美幌町議会 平成30年第7回定例会 2018年9月25日
（1）乳幼児健診における小児がんの早期発見について／（2）ＩＣＴを活用した学習機会の充実について／（3）公営住宅への入居に際しての取り扱いについて
2018年9月25日、美幌町議会の一般質問で、中嶋すみ江議員が「乳幼児健診における小児がんの早期発見について」「ＩＣＴを活用した学習機会の充実について」「公営住宅への入居に際しての取り扱いについて」について質問し、町長 土谷耕治、教育長 平野浩司、健康推進主幹 大場圭子、民生部長 高崎利明、建設水道部長 石澤憲、建築主幹 西俊男が答弁しました。
- 質問者
- 中嶋すみ江 議員
- 答弁者
- 町長 土谷耕治、教育長 平野浩司、健康推進主幹 大場圭子、民生部長 高崎利明、建設水道部長 石澤憲、建築主幹 西俊男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 中嶋すみ江
本日は、さきに通告してありました３項目について質問させていただきます。１項目め、乳幼児健診における小児がんの早期発見について。１点目、小児がんの早期発見のための取り組みについて。我が国では、小児の死亡原因の第１位は小児がんとなっております。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えております。小児がんの発症数は、年間に２,０００人から２,５００人程度となっておりますが、小児がんを扱う医療施設は全国に２００程度しかなく、多くの医療機関では、小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念されております。国では、昨年、全国１５カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っていますが、小児がんの早期発見のために、どのような取り組みを行っているかお伺いいたします。２点目、網膜芽細胞腫の早期発見の取り組みについて。小児がんの中には網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は、出生児１.５万人から１.６万人に１人となっております。このがんは、５歳までに９５％は診断されており、その多くは家族が子供の目の異常に気づき、受診に至っております。素人でも病状に気づきやすい小児がんとも言えます。腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで、可能な限り残す方針で治療することが多いようです。そのためには、早期発見が重要なことは言うまでもありません。網膜芽細胞腫は、白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、そこで乳幼児健診の目のチェック項目の箇所に白色瞳孔を追加してはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。２項目め、ＩＣＴを活用した学習機会の充実について。千歳科学技術大学のｅラーニングシステム活用について。北海道教育委員会では、千歳科学技術大学が独自に開発した、インターネットを活用して子供が自分の習熟の程度に応じて、数学や英語の問題に取り組むことができるｅラーニングシステムを効果的に活用することなどを目的として、連携協定を本年２月に締結しました。この無料提供のｅラーニングシステムの活用を市町村に普及を進めており、利用している市町村も出てきておりますが、本町の現状をお伺いいたします。３項目め、公営住宅への入居に際しての取り扱いについて。公営住宅入居に際しての連帯保証人などの取り扱いについて。民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）により、個人根保証契約に極度額の設定が必要となるなど、民法（明治２９年法律第８９号）における債権関係の規定の見直しが行われ、平成３２年４月に施行されます。これに先立って、国土交通省住宅局住宅総合整備課長より、公営住宅への入居に際しての取り扱いについての文書が出ており、その内容等は、近年、身寄りのいない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後、公営住宅への入居に際して、保証人、連帯保証人の確保が困難となることが懸念されることから、公営住宅管理標準条例（案）（平成８年１０月１４日付）を改正し、保証人に関する規定が削除されました。それに伴い、今後の公営住宅への入居に際しての取り扱いについての留意点を、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言として通知があり、住宅に困窮する低所得者に対して的確に公営住宅が供給されるように特段の配慮を求める内容であります。この通知の連帯保証人に関する規定の削除については、どのように取り組まれるかお伺いいたします。以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
