第7次の総合計画の進め方について

質問　6番 崎廣

９時３３分、向かいの時計が止まっていますのでちょっとやりにくいですけれども、向かいの時計が止まってもう２か月以上、職員の方も慣れたのだと思うのですけれど、僕ら議員サイドも１月臨時会、２月常任委員会、３月の定例会と３回も時計見ていると、もうすっかり慣れてしまっていますけれども、一般質問３回目ですけれども、慣れない様に緊張感を持って頑張っていきたいと思います。最初に、第７次の総合計画の進め方についてお伺いをしたいと思います。若干冒頭、復習をしながら総合計画が何なのかというのを再認識、再確認をしたいと思うのですけれども、この総合計画の法的根拠については、昔は地方自治法第２条第４項に、地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めるという明記がありました。平成２３年の５月に地方自治法の一部を改正する法律で、この４項が削除され、策定義務が無くなっております。その当時、それでは困るという自治体の要望を受けて、総務省は同日総務大臣通知を発し、地方自治法第９６条の第２項の規定に基づき、個々の市町村が、その実績判断により引き続き現行の基本構想について議会の議決を得て策定することは可能であるという通知が出て、自治体は安堵し、また引き続き総合計画を練っていくというような形になったわけなのですけれども、条例を根拠にということだったのですけれども、平取町は、その４年後、平成２７年４月に自治基本条例を制定します。その第１７条第１項で、町民参加で基本構想を策定すると、ようやく自治基本条例が出来て法的根拠が出来たのだというふうに考えております。総合計画の基本構想の根拠、私の考えでよろしいでしょうか。まず冒頭お願いします。

質問　6番 崎廣

それでまず、第６次総合計画の評価作業でありますけれども、過去、５つの総合計画がうちの町では進行しておりました。第１次が昭和４２年から４６年の、これ最初は５年だったのですね、総合振興計画というものがあり、以降、第２期の総合振興計画が４７年から５６年の１０年間、その次、第３次から発展計画に名前が変わって、昭和６０年から平成６年までの１０年間、第４次は発展計画２１世紀を目指してということで、平成７年から平成１６年までの１０年間、第５次が総合計画と名前を改めて平成１８年から平成２７年の１０か年、そして、今現在が第６次計画という形になろうかなと思います。それぞれの作成方法については、当時の情勢が色々ありますので、委託事業のときもあったのだと思います。自らやったときもあったのだと思います。それぞれの新計画策定に当たり、恐らく旧計画の評価作業というのは毎回行ってきたのだと思いますけれども、平成１７年から当町はＩＳＯの取り組みが行われましたので、おそらくＰＤＣＡサイクル、これは完全に回っているのだと思います。その評価作業をどのように行ってきたか、直近の状況でいいですけれども教えていただきたいと思います。

質問　6番 崎廣

おそらく事業計画の単年度でＰＤＣＡサイクルを回している、３年に５年にというのはわかったのですけれども、そしたら、今まで５次計画までの間で、この基本構想に対する評価作業、１０か年計画の評価というものはやったことがなかったのですか。

質問　6番 崎廣

おそらく、調べなければわからないということはやっていないのだと思うのです。単年度のＰＤＣＡサイクル、うちは毎年毎年事業実施計画、やっていますから、そこの分はきちんとやっているのだけども、１０年間という一つの計画、長期の中でそれを評価するという基本構想を最初に作ったのもそのまま棚上げで、実施計画のほうばっかり目が行っていますから、数字に目が行っているので、基本構想そのものになかなか目が行ってないということなのかなというふうに思います。ただ、新しい基本構想を立てるには、その前の計画の評価というのは大事だと思いますので、そこのところをきちんとやったほうがいいのではないかなと思います。数字のサイクルだけではなく、文書できちんと書き上げたものに対して一体どうなったのか、１０か年でどういうふうに流れてきたのかというのを、もう少しきちんと行う、令和８がスタートですから、令和７で新しい計画の策定に入ると思うので、そうなると令和６年というのが、評価作業の大事な中途の期間でありますけども、大事な年になるのではないかなと思います。ぜひ、そういった意味で色々な手法があると思いますけども、外部の先生だとかを入れるのも１つの手だと思います。外部の先生に地元の状況だとかはわからないと思うんですけども、ただ、一般的に全国的な流れの中で、どういうふうになっているのかというのは勉強になろうかなと思いますから、石井先生だとか入れながら評価作業、したらいいと思うのですけれども、具体的にどうですか、令和６年度頑張ってみるというようなお気持ちありますか。

