平取町議会 令和7年第3回定例会 2025年3月10日
町が進めるＤＸの推進：ＤＸの定義
2025年3月10日、平取町議会の一般質問で、崎廣議員が「町が進めるＤＸの推進：ＤＸの定義」について質問し、総務課長、観光商工課長、町民課長が答弁しました。
- 質問者
- 崎廣 議員
- 答弁者
- 総務課長、観光商工課長、町民課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 6番 崎廣
すいません、休憩かなと思ってちょっと甘く見てました。申し訳ございません。通告に従い一般質問を行ってまいりたいと思います。１問目は町が進めるＤＸの推進について伺いたいと思います。２月４日開催の総務文教常任委員会で報告されました、行財政改革（ＤＸ推進）についてここで示された内容について、ＤＸに対する町の基本的な考え方と、令和７年度事業の具体的な内容、あわせて計画されております内容の方向性について伺ってまいりたいと思います。朝、いろいろ話をしたんですけどもＤなのかＧなのかっていうところもありますので、最初にですねＤＸの定義について改めて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 総務課長
ＤＸは、ＤＸのＤはデジタル、Ｘはトランスフォーメーション、トランスフォーメーションは変化・変革、大きな変化のことを言うということになっております。国レベルでいうと社会的な大きな変革ということで、デジタル活用をし、社会が変革していく、今現在変革しているという状況かと思います。これを町側では、地域や公共職場の課題を改善・解決するための手法の一つとして、デジタルを活用して、町行政の変革を図ろうとするものと考えております。
質問 6番 崎廣
デジタル化ではなく、デジタルを活用して変える、今までを変えるっていったところだと思います。そういう認識で質問を続けさせてもらいたいと思います。まずこのＤＸ推進を行うにあたって、行うので物事をやるということは課題があるんだと思います。事業を行うということは課題があるからその解決のために、この事業を行うと思いますんで、ＤＸ推進にあたり、職場の課題ですとか、地域の課題は一体何なのか、それについて認識を伺いたいと思います。
答弁 総務課長
まずＤＸに関する、というか地域の課題に関してのことなんですけども、超高齢化による移動困難者の増加が今後見込まれていきます。１０年後７５歳以上の高齢者は約３割程度を占めていく、そういう見通しでございます。そういった意味では、買物、通院、金融機関への手続き、行政手続きや、お友達との交流などだんだんそういったものが難しくなっていくという課題が出てきます。それと将来の職員数についても減少していくのではないかというふうに今考えているところです。そういった意味で行政機能を維持するためにも、効率化が必要という状況となっております。それと町の人口減少に歯止めをかけるためには、例えば隣町でデジタル化が進んでいて、我が町では進んでいない、そんな状況があると、町の魅力として隣に住みたいそういうような考えにもなるかと思います。そういった意味で町の魅力の向上という意味でも必要かと考えております。それと町全体の福祉職であるとか、農林業、各種企業もそうですけども、人手不足がだんだん顕著になってくるのではないかなと考えております。そういったものの補完をしていく、そういう意味でも必要かと考えております。あと住民については行政手続きを行うにしても、今現在ではあちこち行かなければならないとか、何度も行かなければならないとか、役場が開いてる曜日、時間で行かなければならない、そういうような状態があります。そういったものを改善していくのにデジタル活用ができるかなというふうに考えております。以上です。
質問 6番 崎廣
高齢化、職員数が少なくなる、人手不足、いろいろお互い私も共通認識になります。ただ、隣の町がＤＸ進んでるからそっちへ移ろうかなっていう、これはちょっとどうなのかなと思いますけども、ちょっと置いときます。このＤＸの課題として一例として挙げさしてもらえれば先日、私はオンラインで参加をしたんですけども、シンポジウムの中で東久留米市の富田市長がＸ、つまりトランスフォーメーション改革を進めていかないと立ち行かなくなるんだと、日々の仕事が忙しく、職員はトランスフォーメーションの取り組みに、また仕事が増えるのか、結局やった暁には人が減らされると嘆いているというような発言をしておられました。役場の中にはこのＤＸの取り組みに対する反応はどうなってるんでしょうか。積極的に進めようとしているのか、それとも悲観的なのか、教えていただきたいと思います。
答弁 総務課長