中嶋議員の質問にお答えを申し上げたいとそのように思います。初めに、乳幼児健診における小児がんの早期発見についてであります。小児がんの早期発見のための取り組みについてでありますが、平成２７年厚生労働省人口動態統計の年齢別、主な死因の構成割合は、０歳から４歳未満では、先天奇形、変形及び染色体異常が多くを占め、５歳から９歳では、悪性新生物及び不慮の事故、１０歳から１４歳では、悪性新生物及び自殺となっており、事故などの病気以外の原因を除けば、がんが小児の死亡原因の１位となっています。主な小児がんは、白血病、脳腫瘍、神経芽腫、リンパ腫、腎腫瘍などで、白血病やリンパ腫を除き、大人ではまれなものとなっています。また、小児がんは発見が難しく、がんの増殖も速いのですが、ここ数十年の医学の進歩で治癒率が向上しています。小児がんは、発症数が少なく、がんの種類も多いため、症例の多い病院での治療が必要であることから、国は地域の医療機関と連携し、その地域全体の小児がん医療及び支援の質の向上に貢献する中心的施設として全国１５カ所を小児がん拠点病院に指定しており、北海道では北海道大学病院が拠点病院になっております。御質問の小児がんの早期発見のための取り組みについてですが、美幌町では母子保健法に基づき、疾病の早期発見、早期治療を目的に４カ月、１０カ月、１歳６カ月、３歳児健診を実施しております。また、月に１回の乳幼児相談や家庭訪問、電話による育児相談を随時行っております。今後も各種健康診査を実施し、地域の医療機関と連携を図りながら早期発見、早期治療に努めてまいりたいと考えております。次に、網膜芽細胞腫の早期発見の取り組みについてでありますが、乳幼児健康診査は、日常生活状況についての問診や全身の計測、医師の診察などにより、心身の健康状態を把握し、疾病の早期発見と早期治療を行うとともに、早期発見と早期治療のきっかけとなる情報を保護者に提供することも大きな目的となっております。母子健康手帳には、目の病気の早期発見を目的に、３カ月から４カ月ごろの保護者の記録欄のページには、目つきや目の動きがおかしいのではないかと気になりますか、６カ月から７カ月ころのページには、瞳が白く見えたり、黄緑色に光って見えたりすることがありますかという項目があり、保護者がお子さんの目の状態を確認する項目が記載され、医師の診察においても眼疾患を含め、健康状態の確認を行っております。今後とも、乳幼児健康診査における異常の早期発見、早期治療に努めてまいりたいと考えております。次に、公営住宅への入居に際しての取り扱いについてであります。公営住宅入居に関しての連帯保証人の取り扱いについてでありますが、連帯保証人は入居者の債務保証のほか、家族や知人との緊急時の連絡先確保など、孤独化、孤立化を防ぎ、入居者が安心して住み続けるための一面も担っております。本町では、公営住宅の入居や適切な管理のためにも重要な手続と認識しており、入居決定者と同程度以上の収入を有する連帯保証人２人を求めております。今回の民法改正において、公営住宅制度の連帯保証人に関係するものとして、個人根保証契約の極度額の設定、保証人の請求による債務の履行状況に関する情報提供義務があります。このことは、社会構造の変化や価値観の多様化に伴い、人間関係が希薄になり、公営住宅入居の際の連帯保証人の確保が困難となることが懸念される中、連帯保証人に関する見直しに影響を与えるものと考えております。つきましては、今後、保証極度額設定などの課題を含め、北海道、他自治体の取り扱いを調査、研究した上で、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的に沿って、入居に支障が生じることのないよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたしたいと思います。以上でございます。
答弁 教育長 平野浩司（教育長は2018年12月まで）
