働き方改革：医師や学校現場の改革

答弁　病院事務長

まず、医療現場のほうから回答させていただきます。医療界の現状としましては、これまで我が国の医療については医師の長時間労働により支えられていたということがありまして、長時間労働、労務管理が不十分である、業務が医師に集中するなどが問題となっており、医師の過労自殺などもありまして、これが大変問題となっておりまして、これを時間外労働の上限を設けるのと医師の健康確保をするということで、本年６月より医師の働き方改革のほうが実行されます。この医師の働き方改革で目指す姿は、労務管理の徹底、労働時間の短縮により医師の健康を確保することで、医療の質、安全が確保された医療を持続可能な形で患者様に提供できるというものが目指す姿となっております。時間外労働の上限としまして、基本的には９６０時間ということで上限が設定されております。当院も救急病院でありますので、２４時間、３６５日、ドクターがいるということになっております。週末の当直支援に関しましては、現在、北海道大学病院、勤医協札幌中央病院からドクターを派遣していただいておりますが、この週末及び祭日の勤務について、労働基準監督署のほうに宿日直許可というものを申請して取得になりますと、その分は時間外労働にカウントされませんので、派遣元の病院としては医師を派遣しやすくなるということで、当院におきましては、令和３年６月４日にまず常勤医の分の宿日直許可を取得しております。今回、令和６年１月２３日付けで、出張医の分の宿日直許可も労働基準監督署のほうから許可の取得を受けたところであります。なお、当院の常勤医の宿直につきましても、昨年の１２月までは院内のほうに当直しているような体制ではあったのですが、昨年１２月から病院のほうの携帯電話を持っていってもらって、同じ敷地内に医師住宅がありますので、オンコール待機のほうを導入させていただきました。ドクターからはやはり病院で寝るのと、やはり自宅の布団で寝るのとでは身体的負担がかなり違うということで、お話をいただいております。当院の状況と対応としては、以上となります。

答弁　生涯学習課長

学校現場のほうの働き方改革について私のほうからご回答したいと思います。教職員の働き方改革につきましては、道教委から平成３０年に学校における働き方改革北海道アクションプランというものが示されておりまして、町教委としましても、教職員の在校等時間の縮減に向けた取り組みを進めてきたところでございます。当町におきましては、各学校に出退勤管理システムというのを導入しまして、教職員の在校勤務時間と毎月の超過勤務時間数を把握できるようにしております。各学校の管理職が教職員の勤務時間数を把握しまして、学校行事の精選を行うとか、特定の教職員に業務が偏らないように努めてきているところでございます。さらに、校務支援システムを導入しまして、児童生徒に関する情報管理や、教職員間の連絡事項を周知することなどが一つのシステムで行えることになりました。また、保護者からの学校への児童生徒の欠席連絡がこの校務支援システムのアプリを使ってスマホから報告できることが可能になりまして、そのまま出勤簿に反映するということになっておりますので、教職員の業務の軽減も図られております。このほか、毎月２回以上、定時出退勤を設けておりますとともに、夏季休業期間に３日以上、冬季休業期間に６日以上の学校閉庁日を設けまして、教職員がなるべく多く休める環境を整えているところでございます。また、中学校の部活動におきましては、大会等がある場合を除きましては、基本的に木曜日と日曜日を部活の休みの日として設定しております。部活のある日につきましても、１日の活動時間を制限しまして顧問の先生の負担を軽減するなど、教職員の在校時間の縮減に向けた取り組みを行ってきたところでございます。以上でございます。

答弁　病院事務長

宿日直許可を取得することによりまして、うちに派遣されている時間帯については、時間外労働時間とはみなされませんので、派遣元としてはすごく派遣しやすくなるということで、北海道大学病院にも今年令和６年４月以降の当直支援の申請書を出したのですが、本年度から、その宿日直許可を取得しているかどうかという欄が新たに追加されていたような状況となっておりました。近郊の病院でもその宿日直許可の取得状況を聞いたのですが、まだちょっと労働基準監督署ともやりとりしているような状況ということを聞いておりますので、一応参考までにお知らせいたします。

答弁　生涯学習課長

部活動の地域移行に関しましては、今年度、地域移行に関する協議会というか話を進める組織を立ち上げまして、各スポーツ連盟の役員の方ですとか、文化連盟の役員の方、また、少年団の役員の方を委員としまして、まず第１回の会議を開いたところでございます。その中でこれからになるんですけども、委員の方たちと当町においてできることなどを、これから話合いを進めていきたいなというふうに思っておりますけれども、現状として、全ての部活をすぐに地域移行することはなかなか難しいかなというふうに感触的には思っているところでございます。以上です。

答弁　教育長

文科省とスポーツ省、それから道教委のほうで令和７年度からは休日、それから祝日の部分についてはもう地域移行してくださいというふうに言われております。ただ、都市部では民間委託して、指導者あるいは組織立てしてもらっているという実態もあるのですけれども、ただ、やはり崎廣議員が言われるように地方部でありましたら、果たして教員に代わって部活を指導できる人材、これ技術的な部分だけではなくて、やはり人間的にも子どもたちを育てていくというような、そういうような人材が必要になってくると思います。また、それに伴って組織をどうしていくのかと。これは昔、地域スポーツ型クラブというような部分で２０年前ですか、それぞれの町で立ち上げて、今はもうなくなってしまったんですけども、やはりそのような学校、それから教育委員会と離したいわゆる組織を立ち上げて、その中で各運動を組織していくというようになっていくという部分です。この部分については国のほうから、ほぼ地域に丸投げされたというような状況で各地域、非常に苦しんでやっております。また平取町だけではなく近隣町、例えば日高町あるいは新冠町、新ひだか町、そこまで伸ばして合同で運動できる組織をつくっていく必要もあるというふうに思っていますので、また今後、皆様にもご相談しながら進めてまいりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。以上です。