質問　6番 崎廣

時間的制約があります。１年なんてあっという間に経ちますので、なるべく早期に着手したほうがいいのではないかというふうに助言申し上げたいと思います。その評価作業を受けて、第７次の基本構想というのを立てるという作業が入ると思います。これは恐らく前年の令和７年になるのかと思うのですけれども、そのスケジュール感、どのような形で策定をしていくのか、それについて教えていただければと思います。

質問　6番 崎廣

結構、大体説明を受けたんですけども、ちょっと１点１点未定だということなのですけれども、第６次のことを考えながら教えていただきたいんですけど、策定協議会、策定委員会という形になろうかなと思いますけど、これ、団体の代表者だとかという構成でいっているんだろうと思うんですけども、前回のメンバーはどんなメンバーになっておられますか。

質問　6番 崎廣

委員会というのは結構、公募の委員を募集していただいています。良いことだと思います。自治基本条例に則っているのかなと思うのですけれども、公募の委員の資格というのが、うちの町はないような気がするんですよね。全国的には委員公募の条件というか資格について条例を設けているところもあります。大きな町です。川口市とか岐阜市、朝霧市、三鷹市だとかは条例を設けて応募資格を決めたりだとかしております。自治体では少ないのだと思うのですけれども、この間、先週のまちだよりなんか見ていると北海道の国保運営委員会か何かの募集をまちだよりに載っていまして、議会議員、町職員を除くとかって、当たり障りのないような表現でこの人以外で公募しますよということなのですけれども、色々な委員会があるのだと思うんですけども、その募集の仕方でうちの町としては、標準的な考えでいいんですけども、除外するメンバー、今言った道であれば、市町村議会の議員は駄目ですよとか市町村の職員は駄目ですよという、除くというのがあるのですけれども、そういうことはうちの町も見かけたりはするんですけども、決め事はないと思うのですけれども、標準的にはどのようなお考えでしょうか。

質問　6番 崎廣

決して議員を入れないから駄目だとか、そう言っているのではなく、一般的にはそういうふうになっているので、特に問題はないのだと思います。おっしゃるとおり、議会から議長が入ったり、副議長が入ったり、常任委員長が入ったりしていますから、そこは全然問題なく、駄目だということではなく、一定程度決めがあったほうがいいのではないのかなという、そういうふうには思っております。それで一般公募なのですけれども、私も自治会長やっていて、実は昨年の春から本町の自治会長を受けてから、イオル専門委員会水辺空間検討部会だかというところに呼ばれているのです。本町自治会長の立場で。いきなり行って、何やっているかわからないのですよ。ここの会議で何を求めて、何を話して、何を決めるのかなと。ただ、毎回１日前か２日前に通知が来て、来てくださいと言うから行って、話だけを聞いて帰ってくるという感じなんですけれど。せっかく出ていても、あまり意味がないというか、意味がないと言ったら怒られますけど、訳わからない中でもう１年過ぎようとしているんですけども、ぜひ、その公募の委員に対して、各団体の代表者が変わったときもそうですけど、その委員会で何を求めて、途中で変わったのなら、今までの経過はこうで、今こういう状況ですよという事前レクチャーというのは大事かなと思うのです、そういった時は。ぜひ、そういう事前レクを行っていただきたいなと思いますけども、いかがでしょうか。