中嶋議員の御質問に答弁いたします。千歳科学技術大学のｅラーニングシステム活用についてですが、千歳科学技術大学が開発したｅラーニングシステムにおきましては、本年２月９日に北海道教育委員会と同大学が連携協力に関する協定書を交わしております。その目的は、地域を問わず学びの機会を提供することにより、教育機会の充実、発展に資することとされております。ｅラーニングシステムの概要といたしましては、パソコンやモバイル端末などの電子機器を使用し、インターネットなどのネットワークを利用して行う学習であります。また、千歳科学技術大学のシステムの特徴でありますが、英語と数学の問題を学習できる内容となっており、インターネット環境があれば、場所を問わずにいつでも学習ができ、間違えた場合は繰り返し学習することが可能となっています。利用に当たっては、学校、教育委員会で実施する子供を集約して、道教委に利用申請を行い、道教委から発行されるアカウントを取得することとなっており、費用の負担なく活用できることとなっています。本システムの導入状況ですが、８月１４日現在、沼田町や滝川市など２０市町村、３２の小、中、義務教育学校で導入されていますが、オホーツク管内での導入実績はありません。御質問の本町の状況でありますが、道教委から４月にｅラーニングシステム活用の通知を受け、各学校に周知したところでありますが、町内の小中学校においては導入していない状況にあります。教育委員会といたしましては、国の示すＩＣＴ環境整備を念頭に、大型モニターや実物投影機、無線ＬＡＮ環境などの整備を進めており、今後とも教育環境の整備充実が図られるよう推進してまいりたいと考えております。また、ｅラーニングシステムの導入に当たりましては、導入済み市町村の取り組み状況や町内小中学校の意見を聞くとともに、道教委でまとめる活用事例や活用方法を参考として検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。
再質問 12番 中嶋すみ江
１項目めの乳幼児健診における小児がんの早期発見についての再質問をさせていただきます。１点目の、小児がんの早期発見の取り組みについてでありますが、小児がんは発症数が少ないため、小児がんそのものの認識が薄いと考えております。しかし、発症すると、子供と家族の人生が大きく左右されてしまいます。発症数の少ない小児がんゆえに、症状に早く気づくことが重要と考えます。そこで、意識啓発活動として、広報等に小児がんについての掲載及び４カ月、１０カ月、１歳６カ月、３歳児健診等において、小児がんについてのチラシ等を配布してはいかがでしょうか。
答弁 健康推進主幹 大場圭子
ただいまの小児がんの意識啓発についての御質問にお答えいたします。小児がんにつきましては、先ほども答弁させていただきましたように、さまざまな種類の小児がんですとか、同じ場所に発生する腫瘍につきましても、さまざまな病気があるという実情にあります。そういうなかなか症例が少ないがんではありますが、広報等で啓発活動をしてはどうかという御質問ですが、健診等につきましては、病気についての説明ですとか、パンフレットも配布させていただいておりますので、その中で、保護者の方にがんについての意識啓発ということを努めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
再質問 12番 中嶋すみ江
啓発をやってくださっている、チラシを配ってくださっているということなので、ぜひ、それをさらに充実させて、親御さんが早く気づくための早期発見に、また御努力をお願いしたいと思います。２番目の網膜芽細胞腫の早期発見についての取り組みについて質問させていただきます。網膜芽細胞腫は、発症が１万５,０００人に１人、そして、年間８０人の子供がかかる目のがんであります。症状は、目が光って見える白色瞳孔と斜視、発症の比率は、男女の差はなく、片目だけの片眼性が６５％から７０％、両目とも発症する両眼性は３０％から３５％です。片眼性は３歳くらいから就学前に見つかることが多いようであります。命にかかわることもある病気で、脳に転移した場合は、ほぼ１００％近く命を落とすことがあると言われております。札幌市は、毎年１人の割合で発症しているということであります。近年では、網走の１歳半の乳幼児が発症いたしました。お母さんが気づき、小児科を受診しましたが病名がわからなく、網走の眼科、北見の眼科とまわり、厚生病院を受診し、そして、厚生病院に北大の先生が来たときに受診、そして、最終的には北大へ、検査の結果、網膜芽細胞腫と判明したそうであります。この間、約１カ月半経過し、ステージ４まで進んでしまいました。