現在人の確保、職員の確保につきましては、重点的に取り組まなければならないというのが基本となっております。ただし、それをやったうえでなお人材不足というのが発生するのではないかとも予想をしているところです。そういった状態になったときに今現在、金額にすると時間外勤務は４，０００万円相当の時間外勤務が発生している中で、この時間外勤務そのものはまず減少させていかなければならないというふうに考えております。そういったことで効率化を図って時間外勤務以外にも通常の勤務時間数を減らして別のことに充てられる、そういった状況を作る必要があるかと考えております。
質問 6番 崎廣
積極的なのか悲観的なのかって質問なんですけど、職員は。
答弁 総務課長
大変失礼いたしました。悲観的ではなく、積極的に進めるという方向の中で、職員も進んでおります。
質問 6番 崎廣
総体として積極的に頑張っていきたいっていうことだと思います。それでデジタル化を、デジタルを使ってトランスフォーメーションするということなので、今までいろいろとデジタル化を進めてきたんだと思うんですけども、その結果どうだったのかっていうことを少し伺いたいと思います。最近、役場から出される文書で会議の出席者だとか、アンケートなどに使ってるＱＲコード、結構、最近目につくようになりました。ＱＲコードなんか使ってやっているアンケートだとかその機能は十分に果たせているのか、浸透してきているのかについてまずお伺いをしたいと思います。
答弁 総務課長
最近アンケートなどにＱＲコードを付けさせていただいて、それも活用いただくということですけども、パーセントとして示せるわけではないですけども、一定程度それを使ってお答えいただいておりますので、特に若い世代になろうかと思いますけども、そちらのほうを中心に活用していただいているという認識でございます。
質問 6番 崎廣
若くはないですけど私もなるべくＱＲコードを使って回答したいなと思って頑張っております。たしかＰＫグランプリが今年ＱＲコードを使ってチームを募集をしてたと思いますけども、どのような状況だったでしょうか。
答弁 観光商工課長
ＰＫグランプリのエントリー、今年も１００チーム近いエントリーをいただいておりますけれども、数年前からグーグルフォームというものを使って、エントリーをいただいて参加料は振り込みをいただいてるという形でやってもらってます。以前は全てファクスで参加、お名前をいただいてそれを全部、エクセルに打ち込んで対戦表をつくるということをやってたんですけれども、フォームを使うことでかなり作業については簡略化されてるということで伺っております。
質問 6番 崎廣
どちらかったらまちの人、まちの人って言い方好きじゃないな。そういった人たちはそういうのに積極的に使えるということだと思います。私が始めた頃は、ファクスで締切り当日の朝、前日まで３チームしかないのが当日の朝４０チームぐらいの応募があって、一安心したという記憶があります。ＰＫグランプリ、この３月の１０日だったと思います。１９９６年、平成８年です。１回目が開催されて、２９年目に今日は当たる。これが言いたくて質問したんですけども、そのほかマイナカードだとかマイナポータルの普及率、どのようになっていますかね。厚労省の調査もの、調査を調べたらですね、昨年の１０月現在でマイナ保険証の利用率は北海道が１６．３４パーセントと、全国４７都道府県のうち２４位という結果なんですけども、この辺のところ、うちの数字っていうのはわかるんですかね。
答弁 町民課長
保険証のほうでよろしいですか。はい。すみません、ちょっと今手元に資料なくて細かな数字は忘れたんですけども、当町としてのマイナ保険証の利用率につきましては全道の平均は上回っていることだけちょっと覚えております。申し訳ございません。
質問 6番 崎廣
すみません。何か先週でも連絡だけしておけばよかったですね。マイナポータル、実は先日私もこの質問するにあたり勉強しました。楽天のスマホ教室参加させてもらって、使い方勉強したんだけど、びっくりしたんですよね。私は、保険証も登録をしておりません。マイナカードは持ちました。持ちましたけども保険証も登録をしてないし、使ってる記憶がないからそんな情報はないだろうと思ったんですけども、マイナポータルに入っていくと、私の申告した数字は当然、年金も全て、通っている病院も、いただいている薬も全部その中に入っていると。自分で登録した記憶ないぞと思ったんですけども申告なんかマイナンバーカード入れてますから、当然わかるんだと思うんで、そのひもづけがどんどんどんどん進んでいってると。これは何かみんな改めてそういったところに認識しなきゃなんないのかな。町長、副町長も十分やってると思うんですけども、ちょっと驚いたっていうのを報告させてもらいたいと思います。