平取町議会 令和7年第6回定例会 2025年6月19日
地方創生2.0の取り組み:取り組みの総括
2025年6月19日、平取町議会の一般質問で、崎廣議員が「地方創生2.0の取り組み:取り組みの総括」について質問し、まちづくり課長が答弁しました。
- 質問者
- 崎廣 議員
- 答弁者
- まちづくり課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 6番 崎廣
6番崎廣です。事前通告をしておりますのでそれに従って一般質問を行いたいと思います。最初に、地方創生2.0の取り組みについてであります。令和7年6月3日開催の第10回新しい地方経済生活環境創生会議におきまして、地方創生2.0基本構想案が示されました。6月13日には閣議決定をされました。この基本構想というのは、関係人口を可視化するふるさと住民登録制度の創設を含む、今後10年間で集中的に取り組む施策が盛り込まれていると報道されております。これからの10年間というのは、平取町の新たな総合計画の期間とほぼ一致をするものだと思います。平取町として、この地方創生2.0にどのように取り組むのか、基本的な考え方について何点か伺って参りたいと思います。まず、2014年、平成26年に始まりました人口減少、高齢化や東京一極集中に歯止めをかけ、地方を活性化するための法律、いわゆるまちひとしごと創生法によって行われました地方創生1.0におきましては、平取町として取り組みの総括は一体どうなっているのか。最初に、平取町としてどのような事務事業に取り組んできたのか、全てではなく特徴的なものを、できれば成功事例、失敗事例を含めて伺って参りたいと思います。
答弁 まちづくり課長
はい。ただいまの質問にお答えしたいと思います。まず地方創生1.0なんですけども、今議員からもございましたとおり、第1期のまちひとしごと創生総合戦略ということで、2014年からの取り組みに当たるものだと思います。ちょっとこの時の事象について少し触れておきますと、当時の人口が1億2,700万人ぐらいで、子どもが100万人生まれていた頃にスタートしたということで、この時に立てられた目標というのが、人口減少、地域経済の縮小を克服するということで、人口減少を押しとどめると、中長期的に押しとどめるという目標のもとに、総合戦略として4つの柱というものが示されて、それに従ってですね、町がまちひとしごと創生総合戦略を計画して取り組むという流れだったという背景がまずあるというところで、まずこのまちひとしごと創生総合戦略を策定し各種施策に取り組み、展開をしてきたというのが前提となります。国の方針等、この人口を押しとどめるとかですねこういった方針と乖離がないように、平取町においては、総合計画における事業実施計画、こちらはまちひとしごと創生総合戦略、それと財源的に関わる過疎計画のほうと必ず毎年リンクをさせて作っているということと、見直しをかけているというのがあります。この基本構想と基本計画についても、総合計画の中では、この人口減少を押しとどめるっていう国の方針を意識して当時ですね、例えば人口のKPIでいくと当時4,800人にとどめるというふうになりました。後期の見直しで4,500人に目標は下げたんですけども、これもですね当時の人口推計からいくとかなり多い数字になっていて、毎年ですね、人口減少をとどめるような施策をしないとKPIが達成できないというところで、そういったことで国とのリンクっていうのを心がけながら進めてきたという背景があります。その4つの柱の総合戦略っていうのがあって、そのうち一つ目が地方に仕事を作り安心して働けるようにするという方針を定めなさいという国の話があって、ここで成功例、失敗例ってことですと、要は仕事を作って人を増やすということなので、平取町でいうとやっぱり成功となると大玉トマトの新規就農システムを確立して継続していることということになるかと思います。あと最近ですとチャレンジ農場の取り組みですとか、あとアイヌ保全に関する取り組みも、一貫して持続して雇用を創生し続けていっている事業なのかなというふうに考えています。そういった事業が成功例で確立された面はあるんですけど、民間主導でこの雇用創出につながるような事業への導きや展開っていうものも、もっとやっていくべきだったというところと、起業家支援事業等でもっとその辺が創出されるようなKPIだったんですけども、そこはあんまりうまくいってないのかなと考えております。あともう一つ、地方への新しい人の流れを作るっていう総合戦略があるんですけども、この部分についてはいわゆるこの1.0の頃から言われ出した関係人口の創出ということになると思うんですけども、こちらについてもアイヌ文化に対する研究や関心などを中心にですね、関係人口が増えつつあって、例えばふるさと納税ですとか、国のほうでも関係人口創出につながるようなものが誕生して、町の財政運営にも影響するような枠組みにもなってきているというところあるんですけども、この辺については、ふるさと納税等最近は上向きなんですけども、しっかり通じて取り組めたかというと難しかったところもあって、今後より一層の取り組みが必要かなというふうに考えております。総括として人口維持の考え方から、当初は移住・定住を実現するための事業展開というのを前期は多く打ち出していたところです。ちょっと暮らし住宅ですとかふるさと親子留学などはこれに当たると思うんですけども、この辺については失敗例といいますか、なかなかうまく展開できなかったと思っておりますし、反省点も多いかなと総括しています。二風谷での分譲宅地造成についても、当初は思ったように事業が展開されていなかったところはあったんですけど、最近は分譲が非常に進み、展開が変わりつつあるかなと思っております。また期間中にあったコロナ禍の状況なんですけども、この辺で地方に向けられる視点がかなり変わってきて、臨時交付金もこの地方創生の中で組まれたということもありました。関係人口の施策としては、コロナ禍では2拠点生活、それとサテライトオフィスなどもですね、全国的な流れに乗って始めてみたんですけども、当町での展開はあまり思うように実績が上がらなかったということで、ちょっと失敗事例になるかなと考えております。あと若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策という総合戦略につきましては、働き方改革ですとか若者世代の経済的な安定とか、出産、子育て、そういった直接働く事業展開などに複合的に関わる政策なんで、ちょっと一概には言えないところはあると思うんですけども、平取町においては、子どもの医療費の無償化ですとか、給食の無償化等ですね、該当施策を実施しているところになるかと思います。ただ全国的な傾向と変わらず、出生数、出生率が伸びていないというのが現状かなと考えております。最後の総合戦略、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する施策っていう部分については、こちらもですね、いろんな事業がこれに大小はありつつも関わっていくものかと思っておりますけども、従来の地域間連携を超える地域間ネットワークの形成、人口減少を踏まえた小さな拠点の形成による集落生活圏の維持ですとか、住民が地域防災の担い手となる環境を確保しようということで始まった事業ということになりますけど、そういった出口から考えると、大きな成果にはつなげられてないのかなというふうに考えております。総じて地方創生の方向性と手法として打ち出されている事業からかけ離れた取り組みというのは特になかったと考えておりますが、人口減少を押しとどめるっていう目標については、国やほかの多くの自治体と同様に、KPIとしてはあまり達成できなかったのかなというふうに振り返っているところです。以上です。
質問 6番 崎廣
はい、ありがとうございます。すいません、昼休みの委員会が長引いたもんで、ぎりぎりだったんでちょっと一般質問の冒頭、乱れておりました。大変失礼しました。今地方創生1.0についていろいろ成功事例、失敗事例の報告をいただきました。2点目の質問で短期的、長期的、人的、経済的にという部分を付け加えておりましたけども、大体網羅されてると思いますので、私はあくまで、いつも質問するんですけども、新しい計画の時には、その前の計画の総括に基づいて次の計画を立てていくものだというふうに考えております。そういった意味でも冒頭質問させてもらいました。