クーリングシェルターの運用について

答弁　町長 小野信次

クーリングシェルターの運用についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目のクーリングシェルターの認知度と周知方法についてでありますが、クーリングシェルターにつきましては、気候変動適応法の改正に伴い、市町村長が熱中症の被害を防止するため、冷房設備を有するなどの要件を満たす場合に、誰もが利用可能な暑さをしのげる場所として指定した施設のことで、熱中症特別警戒アラートが発表された場合に開放することが義務付けられております。本町においても、暑さをしのげる場を確保し、熱中症による重大な健康被害の発生を防止するため、町内１０か所の公共施設のほか、町内企業の御協力をいただき、２か所の民間施設をクーリングシェルターとして指定しております。クーリングシェルターの周知につきましては、広報紙やホームページ、公式ＬＩＮＥへの掲載のほか、指定されていることが分かるように、施設の出入口にポスターを掲示しております。なお、クーリングシェルターを開放する場合につきましては、ホームページや公式ＬＩＮＥなどを通じ、町民の皆さんに対し迅速にお知らせするほか、指定施設にのぼりを設置し、開放状況を周知しております。また、庁内の各部署を通じて、関係機関に情報提供するよう努めているところであります。町といたしましては、認知度の調査は行っておりませんが、様々な方法で周知を行っているほか、テレビや新聞などでも報道されていることから、一定の認知はされているものと認識をしております。引き続き町民の皆さんに広く認知されるよう、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の、稼働実績及び利用状況の分析についてでありますが、今年度の稼働実績につきましては、７月２３日の１日のみで、その時点で指定していた１０か所の公式施設をクーリングシェルターとして開放しております。利用状況につきましては、利用者の受付などは行っておりませんので、正確な人数などは把握しておりませんが、全体で４０人程度の利用があったところであります。最後に３点目の、時期に応じてクーリングシェルターの設置基準を柔軟な運用にする考え、及び４点目の、周知や基準運用に係る財政的影響につきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。国が定めるクーリングシェルター開放の基準につきましては、都道府県内の全ての暑さ数値情報提供地点における予測値が３５以上となる「熱中症特別警戒アラート」が発表された場合となっておりますが、本町においては独自の運用として、あらかじめこの基準を引き下げ、十勝管内のいずれかの暑さ数値情報提供地点における予測値が３３以上となる「熱中症警戒アラート」が発表された場合に開放することとしております。また、現在指定している公共施設においては、既に冷房設備が整備されており、警戒アラートに関係なく利用できる施設となっておりますので、今後、運用を変更した場合においても、財政的影響はないものと考えております。クーリングシェルターにつきましては、今年度から新たに開設したばかりですので、現在のところ、運用を変更する考えは持ち合わせておりませんが、熱中症による健康被害を防止し、町民の皆さんの生命と健康を守るため、状況を見ながら、より効果的な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　環境生活課長 鎌田隆寛（環境生活課長は2025年3月まで）

町の公式ＬＩＮＥの登録者数についてなんですけれども、町の公式ＬＩＮＥの登録者につきましては、２月末現在で７,８３９人というふうになっております。年代別の内訳について申し上げますと、受信設定のほうを行っている方、４,９９８人の数字となりますが、多い順に申し上げますと、４０代が１,２１２人で２４.２パーセント、次いで５０代で１,１１８人で２２.４パーセント。次が３０代で８４３人で１６.９パーセント、以下、６０代の１４.９パーセント、２０代の９パーセント、７０代の７.２パーセントと続いております。以上です。

答弁　町民生活部長 井原愛啓

先ほど町長からの御答弁でも申し上げましたとおり、令和６年度、初めて開設させていただきました。このことによって、やはりいろいろな報道がされた。それとあと、一応この基準を暑さ指数３３として運用している理由といたしましては、熱中症警戒アラートが出るときにニュースで放送されます。それが一番の周知方法だというふうに私どもは捉えております。ということで、一応、クーリングシェルターを開設するに当たっては、ここが一番分かりやすいのではないかということで、こういった形で今回運用させていただいております。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

そうなる前に、熱中症の予防という観点から、健康推進課のほうからホームページやＬＩＮＥなどで周知をさせていただいております。また、先ほどのクーリングシェルターについても、ケアマネジャーさんとか、高齢者の携わる方々に、町はクーリングシェルター開設しますよと、それから熱中症の予防についても、それぞれ受持ちの高齢者の方に対応してお願いをしているところでございます。

答弁　環境生活課長 鎌田隆寛（環境生活課長は2025年3月まで）

クーリングシェルターの利用状況の集計というか把握ということの御質問ですが、今年度、６年度に関しましては、初めてということで、一度だけの発表ということでしたので、クーリングシェルターの開設は一度だけだったんですけれども、各担当職員、施設の担当職員のほうに依頼して、ある程度どれぐらい人数、把握は難しいと思ったんですけれども、どれぐらい来ているだろうかということで目視で見ていただいた数が、大体おおよそ４０人というふうになっております。利用の人数の把握のほう、できれば必要かとは思うんですけれども、ただ、クーリングシェルター、ふだんですね、通常でも冷房施設整っている施設ですので、ふだんどおり公共施設に来る方もいらっしゃいますので、特にクーリングシェルターを開設したときに混雑して、この施設にいろいろ問題が出るという場合は別なんですけれども、そうでない場合は皆さん気軽にというか、いつでも利用していただきたいというふうに考えておりますので、利用状況の把握というのは考えておりません。以上です。