転移の危険性があるとの判断で、眼球を摘出したそうであります。網走は、医師の診察欄と保護者記入欄に白色瞳孔の項目が追加されました。そして、早期発見に努めていくことになりました。病名がわからないまま、次から次へと病院を受診、そして、ステージ４まで進み、義眼になってしまいました。このようなかわいそうなお話を聞き、美幌町も目のがんの発症が、早期発見につながるように白色瞳孔の項目は、乳幼児健診のすべての健診に追加すべき項目だと強く感じまして、今回質問させていただきました。この私の質問の動機、思いについてどのように思われたか、いかがでしょうか。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
私も今回この質問をいただいて、不慮の事故を除いて小児がんが一番子供の中では多いということもわかりましたし、また、網膜芽細胞腫ですか、これについても、実は初めて私も知りまして、子供にとっては、後遺症が残ったり、亡くなったりするということで、非常につらいことだろうと思います。私も実は議員と同じような気持ちになりました。それで、先ほど、広報を通じてどうでしょうかというお話がありましたけれども、いずれにしろ、今最前線で頑張っている保健師がいろんな健診をやっております。美幌町は４カ月健診から始まって、多くの検査、健診をやっております。そんな中で、特に、目つきや目の動きがおかしいのではないかと気になっていますかという項目が、実は、４カ月健診の中に、こういうふうに母子手帳の中にも入っておりますし、あと、６カ月から７カ月についても、瞳が白く見えたり、黄緑色に光っていないか、あるいは、見えたりすることがないかどうかというような質問事項もありまして、これに明記してあるということでありますけれども、いずれにいたしましても、最前線で頑張っている保健師がおりますので、そういった意見をこれからもしっかりと受けとめていきたいと、そのように思っております。また、議員と同じように、本当に不幸にこういうことにかかられた方については、本当に残念な気持ち、親御さんの気持ちを考えると本当に残念なことだと思っております。そうしたことは一人でも少なくなるように、私どももしっかりと頑張っていきたいと、そのように思っております。
再質問 12番 中嶋すみ江
白色瞳孔という４文字を入れていただいたら、本当に早期発見につながります。本当に親御さんたちが悲しい思いをしないのではないかなと思います。網膜芽細胞腫のお子さんを持つ会のすくすくの代表者池田さんとお話しをされた方のお話を伺いました。家族の会すくすくが訴えているのは、どんながんも同じですが、早期発見の大切さですということで、早くわかれば化学治療や眼動注、レーザー照射など、さまざまな治療法を行うことができる。そして、眼球も摘出しなくても済むということです。また、この池田さんの息子さんは、生後１週間で気づき、両眼性であったけれど、何度も入退院を繰り返して右だけは残すことができた。発見が遅れ、両目が義眼になって全盲になっていたら、全く違う人生になっていたとも言われていたそうであります。また、池田さんいわく、一般には親が異常に気づいても、何だろうと思っているうちにあっという間に二、三カ月が過ぎてしまい、また、乳幼児健診で保健師に相談しても、もう少し様子を見ましょうと言われ、病気が進行してしまうケースも多いとのことであります。また、網走のお子さんのように、子供の病気なので、眼科ではなく、まずは小児科にかかってしまうことが多く、症例が少ないため網膜芽細胞腫の子供を実際に見たことのある医師が少なく、斜視と間違われて手遅れになることも多いということでありました。今、町長もおっしゃっていました、母子手帳の６カ月、７カ月ころのページに、瞳が白く見えたり、黄緑色に光って見えたりすることはありますかと、お母さんに質問している項目ですよね。これは、家族の会すくすくの働きかけで記述を載せていただくことができたそうであります。そのため、お母さんは気づくことができても、乳幼児健診の医師の欄の目の項目に入っていないため、お母さんは気づいても医師から確認されないで、そのままにして手遅れになったり、また、乳幼児健診のとき子供がぐずったりすると、目の状態までしっかり見きれないことがありますということで、このような見落としを防ぐにも、医師の診察欄に白色瞳孔を入れてほしいと家族の会すくすくの池田代表が言われていたそうであります。また、それを各地に広めていただきたいとも言われていたそうであります。札幌市も紋別市もこの項目に入っております。その中で、網走市の事例を受けた紋別市は、保健師、お母さんたちにも啓蒙活動を進めてくれることになったそうであります。先ほども言いましたが、白色瞳孔、この４文字の項目があるかないかで子供の生き方、人生が変わるといっても、私は過言ではないと思いますが、どう思われるでしょうか。私は、この白色瞳孔の４項目を追加して、早期発見に務めてほしいと願いますが、町長いかがでしょうか。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
