（1）子育て支援に向けた取組について／（2）行政職員の視察研修について

答弁　町長 平野浩司

木村議員の御質問に答弁いたします。学童保育の受入れ対象児童の拡充についてですが、本町の学童保育所につきましては、現在、小学１年生から３年生までの受入れとなっておりますが、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う児童福祉法の改正により、放課後児童健全育成事業の対象児童の範囲が拡充されたこと、また、平成３１年１月に実施しましたアンケート調査のニーズなどから、学年拡充の必要性について認識しているところであります。国においては、放課後児童健全育成事業の実施に当たり、児童の安全性を考慮し、学校施設の余裕教室を活用することが望ましいと推奨していることから、本町におきましても、学年拡充の検討に当たりましては、余裕教室の活用の可能性について教育委員会と協議を重ねてきたところであります。しかしながら、現在の小学校は児童数が減少してきておりますが、特別支援学級の在籍者数が増えているほか、習熟度別少人数指導などにより、余裕教室がない状況であります。御質問の今後の具体的な計画についてでありますが、各小学校における児童数の推移を見極めながら、それぞれの学校の状況に応じた段階的な学年拡充や各小学校近隣の公共施設の活用の可能性も視野に入れるなど、児童への安全性や利便性を考慮した中で、学年拡充の実現に向け、様々な検討を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。次に、行政職員の視察研修についてですが、職員が他の自治体による先進的取組を目で見て、肌で感じる視察研修を、職員の研さんとして促すべきではとの御質問でありますが、本町における現在の取組といたしまして、自己啓発研修制度を設けております。これは、職員自身が自己の知識や能力について認識し、これらの向上を目指して、他の先進地自治体の事例研修及び各種研修会などを通じ自己研さんを図るもので、希望する職員が計画書を自ら策定し、視察研修を行うもので、毎年度実施しているところでございます。また、自治大学校や地域活性化センター等への研修派遣も行っており、そこに参加する職員は、長期にわたり他自治体職員との意見交換を行い、研修の内容そのものに加え、他自治体の先進施策などを学んできているところでもあります。先進的な取組を行う他の自治体等への視察研修を行うことで、視野の拡大、意欲の高揚及び創造性の誘発を図り、新しい発想の視点に立って職務に取り組むことは重要なことと認識しているところであり、本年度に見直しを行う美幌町職員人材育成基本方針におきましても、自己啓発並びに職員研修の充実を掲げることとしております。今後も引き続き、自己研さんにつながる研修の充実に向けた取組をしっかりと行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。

答弁　民生部長 那須清二

ただいまの御質問でございますが、美幌や東陽、旭ということで、現在、東陽、旭については定員がぎりぎりの状況で受け付けております。今後、その定員を見た中で、学校によって受入れが可能であれば、例えば、その学校のみを４年生まで拡大するということで考えていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 矢萩浩

ただいまの余裕教室の関係でございますけれども、１回目の答弁でも申し上げましたとおり、児童数は減少しておりますが、特別支援学級や習熟度学級等で活用しているため、現状としましては、余裕教室は各小学校ともない状況にあります。

答弁　町長 平野浩司

今、教育長からも、学校に余裕教室がないという話をしました。前段で一斉に学年を段階的に上げて拡充したらという話ですけれども、それは難しいので、学校の状況に応じて、例えば、４年生まで可能か、ひょっとしたら５年生までいけるかというように、今、預かっている学童の子供たちの状況を見て、それから、今後預かってほしいと言われる子供たちの状況を見て、まずは対応をすべきと考えております。今の御質問の近隣公共施設というお話ですが、私どもがお子さんをお預かりする中で一番危惧するのは、やはり安全性をしっかり保てるかということなのです。そういう意味で、美幌町の学童が全て学校の中にあって連動していて、敷地内から一回出ることで、交通事故や他の事故に巻き込まれるのではないかということを考えると、やはり同一敷地内がベストという考え方を持っております。そういった中で、敷地内に建物を建設してもいいのではないかという話もあるのですけれども、今のこういう経済状況の中で、それから、子供が減る状況の中では、そういう考えは選択肢としては難しいので、近隣の公共施設ということであります。答弁では、近隣公共施設という話をしましたけれども、町全体として、教育委員会も含めて学校内で完結できないかということもありますが、線をすぱっと引いてこうでなければいけないということではなく、皆さんが何を重点に考えるかということだと思います。そして、子供のことを考えたときに、どこまでみんなで譲り合えて安全性を保てるかということを考えたときに、それでも駄目だという場合については、他の公共施設を考えていくということを検討していきたいと思っております。

