雇用拡大に向けた諸対策について

答弁　町長 澁谷

ご質問にお答えさせていただきますけども。本町が活力に溢れて持続可能なまちづくりを実現していくためには、人口減少を抑制し、労働人口を確保していくということが、極めて重要であるというふうには考えております。これまで人口の確保対策につきましては、子育て支援策として、子育て世帯への各種助成や利用者負担の軽減、医療費の無料化などを実施してきております。加えて、子育て世代向けの移住、定住策といたしまして、家賃や引越し費用の助成、あるいは新築住宅取得補助金を設けるなど、子育てに優しいまちづくりを進めているところであります。さらに、定住促進賃貸住宅の建設補助や移住定住促進事業など様々な施策を実施するとともに、移住定住に関する情報の発信につきましては、冊子ＪＰ０１や町ホームページを通して幅広く町の魅力をＰＲしております。また、雇用の場の確保につきましては、これまで秩父別温泉ゆう＆ゆにおける雇用の確保や障がい者グループホーム、障がい者生活介護事業所、さらにホーマックニコットの誘致など、雇用の場の確保を図ってきたところでもあります。しかしながら、現状では町の振興公社や介護事業所等では、募集をしても応募がないということがあって、雇用の場はあっても、人を雇えないなど、人材不足が顕著であります。議員がご指摘されておりますように、若い人たちが安定的にこの地で暮らすことができる仕事場の確保は重要であると認識をしております。雇用を拡大する方策としては、新たな企業を呼び込む方策、いわゆる企業誘致ですね、それから既存の企業や産業が雇用を拡大する方向で育っていく、この二つがあると思っとりますけども、雇用創出に効果的なのは、企業誘致でありますけども、過去には誘致活動や誘致セミナー等にも参加いたしましたけども、本町は豪雪地帯でありまして、地下水に金気が多い等、様々な要因で条件が不利であり、人の少ない場所への企業誘致は難しいとのお話をいただいているところでございます。また、議員のご質問にもありました、シングルマザーを対象とした本町への移住定住につきましては、本町においても以前、検討をさせていただいた経緯がございますが、保育施設の確保等、様々な経費が必要となり、費用対効果に十分な成果が得られない、さらには一部の業種への公費での給与保障などは他の業種との均衡が取れないことから、慎重な判断が必要と考えております。雇用の創出については、行政だけで解決できるものではなく、関係機関と連携を図りながら、検討を進めていくことが重要だと考えております。町といたしましては、秩父別町を選択していただくためには、移住を検討されている方に対し独自の魅力を伝えることが必要と考えており、今後も、町のホームページやフェイスブックなど様々な媒体を通して本町の魅力を発信し、移住定住を推進するとともに、移住者に対してよりよいサポートができるよう努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと思ってます。よろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 澁谷

ブロッコリーやトマトの生産者の減少もされておるんでということなんですけども、そういった方に移住されてですね、そういった従事していただくのは大変有難いと思っておるんですけども、通年の仕事が無いんですね。結局、うちにお越しいただいて、大変失礼な言い方ですけど、年金ある程度いただいて、その中で補完的に収入を得るというのは結構なんですけども、例えば、お子さんを連れた親子４人の方が本町に住む場合に幾らの収入が必要なのかと考えたときに、ブロッコリー、あるいはミニトマト、トマトの生産は夏場だけで到底生活ができないと考えております。それで、昨年からですか、産業課に言ってですね、名寄市ですね、あの人たち冬でも無加温でハウス栽培やってるところあるもんですから、そこを調査に何度かお邪魔したんですけども、結局、無加温で栽培できるんですけども成長が非常が遅いと、年に何度も収穫できないということなものですから、そうなるとやはり生活ができないということなものですから、その辺も併せましてですね、何とかその若い方、今議員おっしゃったように、とにかく若い方がいれば町の活力が出てまいりますので、その若い方の就業の場の確保には努めてまいりますけども、先ほど言ったように、シングルマザーを対象にするとか、あるいは一部の民間企業にうちが給料の底上げの部分を埋めてあげるというのは、ちょっと如何なものかと考えておりますけども、それも調整しながらですね、前向きにとにかく人口増に向けて取り組んでまいりたいと思っとります。