これは多分、全国一律のものだと思いますので、町独自でどうできるかは、健診のときの重点項目として別に設けておくか、全国一律のものなので、それが入れられるかどうか、要するに、お母さんが連れて来る方が多いと思いますので、お母さんとよく話をするということは極めて重要だと私は思っております。それで、乳幼児健診の受診状況を見ますと、４カ月、１０カ月、１歳６カ月、それと３歳とあわせて、未受診の方は、４カ月で２人、１０カ月で１人ということになっておりまして、全体で４カ月で１１７人のうち１１５人が受けているということでありますけれども、経過観察として１４名おられるということであります。そして、１０カ月では１１７人が対象になっておりまして、１１６人が受けて１人が未受診ということで、９名の経過観察があるということでありますけれども、この２人については、病院で健康診査を受けたということでありますし、１０カ月の方については保健師の家庭訪問により、いろんな確認をしているということで、要検査自体は、２人、１人については要検査はなかったということでありますけれども、３歳児が１００％受けているのですけれども、このうち経過観察が４０人、そのうち要精密検査が４人ということになっているようでございます。この４人のうち１人が視力が不足しているということで、要するに精密検査を受けるというようなことになっているようであります。あと、もう３人については、尿検査、あるいは、心臓の雑音をやるということになっているようであります。いずれにしましても、お母さんたちに対するＰＲもしっかりしていないと、やはり、早期発見、早期治療につながらないと思いますので、その辺もしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
ただいまの網膜芽細胞腫の関係でございますけれども、１回目に答弁させてもらっていますとおり、母子手帳の中に記載項目がありまして、保健師のほうも記載をされていない場合は聞き取り等をする形で漏れのない確認を行っているところでございます。また、こちらの乳幼児健診におきましても、乳幼児健診身体診察マニュアルというものがありまして、その中に白色瞳孔、斜視等の所見のとり方だとか判定、対応等が記載されておりまして、こういう部分につきましても医師のほうで確認をして、疾病の早期発見と早期治療に重要な役割を果たしているというふうに考えております。議員おっしゃるとおり、白色瞳孔の記述につきましては、母子手帳は一律国で決まっている部分がありますので、医師のほうでも所見のマニュアル等では見る形がとられております。健診アンケートには記載がありませんけれども、この部分について記載したほうがいいのかどうかにつきましては、医師の意見だとか、保護者、母子手帳にもありますので、重複しない形がいいのか意見を聞きながら、検討させていただきたいというふうに思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
再質問 12番 中嶋すみ江
２項目めの再質問をさせていただきます。道教委は、ｅラーニングシステムをどのように市町村に取り組みを進めていくかの答弁で、ＩＣＴ活用は子供たちの興味や関心を高めるなど、教育の質の向上を図る上でも有効であり、特にインターネットなどの情報通信ネットワークは、時間や空間の制約を受けずに子供たちの多様なニーズに対応する教育の機会を提供できるなど、広域分散型の本道においては、大きな効果が期待できることから、このシステムの内容や特徴及び活用のための手順などを示した教育委員会、学校向けの資料と、実際の使い方を紹介した子供向けの資料を作成し、４月に市町村教育委員会及び学校に配布し、活用を促し、通知を図りました。本町では、現在のところ活用に至っておりませんが、特徴について資料があったと思いますが、英語では、このシステムで道教委が英語のコンピューターベーステストを作成し、英検準２級から５級までの筆記、リスニング問題が用意され、全ての問題に取り組む知識習得学習と、回答率に応じて出題内容が変化する復習モードと、テスト形式で問題に取り組む模擬テストの３種類を用意し、コンピューターが自動採点するそうであります。そして、間違えた場合、繰り返し学習することが可能で、コンピューターが子供の回答状況から理解度を判断して、正解率が上がると難しい問題、下がると易しい問題を出すということで、こうした一人一人に合った問題を出すこのシステム、この一人一人に合った学びの提供のシステムについて、どのように思われているかお伺いいたします。
