいということでありましたけれども、国からのまず助言を受けている。そして全国的には廃止の流れがもう来ている、そういう状況に今置かれているのかなというふうに思うのですけれども、我が町も将来的にこの持ち家手当をどうしていくのか、それを考える時期に来ているのではないかというふうに思うのですけれども、今の段階ではどういうふうにしていくのか、廃止も含めてどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

いきなり廃止するとまでは言いませんけれども、本当に将来的にどうするのか。帯広市さんは５年前にもう、平成 25 年度に廃止しておりまして、１年前には市議会議員さんの中でも議論があったようでして問題提起もあったということで、そして組合の理解も得られ踏み切ったという状況を聞いておりますし、音更町さんはことし４月から廃止したばかりのようでありまして、それまで経過措置としまして４年をかけて段階的に少しずつ金額を減らしていって、ことし４月には完全廃止、そのような経過をたどっているようでありますけれども、今すぐ廃止というふうには言いませんけれども、そういった手法も見ながら、そういった経過措置をとりながら段階的にやっていく手法も前例にあるということで、そういった経過も見ながら、今すぐとは言わず今後どうするのか、将来的にどうするのか、しっかりそこのところを町として考えを今から持っていくべきだと思うのですけれども、もう一度ちょっと答弁お願いします。

再質問　6番 小島智恵

今の段階では考えられないということなのですけれども、帯広市さん、音更町さん、次は我が町かなぐらいにちょっと思っていたもので、ちょっと質問をしたところなのですけれども、まだそこまで考えが至っていないということでありました。次に移りたいと思います。プレミアム商品券の補助についてであるのですけれども、ちょっと過去の状況ではあるのですが平成 21 年スタートをして平成 25 年まで５年間実施をした際に、その後平成26 年から今回と同様に総合計画の中に入っていなかったということで、過去にも一般質問をしたことがあるのですけれども、その平成 26 年の年には４月から消費増税、５から８％へ上がるということで増税後の消費落ち込みの懸念もありまして、そういったプレミアム商品券の補助事業は実施したほうがよいのではないかということで質問をしたところなのですけれども、その際は商工会さんのほうでも意見が一致されなかったようでして実施しない方向性になったのですけれども、その後、結果的にはその年の 10 月に臨時会が開かれまして補正が組まれてという、そういう緊急で補正が組まれたというような経過も、前例がありまして、それは岡田町政さんのときだったのですけれども、そういった前例もあったものですから早目に商工会さんとご協議は進めていただいて、そして町としての考え方もしっかりと持っておくという、そういうことも大事なのかなというふうに思うのですけれども、プレミアム商品券、ことし 10 年目ということで定着もしているようには思うのですけれども、町民の方からはまたやらないのですかというふうに商工会さんのほうに問い合わせも来ているというふうには伺っておりまして、いまだ、まだ期待はされている、町民の方から期待されている面もあるわけなのですけれども、答弁としましては景気回復の兆しを見い出せない状況だという認識をされておるということで、事業効果を検証した上で商工会と十分協議したい、そこまでの答弁でありました。本当に商工振興活性化、これは大事なことだと思います。今の時点で、プレミアム商品券の補助事業、これを来年も実施する考えはないのか、町としての考えをお伺いしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

今、個店のご努力につきましてはもうどんどん進めていただきたいと思いますけれども、先ほど流出を、町外への購買の流出を防ぐそういった目的があるということで、そのとおりだと思います。いかにその町内、地域内でお買い物をしていただけるのか、とどまっていただけるのか、そういった意味でプレミアム商品券の補助事業の役割は大きいのだろうというふうに思います。そのプレミアム商品券という、そういった土台があって、さらにそういった個店のご努力、それが積み上がっていくのではないかなというふうに思うのですけれども、それとともに、やはり情勢としましてあくまで予定ではあるのですけど、来年 10 月、消費税 10％へ上がる予定となっておりまして、８％へ上げたときもそうだったのですけれども、やはり駆け込み需要の後の反動減、売り上げ減、これはかなり響いてくる、厳しい状況になってくるというふうにお伺いしておりますので、本当にちゃんとした必要な事業であるという認識が私は大事だと思います。今後ある程度、ある程度は臨時会で緊急というふうな形にはなるべくならないような形で、早い段階で商工会さんにお伺いしながら、目配りしながら進めていただきたいと思いますけれども、今後の実施について再度お伺いしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

個店のご努力については、本当にどんどんやっていただいてよろしいと思うのですけれども、やはり今現段階でこのプレミアム商品券なくなっても、本当に大丈夫なのかなというふうに考えるところなのですけれども、やはり町、個店の売り上げのところもどうなのか、またやっぱりこういったプレミアム商品券がなくなることによって、やっぱり町外への流出、これはとどめることが難しくなってくるのだろうと思います。それに、商店街の町並み見ても、どうでしょう、閑散としているといいますか、もう少し活性化したらいいなとは思っておりますけれども、そういったいろんな状況を見てみまして、現状を見て、本当に今なくして大丈夫なのかなと、むしろ私は、これは不可欠な、先ほど言ったかもしれないのですけど、土台になってくる部分なのかなというふうには思います。そこの辺のちょっと認識をもう一回お伺いしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

個店の皆さんもそのプレミアム商品券ありきでやっているわけではないとは思うのです。本当に厳しい経営状況の中で苦しい思いをしながらされているのだと思いますので、私はそういうふうには思わないのですけれども、今後の理事者の皆さまのご努力にご期待申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。