答弁　環境生活課長 鎌田隆寛（環境生活課長は2025年3月まで）

町内での熱中症による緊急搬送された方の人数ということで、過去３年間の数字で申し上げますと、令和４年度が１０人、令和５年度が５８人、令和６年度が２８人というふうになっております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

現在のところ、そこまではちょっと考えてないかなと思っております。先ほど、救急搬送も、救急搬送という形ではあるんですけども、そのほかにも、御家族や自分自身で受診されている方々もいらっしゃいます。医療機関にいろいろお話伺う中では、例えば、外で仕事をする建設業の方とか、多くは、社長さんが多いというふうに聞いたんですよね。それは、やっぱり人手不足で、自ら仕事をしなきゃならないということで、ふだん事務職等の方が外に出て、慣れない仕事の中で行ったりとか、あと農作業の最中になっているというようなお話も伺っております。それぞれは、皆さん、病院にかかった際には、分かってはいたと。ただ、自分がなるとは思ってないというような認識の中で病院にかかっていらっしゃるというふうに伺っております。町としては、従前どおり、予防については周知を進めていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 小野信次

これからいよいよ暑くなるというね、まあ、まだ寒いけれども、去年の反省を込めてということでの御質問だったかなというふうに思っています。どんなに物事を完備しても、今、柴田議員がおっしゃるように、周知の在り方というお話でありますが、この熱中症に関しては、これはやっぱり自分の認識、これをどう高めていくかということが大変必要ではないかなというふうに、今のお話も伺いながら、去年の経過を見ても思っております。あわせて、御自身も評価をしていただきましたが、我が町にあっては、よく隣近所のね、町の自慢される場合もありますけども、公共施設におけるエアコンの設置については、今、お話あったように、近隣の町村からよく言われるのは、よくできたねって。うちは全然そうそういったことでは、クーリングシェルターとしても公共施設は付いているところが本当に少ないというね、お話ありますけども、我が町におっては、さっき担当から説明がありましたように、日常の生活の中で、特に御高齢の皆さん方、自分の活動範囲の中で公共施設を利用されている方が多いですから、そういう意味では、自分たち、我々だけが周知するという意味よりも、そういった人たちにも協力いただくようなふうにまた心がけていきたいなというふうに思っています。あとは、ＬＩＮＥアカウントの話で、人口の割に少ないんじゃないかというお話もございました。そうは言いながらも、これも相当、その周知をね、欠かさずやってもいるし、ＬＩＮＥアカウントだからってＬＩＮＥアカウントで周知したって、ＬＩＮＥ増えていかないわね。だからこそ、広報であったりね、そしてあと、今、議会も今日も小澤さんもさっき枕言葉で、今日の議場コンサートの話されたけども、議会でもね、是非。我々に求めるだけじゃない。これ、一体だから、まちづくり。柴田議員さんもこのＬＩＮＥアカウントをね、ふだん勧めてくれているとは思うけど、もっともっと勧めていただきたいと思うし、逆に、情報の発信の量は、他の町と比べていただいたら分かると思うけども、１日に少なくとも複数件というか、相当な情報が出されていると思います。こういったことを共にやっていかないと。この情報というのは共有ですから、一方的に情報開示をしなさいだとか、あるいは周知をしなさいという話よりも、今、この機会に皆さん方、今日ここにいる議員の皆さん方も含めて、それを共有していっていただければ、なおいいかなというふうに思っています。あとは、今、スマホの話もありますけども、さっき数字を出していただきました。例えば僕のような７０歳だったら、７.２パーセントしかね、それが利用されてないというような話になるけども、ところが、コミュニケーションとして集まるのは、皆さんのように若かったら、自分１人で情報、共有でなくて自分１人で持ち込んでいるけども、このぐらいの年齢になったらね、こんなの出たよってね、聞きたくなくても教えてくれるんだよ。ね。そういうことも含めて、この数字だけにごまかさないでやってほしいんだわ。だから、利用している人が、じゃあそこから発信してくれるかということも大事だと思う。だからもっともっとそういった意味では、これから自分たちの知識を共有していかなきゃならないと思う。あとはもう一つね。これだけ大型店がある。お買物に行くでしょう。何のためにコミュニティーバスあるの。そして行ってさ、そこでは別にお金かかんないんだから。そうやって、いろんな施設、そのものがあるということをともに共有して、情報をともに共有することによって行動も共有する。こういったことも是非皆さんでね、これから周知していっていただきたいし、特に、先月ね、町民の皆さんと意見交換したときにね、そういう話をしてくれるとありがたい。以上。ありがとうございました。