答弁 教育長 平野浩司（教育長は2018年12月まで）
今回、質問いただきましたｅラーニングシステムを使うということに対しては、今、中嶋議員がおっしゃいましたけども、北海道のような広域分散型の地域にとっては有効だというのは当然認めております。４月にも道教委から今説明を受けた内容の言葉としての提供はあるのですけれども、具体的にそれがどういう形でシステムとして動いていくかということが、全く先生方もわからないのです。では、どうしているかということなのですけども、今回、道教委がことしの２月に、大学と協定を結びました。４月に慌ててソフトをつくって、使いなさいということの中で、今やられていることは、ｅラーニングの活用フォーラムをして、具体的に先生方に機械でソフトを動かしてもらったり、教育委員会の人間をそうしてやるような形で徐々にやっているのです。ですから、報道等では一遍に打ち出しているのですけど、現実としては、どういうシステムなのか全くわからない。それを今、徐々に広げるということでやってますので、これから、私どもの町も含めて、広がっていくのかなというふうに思ってます。大学に近いところは、大学へ行って、実際にパソコンを置いてなりできるのですけども、こちらのオホーツクの先生方がどこかでやる場合に、今言ったような道教委なり、大学が、オホーツクのどこか美幌でもいいのですけど、そのソフトを持ち込んで、先生方とか、教育委員会の人に、職員に見せなければなかなか進んでいっていないのが状況なので、今はそういう状況ではあります。これがだめだとかそういうことではなくて、有効な手段であるということは十分認めております。
再質問 12番 中嶋すみ江
４月にこのシステムを周知されてから、８月１４日現在の状況は答弁でもありました、そして、この後の活用状況を道教委に伺ってみました。９月１３日現在、２４市町村５１校が登録されたとのことでした。１カ月で４市町村１９校がふえたことになります。そして、残念ながら、このオホーツク管内の登録はまだありませんでした。担当の方いわく、オホーツク管内ではまだ活用されていないので、先進的に美幌町にぜひ活用をお願いしていただきたいと言っておりました。今、教育長が、システムを出されて、内容も何もわからないということだったので、道教委は、ぜひ美幌町に活用してほしいとこのように言われてますので、逆にこちらから、まだ理解できないところを道教委のほうにお聞きして、ぜひ、活用していただきたいなと思います。私も内容とかを読みまして、本当に一人一人に合ったシステムなんだなと、道教委はこれから学力の高みを目指している子供たちのための活用方法とか、不登校児童、生徒への支援にも、これからどんどん活用していくと、市町村の教育委員会のほうに発信していくともおっしゃっています。それで、美幌町にぜひ先進的に活用していただきたいと言っておりますので、その点いかがでしょうか。
答弁 教育長 平野浩司（教育長は2018年12月まで）
オホーツク管内ということでのお話で、先進的にという話をしております。こういうものをやる場合、私は当初は美幌で何か先進的にという思いは結構あったのですけど、やはり、教育の現場としては、オホーツク全体が一緒に歩んでいかないとだめだなというふうに感じることがたくさんあります。私も管内の教育長の幹事というか、進め役をやらせていただいた中で、なるべくいいものは皆さんで一緒になってやりましょうということを提案しております。ですから、このシステムも、できれば教育長たちと話して、学校の先生方として、言葉では個々のというふうに言うのですけど、具体的にそれぞれの子に合わせたときに、あくまでも機械と生徒児童との向き合い、ここの部分で全てが成り立つわけではなくて、そこら辺をきちんと子供たちに伝えること、それから現場の先生方にも理解をいただかないと進んでいかないというふうに私は思っているのです。そういう意味では、今考えているのは、できるだけオホーツク全体で、こういう動きについては、しっかりと受けとめて進みたいというふうに考えております。
再質問 12番 中嶋すみ江
