町が進めるＤＸの推進：書かない窓口

質問　6番 崎廣

続いて行政手続きの支援で書かない窓口、さっきちらっとお話がありましたけども、書かない窓口についてちょっとお伺いしたいと思います。国はこれもうどんどんどんどん進めようとしているんですよね、ローカルマニフェスト推進連盟の勉強会をオンラインで見てましたけども、河野太郎前デジタル大臣がですね講演をしておりました。書かない窓口、マイナンバーカードのコンビニ交付証明、これを自治体の最低の取り組みとして考えてもらいたい、地方税や証明書様式は一つ、システムも一つ、これさっき言った国に統一するってやつですね、意思決定は１７４１という形にしたいんだと、あわせてタブレット端末を使った投票、昨年１２月に四条畷市が、大阪のですね、タブレット投票やりましたけども、そんなのも検討してほしいと、国が次から次いろんなことを考えるんだと思います。新ひだか町において２月の３日から書かない窓口がスタートしております。これは先日行って教えてもらったんですけども、職員が聞き取り調査をして書類を作ると、それで町民はとにかく書類を書く手間が省けるということで、レジもですねキャッシュレスのセルフレジを導入しておりました。事業費は７，１００万円で２，６００円がデジ田の交付金だっていうふうに考えております。当町でどのような形で導入をしていくっていうふうに考えてるのか教えていただきたいと思います。

質問　6番 崎廣

新ひだかでも言ってたんですけども、大きな町じゃないんでうちぐらいの町だと、かえって名前を言ってもらって機械から検索で拾ったほうがすぐできると、マイナンバーカードで番号を入れてもらってカードをタッチしてもらうということを考えると、全然そっちのほうがいいですよっていう話をしておりました。今全国での状況も調べたんですけども総務省の調査結果でいくと、ワンストップ窓口が１７４１分の４８５、書かない窓口は３６３、これが多いのか少ないのか、でもこれからどんどん増えてくんだと思うんでいろんなところの先進地の話を聞いて、人口４，３００人の町に合ったような書かない窓口を推進してっていただきたいなと思います。