２地域居住とふるさと住民票

答弁　まちづくり課長

はい。お答えしたいと思います。今お話があったとおり、ふるさと住民票の制度については東日本大震災の時に、福島県の飯館村がこの疎開されている方を中心に声が上がってきたっていうのが平成２７年頃にあって、実際に取り組んだのは、お話があった鳥取県の日野町が全国で初めて取り組みを始めて、制度として導入したっていうのが発端だというふうに思っております。あと厚真町さんの取り組みがちょっとどんな感じか存じ上げないんですけど、一般的にこのふるさと住民票の制度として今、共同運営というところまでこぎ着けてやっているのが全国で１２自治体があって、そこに参加しているのは北海道ではニセコ町っていう形になっているかなと思います。これはいわゆる、ふるさと住民票でふるさと住民が登録してオリジナルのふるさと住民カードを発行してもらって定期的に広報紙とかメルマガが送付されるみたいなものがされるっていうところだと思うんですけども、そういったものについてはこの先進事例を含めて、少しずつ増えてきているのかなというふうに考えております。ちょっとこのままのカードを発行するという形で、ふるさと住民票の制度を続けるか、うちの町でやるかっていうところについては、まだ正直なところ、このとおりの形でやるっていうのは検討されてないというのが正直なところなんですが、ただこういった先行事例を受けて今、令和７年の６月にふるさと住民登録制度を創設するってことを国が表明をしておりまして、財政面でも令和７年から自治体が地域住民や関係人口施策に対して特別交付税措置が、措置率０．５で講じられるようになった事業が出てきているということになっています。こちらについては、このふるさと住民登録制度というものにうたわれているようなものに乗っかってですね、やっていくっていうことは今後必要になるかと思いますし、検討が必要かというふうに考えております。この制度化に合わせてちょっと検討が必要かなと思っている事項については、地域においてまず担い手を必要としているのはどのような分野や場面かということと、あとどのような関係人口とつながり、深めていきたいか、それと関係人口にどのような情報を提供していくか、関係人口が地域と関わりを深めるためにどのような推進策を講じていくべきか、これらを実現するための地域内にはどのような主体と連携が必要かなどを、正直これから協議していくというのが大事かなというふうに考えております。できるだけ協議の上で特定財源を得られるような事業を進めていきたいというふうに考えております。具体的に財源措置がされそうな事業として国でうたわれているのは、２拠点生活を希望する方への情報発信ですとか、サテライトオフィス、コワーキングスペース、ワーケーション施設の整備、それと２地域の体験ツアー経費、相談窓口やコーディネーターの配置等に特別交付税措置がされるというふうになっていますので、この辺を活用していければなというふうに考えております。あと国の動きとして、関係人口というものが移住定住だとはっきり平取に移住してきたということでわかるんですけど、ここ可視化をされないとなかなか、そのＫＰＩとかもはれないというところもあって、今国でこの辺をすごく検討しているというところで、アンケートも盛んに来るような状況になっているんで、これでどのような可視化を、関係人口の可視化というのを国が整備していくかというのに合わせて、町も政策を固めていきたいというふうに考えているところです。ちょっと概念的な説明で申し訳ないんですけど、以上です。