教育委員会で出しておりました外部報告書を読ませていただきました。美幌町教育委員会の学校に対する充実した支援及び助言、指導の手厚さは管内市町村教育委員会の中でも特出されているという高評価をいただいておりました。私は、それを見たときに、道教委からも、美幌は先進的にやっていただきたいという話を聞いたときに、美幌町はこのように特出されるすごい取り組みをやっているのだなということは、これを読みまして実感しましたので、ぜひ、わからないことは道教委に聞いて、子供たち、中学３年生は受験を迎えます。活用できる月数も少ないと思いますので、ぜひ、活用していただけたらいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 平野浩司（教育長は2018年12月まで）
ありがとうございます。そういうふうに評価いただいたことには感謝申し上げたいというふうに思っております。今、議員がおっしゃられたことは、可能な限り美幌町としても努力していきたいですし、あと、オホーツク全体の中でしっかりと子供たちのために向き合う形で進めたいというふうに考えております。
再質問 12番 中嶋すみ江
最後の質問をさせていただきます。公営住宅入居に際しての連帯保証人の取り扱いについてであります。私は、平成２８年３月議会の一般質問で、公営住宅入居に際して、連帯保証人２人の確保に苦慮されている状況と、管内１８市町村で１５市町村８３％が連帯保証人は１人となっていることから、連帯保証人を１人にしてはという質問をさせていただきましたが、この現状を担当者も認識されていましたが、その後も連帯保証人探しに困っている方もおられました。残念ながら、今回の答弁も同じように思われます。しかし、このたびの民法改正による国土交通省住宅局住宅総合整備課長の通知は、平成３２年４月より新規入居者は個人根保証契約の限度額の設定の対象となり、連帯保証人になった場合、幾らであれ、具体的な額の設定が必要となることから、さらに、連帯保証人の確保が難しくなると懸念されるため、連帯保証人を削除するという通知であります。また、総務省の行政評価でも、公営住宅は国土交通省において、住宅セーフティーネットの中核として位置づけられているものの、民間賃貸住宅への入居に困難を伴う高齢者や障がい者、生活保護受給者等が保証人確保できないことにより、公営住宅への入居を辞退した例が見られたとありました。こうした総務省の行政評価から、国土交通省は、従来、自治体に示してきた公営住宅管理標準条例案という条例ひな形を今般見直し、連帯保証人を必要としないこととする通知を発出したとのことであります。既に、あくまで連帯保証人を求めるかどうかは、条例等で自治体判断ですが、ほとんどの自治体が国土交通省の条例ひな形そのまま使われているようであります。住宅セーフティーネットの中核をなす公営住宅を必要とする住宅弱者、また、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえ、保証人の確保ができないために、入居できないといった事態が生じないようにすることが必要であります。保証人確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから、転換すべきであるとの考えを示していますが、本町の考えをお伺いいたします。
答弁 建設水道部長 石澤憲（建設水道部長は2019年6月まで）
連帯保証人の関係につきましては、答弁書で御答弁をさせていただいたとおりでございますが、私どもの考えとしては、連帯保証人については債務保証だけではなくて、緊急時の連絡先、あるいは、入居者との日常の連携等も期待するものというふうに考えております。国交省の通知について、私どもは、今年６月２６日に受理をしております。その中で、議員の御質問のとおりでありますが、一方で、標準の賃貸借契約書のひな形と同時に、国交省におきましては、家賃債務保証業登録制度というものも発足をしてございます。ですので、連帯保証人を削除する条項もある一方では、民間では家賃債務保証登録制度も持って、国交省で登録するようなことも実際に行われておりますので、民法改正の３２年４月の施行に合わせて、北海道、あるいは他自治体の状況をよく調査、研究した上で、本町においても適切に対応をして、住宅に困窮している低所得者への住宅提供という目的に支障が生じることのないように対応してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 12番 中嶋すみ江