答弁　町長 平野浩司

今は、文部科学省と厚生労働省という分け方で政策をしているのが現状です。しかし、現場の人たちについては、そんなにこだわっていない部分があると私は思っています。私も教育委員会にいましたが、子供に対してというところがぶれてくると、これはうちに関係ないとか、これはこっちだよという形になりますので、そこだけはぶれないようにしていきたいと思います。実際に子供たちに向き合っているのは、国ではなく、私たちや地域の人たちなので、そういうことを考えれば、今、議員がおっしゃったような、教育委員会だ、民生部だというところは、何らかの新しい方法もとれるかと思っています。ただ、こういうふうにしたいということを私がここで発言すべきではないと思っていますが、町長の立場としては、子供をしっかり育てる、そして、お預かりするという概念からいけば、いろいろな方法があると思っております。

答弁　民生部長 那須清二

ただいまの御質問でございますが、一度帰らなければならないというのは、そのとおりだと思います。遠いところだと危険なこともあると思いますので、その辺の実態を確認した上で、改善できるものがあれば検討したいと考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　総務主幹 関弘法

御答弁申し上げます。自己啓発研修でございますが、まず、目的といたしましては、全職員を対象としているところでございます。他の市町村等に出向いたり、全国的に開催されている研修会等をそれぞれの職員がピックアップして、職員自らが計画を立てて提案している内容となってございます。実績でございますが、過去５年は毎年実施している状況で、それぞれ１名ずつの研修という実績となってございます。よろしくお願いいたします。

答弁　総務主幹 関弘法

例年、それまでの状況等を鑑みた中で、毎年２名ずつの予算を設けているところでございます。その中で、実際に提案のあった実績が１名ということで、その１名につきまして研修を実施している、そのような内容となってございます。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 平野浩司

私どもの職員の研修の機会という部分を考えれば、私は、研修の機会がたくさんあって本当に恵まれていると思っております。今、木村議員がおっしゃいましたけれども、問題なのは、職員研修の機会に恵まれているけれども、どうして研修を受けないのだということです。これを組織としてきちんと認識する必要があると思っております。例えば、職員本人が忙しくて研修は行けないという思いがあるかもしれません。それから、上司の顔を見ると、行っていいのかという雰囲気があると思います。それから、一番困るのは、職員自身が研修に行っても仕方がないと思う職員がいると思うのです。また、上司から見れば、今忙しいから研修よりも仕事をしてほしいという思いがあります。逆にあなたのスキルアップのために積極的に研修に行ったらという場合もあります。今、私が言った両方の部分を組織としていかに直していくか、そこをきちんとしなければいけないと思っています。今回の答弁の中に、自己研さんにつながる研修の充実ということがありましたけれども、その本質は、今、私が言ったことをしっかり解決しなければならないと思います。その起点の部分を考えて、今回の美幌町職員人材育成基本方針をしっかり直させていただいたというよりも全面改訂させていただきました。こういう職員を私たちが望んで、それに対して組織としてどう向き合うのかということをしっかりやる必要があると思います。そのことをしっかりやっていただければ、今ある制度をたくさん使ってくれると私は思いますし、逆に、私も含めて管理職は職員に勧める努力ができると思っております。

答弁　町長 平野浩司

最初の「美」のつくまちのサミットということで、私が若いときには、それに関わって、実際にやっておりました。ところが、いつの間にかなくなってしまったという状況です。なぜかということは、今、手持ちの資料がないのですけれども、私が企画をしていた当時に交流していた仲間たちとは今でもネットワークを持っていて、年齢的に私より年下の方しか地元に残ってはいないのですけれども、今、そういう人たちがそれなりの立場になって、連絡を取り合っていて、困ったときには連絡をとっています。今の提案の「幌」ですと札幌や南幌などになりますが、そういうことに特化したつながりを持つことの検討の余地はあるのですけれども、あえてそれをやることよりも、他の自治体の人たちとつながってほしいということがあります。残念ながら、新年度予算では希望者はいなかったのですけれども、地域活性化センターや農業塾などは、全国から３０名から４０名の方が至るところから集まってきているので、そのネットワークを得られます。そこに来る人たちは、皆、やる気がある方々ですから、民間も含めて本当におもしろい話が聞けるし、自分もそこに行ったら大事にしてもらえます。そういう意味で、若い人たちにはそういうところの研修をしっかり受けてほしいという思いがあります。