地方創生２．０の取り組み：地方創生２．０に臨む考え方

答弁　まちづくり課長

はい。ただいまの質問にお答えしたいと思います。議員の話にもあったとおり、最初は産学官ぐらいだったと思うんですけども、どんどん増えているっていう状況でして、従前から言われているこの産学官の部分については、会議ベース等ではある程度進んできてる部分もあるかなというふうに考えております。アイヌ文化関連施策で有識者の意見を伺ったりですとか、総合計画等でも大学の部分では、外部評価等で必ず専門家を入れるような体制っていうのは育まれてきているのかなというふうに考えております。産の部分については、今挙げていただいた商工会等との連携っていうところと、やっぱり当町としては、農業政策での農協との関わりっていうところでは、ある程度定着がして達成できてた部分もあるのかなというふうに考えております。それ以降の金労言士の部分については、なかなかできていない部分もあるかなというふうに考えておりますけども、マスコミの部分について今回の２．０の中で言われているのは、シビックプライドの醸成ですとかシティプロモーション、こういったことでマスコミを活用するようにということで言われておりますので、事業の枠を超えた取り組み、検討が必要かなというところと、思い込みのない正しい地方の可視化というところで、マスコミの皆さんにはひと役かっていただくというところが求められているものと考えております。士の部分については、例えば具体的なところだと、これからですね、空き家の対策の計画をきちんとした法定協に基づく計画に移行していこうという考えがあるんですけども、その中では弁護士の方ですとか、専門的な知見を持った方を法定協のメンバーに入れて取り組む必要があるということが言われておりますので、その辺を達成していきたいなというふうに思っております。特にこの地方創生２．０と紐づいて出てきている第２世代交付金っていう財源なんですけど、ここがですね、いろいろ枠組みについては、国のほうはかなりコンパクトにした、簡略化したって言ってるんですけども、出口の中でやはりですね、先ほど議員のほうからもあった、地域の多様な主体の参画っていうのがＫＰＩとして入っていないと駄目だということになってきてまして、少なくとも自治体プラス三者、小さい自治体でも自治体プラス二者が必ず参画していることっていうのが出口として必要ですということになってきていますので、その辺がですねきちんと達成できるような、まず、協議体の枠組みを作って、出口としてこういったことが達成できたということが言えないと駄目だということになってくるので、言われたとおりですね、その事業に合った中で産学官金言労士を取り入れながら進めていく必要が今後はより強く求められると思っておりまして、その辺についてしっかり取り組む必要があると考えているところです。以上です。