関係保証ですね。関係保証も確保するということで、でも、それが保険料が高くて、万一、残高不足で、保証期間による立て替えが発生すると催促が著しく金利も高い、できれば、機関保証は利用したくないという声が出ているそうであります。次に移ります。連帯保証人を必要としている理由を答弁でもいただきましたが、今回のこの通知は、連帯保証人を不要としても対応がとれるように明確に対応策が提示されていました。それで、答弁と通知を照らし合わせて連帯保証人の有無について考えてみますと、答弁は、入居者の債務保証のほか、家族や知人との緊急時の連絡先確保など、孤立化、孤独化を防ぎ、入居者が安心して住み続けるための一面を担っていると言われております。通知には、保証人が家賃債務の保証のみならず、実質的に緊急時の連絡先としての役割も果たしていることに鑑みて、わかってますよということです。ということで、答弁とはここまで同じです。次は、それにかわるものなのであります。入居時において緊急時に連絡がとれるように、勤務先、親戚や知人の住所と緊急時の連絡先を提出させることが望ましい。この提出はということで、提出させることが連帯保証人と同じで役目を果たしますよというように受けとめられます。また、答弁では、孤立化、孤独化を危惧されていますが、その対応としては、美幌町は旭公住などのように、独居の方を訪問する生活訪問支援員が在住してます。また、本町は緊急情報システムを導入されて安心につながっています。その他、愛のふれあい訪問、ヤクルトを配付してますけれど、それも継続されていて、まだ利用者がいるのではと周知を考えているようであります。そういう点からも、行政として手が行き届いている部分もあるのではと私は思っております。それでも、孤立化、孤独化に危惧されているのであれば、行政内部で連携した対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
答弁 建築主幹 西俊男（建築主幹は2019年9月まで）
ただいまの質問ですけれども、緊急時の連絡先ということでお話がありましたけれども、当然、緊急時のそういった対応をしてもらう方なのですけれども、実際にいろいろな場面がありまして、御本人の病気等の関係もありますけれども、連帯保証としてみますと、家賃債務のほかに、入居から明け渡しまでということで、例えば、明け渡しする際に、亡くなられた方の場合なのですけれども、御子息等の相続人が対象者はおられるのですけれども、連帯保証にはなっていないという、そんなケースで、住宅の明け渡しに関して、相続自体を受けるかどうかを躊躇しているということで、明け渡しに関して、スムーズに進まなかった事案等も実際に起きております。そういった部分に対応するために、単なる連絡先ということでは実際の場面では対応できない、やはり、連帯保証という現状と変わらない、そういった役割は担ってもらわなければ、運用の中では対応できないかなと考えております。ただ、今回の民法改正等に対応すべく、今後検討していく中では、さまざまな部分を考慮しながら、検討は進めていかなければならないと、そういったことは認識はしております。
再質問 12番 中嶋すみ江
今、お話の中で病気ということも言われてましたけど、それもこの文書に載っていました。滞納者が、所得が著しく低額または病気等により著しく多額の支出を要するなどにより、やむを得ず家賃を支払えない状況にあるものに対しては、家賃の減免や徴収猶予等の負担軽減措置を講じるなど、入居者の事情に配慮した適切な対応を行っていただくようお願いしますということが載っておりました。ということは、このような制度があるということも入居者は認識していないかもしれないので、行政がそれを指導して、教えてあげて、対応してあげてほしいと言われているのではないかと私は考えました。また、家賃の滞納の対策についても説明されておりました。公営住宅の家賃は、入居者の収入等の状況を踏まえ、政策的視点から低廉に設定されていること、入居者に対し公営住宅の趣旨、目的及び家賃制度等について周知、啓発に努める、家賃の滞納があった場合には、法令等の規定に従い所要の措置を講ずることがある旨をあらかじめ理解していただくとともに、実際に家賃の滞納が生じた場合には、滞納額が累積しておよそ支払いが困難となる前に、入居者に対する家賃支払いの督促等の措置を早期に講じるとともに、民生部局等とも連携して収入等の状況や入居者の個々の事情を十分に把握し、入居者の置かれている状況に応じて、個別、具体的に家賃の納付指導や臨戸訪問を行うなど、適正に家賃の徴収を行っていくことも重要であると述べられております。