質問　6番 崎廣

せっかく公募なり充て職で入ったときに、何か頑張れる元になるので、ぜひ、事前レクというのはお願いしたいなと思います。まちづくり課だけではなく、ほかの課のほうにもよろしくお願いをしたいと思います。先ほど策定作業の在り方でアンケートだとか地区懇談会をやる、子ども達向けにも色々というのは、町民参加でというのは非常にやり方としては良いと思うんですけれども、ワークショップの開催なんかもおそらくやるのでしょうけど、僕は先日、平取高校のワークショップで１００人近く集まったワークショップがありました。あれは担当者が一生懸命頑張って人を集めないことにはとにかく進まないのだということで集めたのだと思います。それは非常に良いことだと思うのです。とにかくまず集まってもらうことが大事で、その集めるときに、こういう話をするのでと、ちょっと添えていただければいいのですけれども、そういったような意識的に集める方法、それとワークショップに参加するのは、できれば、具体的に言うと農協の組合長なり専務が、そして職員が、商工会の会長がいれば職員がですとか、団体の代表と職員とそれと構成員、農協の役員だとか、そういったような議論、縦階層、横階層で切っていくのですかね、そういったような人たちを一つのテーブルに集めることによって、普段話さない人たちが意見交換をできるという場になろうかなと思います。なかなかワークショップ仕切る方、プロじゃないと難しいと思うんですけども、その辺はお金を掛けてでもプロの方に来ていただいて、やっていただければ、成果があるのではないかなと思います。色々な意見が出るのだと思うんですけども、そのうちの１つでも、子どもたちのたった１つの意見でも、何か基本構想の中に入ると、これは僕が作った、僕が言ったものがこういう文字になっているんだね。そうなると、その人はやはりそれに関わったという自信で、やっぱり、その構想の実現のために頑張るのではないかなと私は思います。ふれあいセンターに食堂があったらいいよと、この間中学生に言われましたけれども、そういう小さな思いを汲み上げる場というのを何かそういうワークショップの場で作っていっていただきたいと思います。ぜひ、ワークショップはそのような形で進めていってもらいたいと思いますけれども、いかがですか。

質問　6番 崎廣

先ほどプロジェクトチームという話もありましたけれども、職員の間での作業部会というかプロジェクトチームは作られる予定ですか。

質問　6番 崎廣

ぜひ、そこでお願いなんですけども、この総合計画なりが注目を浴びてきた地方分権一括法が２０００年に施行されてから、もう２４年が経過をしております。その当時を知らない職員がおそらく過半を占めている状況だと思います。今一度その経過を勉強する機会があってもいいのではないかというふうに私は思います。国と自治体は対等であり、指導ではなく助言である、そういったことだとか、総合計画基本構想が地方分権の一環として市町村に自主性と創意工夫が求められていることなど、今一度、何か勉強するチャンス、それは策定委員会側もそうですけども、中に入る前になぜ自分たちはこれをするのか、それはどういう思いでこういう現象になったのかというのを勉強する場があってもいいかなと思うんですけども、いかがですか。

質問　6番 崎廣

最後に町長のお考えを聞こうかなと思ったら、もう言ってくれたのであれなのですけれども。評価作業、作成作業においては自治基本条例の町民参加、これを基本に進めていただけるということを確認させてもらいました。策定作業のワークショップではぜひ、１０年後のありたいまちの姿というものを語る場に開催をしていただきたいなと思います。執行方針で町長は今回、これからの政策について、人口減少を前提に考える、道新に切り取りされておられましたけども、そう言っておられます。人口が減少しても住み続けられるまちづくり、これをぜひ、お願いをしたいと思います。今年は選挙の年でありますけれども、町長の思いを改めてここで聞こうと思ったんですけども、前段お伺いしましたので、時間の関係もありますから、次の質問に移らせていただきます。