予算編成における経常経費算定における課題：地域防犯防災活動事業

答弁　総務課長

お答えいたします。まず我々総務課としては電気料の関係の補助についてのお答えとさせていただきます。防犯灯電気料の補助につきましては、自治会が負担している電気料は総額で令和４年度でいきますと４９８万円、令和５年度でいきますと５３６万円、令和６年度は４６９万円、というふうに令和６年度は下がってきておりますので、自治会の負担する電気料は減少していると言えます。また道内自治体の防犯灯や街路灯の自治会への補助率は２分の１から全額まで様々ですが、平取町の４分の３というのは、その中でも平均的であると言えます。このことからすぐに見直しが必要という状況にはないと思いますが、標準世帯数を含め、自治会総合交付金の見直しの中で、全体見直しの中で合わせて、ただいま頂いたご意見なども踏まえた中で検討すべきものと考えます。ただ、全額の補助に関しましては、やはり、自治会においてその時その時の現状で、ここにはもう要らなくなったという所が、行政主体で全額補助である中では、なかなか気づきにくいところにもなるかと思います。そういった部分で、自治会と協働していくためには、一定程度の自治会からの負担も必要と考えておりますので、それら総合的に考えた中で検討していきたいと思います。私のほうからは、電気料の補助に関してのご回答とさせていただきます。

答弁　町民課長

はい、それでは私のほうからは防犯灯の新設、改修についてのご説明をさせていただきます。約１０年前、平成２６年と令和６年の１０年間の比較をしたところですね、設置している地区によって若干の条件は違うかもしれないんですが、例えば防犯灯のＬＥＤ化の新設をした場合、価格が現在と１０年前では約２．５倍違ったということがあります。この新設についても防犯灯のＬＥＤの場合は３分の２という補助率となっておりますが、こちらについても調べた段階で少なくとも２０年前から一切変わっていない状況になっておりますので、こちらについては現状を踏まえてですね、補助率については見直す方向で検討させていただきたいと思います。