美幌町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月8日
（1）Ｂ型肝炎ワクチンの接種助成拡大について／（2）在宅子育て支援ポイント制度の導入について／（3）高校受験生のインフルエンザ対策について
2017年3月8日、美幌町議会の一般質問で、中嶋すみ江議員が「Ｂ型肝炎ワクチンの接種助成拡大について」「在宅子育て支援ポイント制度の導入について」「高校受験生のインフルエンザ対策について」について質問し、町長 土谷耕治、教育長 平野浩司、民生部長 高崎利明、教育部長 高木恵一が答弁しました。
- 質問者
- 中嶋すみ江 議員
- 答弁者
- 町長 土谷耕治、教育長 平野浩司、民生部長 高崎利明、教育部長 高木恵一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 中嶋すみ江
本日は、先に通告してありました３項目について質問させていただきます。１項目め、Ｂ型肝炎ワクチンの接種助成拡大について。平成２８年１０月から０歳児を対象にＢ型肝炎ワクチン接種が無料化になりました。これまでは、母子感染予防のため、Ｂ型肝炎ウイルスを持つ母親（キャリア）の赤ちゃんだけが健康保険で接種できました。Ｂ型肝炎とは、Ｂ型肝炎ウイルスの感染で起きる肝臓の病気であり、また、血液以外の唾液や汗などの体液を介しても感染することで発症いたします。Ｂ型肝炎ウイルスは、乳幼児に感染すると持続感染状態（キャリア化）に陥りやすく、慢性肝炎や肝がんになるおそれがあります。また、乳幼児期の１歳未満児に感染すると９０％、１歳から４歳は２０％から５０％、それ以上の年齢になると１％以下の確率でキャリア化に移行します。しかし、乳児にワクチンを接種することで９５％以上の抗体が獲得され、感染の防止効果も２０年以上続く有効性のあるワクチンであると推奨されております。また、小児のＢ型肝炎ウイルス感染者は無症状でも体液中のウイルス量が多く保育園など集団生活や皮膚の接触を伴うスポーツなどの日常生活の場でうつることもあります。ＷＨＯ（世界保健機関）は、全ての小児がＢ型肝炎ワクチンの予防接種を受けることを推奨しております。Ｂ型肝炎ワクチンで定期接種対象外の乳幼児対応を本町としてどのように考えられておられるか、お伺いいたします。次に、２点目、在宅子育て支援ポイント制度の導入について。子育て支援にポイント制度を導入したところがあります。事業の名称は、子育て応援ポイント事業です。この事業は、幼稚園・保育園等の保育サービスを利用することなく児童を養育している保護者及び対象児童に対し、子育て支援センターや広場事業などへの興味を喚起し、積極的に参加してもらうことにより、子育てに対する不安などを解消し、児童健全育成に資することを目的としています。この事業は、このように在宅で子育てをしている世帯に向けた子ども・子育て支援事業であります。発行されたポイントカードに子育て支援施設等及び子育てに関する講座などに参加することでポイントが付与され、たまったポイント数に応じて図書券、商品、こども商品券などと交換できるものであります。このポイントカードの開始後、支援施設の利用者が１.７倍にふえ、カードの効果が出ております。家庭内保育向けの支援としてのポイント事業の推進について、本町としてどのように考えられておられるか、お伺いいたします。３項目め、高校受験生のインフルエンザ対策について。文部科学省は、平成２８年１０月１４日付で高等学校入学者選抜におけるインフルエンザ罹患者等への対応について、全国の教育委員会などにインフルエンザなど体調を崩した生徒らを対象に、２次募集と同日程での追試や調査書を使う選考といった救済策を求めるなど、特段の配慮を求めた通知を出しました。その背景には、昨年２月、神奈川県の中学３年生がインフルエンザで体調を崩したままで受験した高校入試で十分に力が発揮できなかったことを苦に自殺し、母親も後を追って命を断ったと見られる事件が起きたからであります。こうした悲劇を二度と起こさないためのものであると思います。本町として、高校受験生のインフルエンザ感染対策として、学校、町として取り組んでいること及び、今後、新たに取り組みのお考えがありましたらお伺いいたします。以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
中嶋議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。３番目の高校受験生のインフルエンザ対策につきましては、後ほど教育委員会のほうから答弁をさせていただきたいと思います。初めに、保健衛生行政について。Ｂ型肝炎ワクチン接種助成拡大についてでありますが、日本においては、平成２４年に厚生科学審議会予防接種部会がＢ型肝炎ワクチンを医学的・科学的観点から広く接種を促進することを望ましいワクチンの一つに位置づけ、平成２８年に定期接種化が了承され、予防接種法の改正により、昨年１０月から定期接種が開始されております。この中で、対象は、平成２８年４月１日以降に生まれたゼロ歳児で、１歳になる前に３回の接種を終えることが規定されております。これを受け、美幌町においては、４月から９月生まれのゼロ歳児家庭には、保健師による新生児訪問時にあらかじめ周知を図るとともに、９月には対象家庭に郵送により個別通知を行ったほか、母子健診関係日程表や１０月広報、チラシ配布、乳幼児健診においても周知の徹底を図っております。御質問の１歳以上の幼児への対応につきましては、今回のＢ型肝炎ワクチンを定期接種として導入するに当たり、国の厚生科学審議会予防接種基本方針部会における技術的な検討結果に基づき今般の定期接種化が決定されていることから、本町では、１歳未満児への定期接種が適切になされるよう、情報提供に努めてまいりたいと思います。次に、子育て支援についてであります。御質問の在宅子育て支援ポイント制度の導入についてでありますが、子育て応援ポイント事業は、子育て意識の向上、妊娠、出産、子育てに対する不安などの解消などを目的に実施され、子育て支援センターなどの各種事業に親子で参加することにより、あらかじめ申請し発行されたポイントカードにポイントが付与され、そのポイント数に応じて図書券などの賞品に交換できる事業であるとお聞きしております。この事業で重要なことは、子育てに対する不安などの解消であり、在宅で子育てしている母親支援であると考えているところでございます。現在、本町では、出生後、保健師が全ての家庭を訪問し、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況や療育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行う乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）により、保護者を支援することが特に必要と認められた方には、養育支援訪問事業として専門的相談支援を行い、養育者に対する育児不安の解消や養育技術を提供するため、家庭訪問を継続して行うなど、母子の健康保持と育児不安の軽減を図っております。お尋ねの家庭内保育向けの支援としてのポイント事業の推進について、本町としてどのように考えているかでありますが、現在のところ取り組む予定はありませんが、この事業は大阪府松原市の取り組みで、北海道の市町村では取り組んでいるところはないとお聞きしており、その動向を見ながら調査研究を進め、現在、保健師が実施している家庭訪問をすることで悩んでいる母親の早期発見を行い、継続支援のため関係機関と連携を図ることや、子育て支援センターに、より多くの親子が来館するような魅力ある行事を実施するなど、家庭内保育の支援として対応していきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
答弁 教育長 平野浩司（教育長は2018年12月まで）
中嶋議員の御質問に答弁させていただきます。高校受験生のインフルエンザ対策についてですが、美幌町のインフルエンザ対策としては、毎年度、流行が予想される時期前に予防接種の実施を予定する町内医療機関関係者により、季節性インフルエンザ予防接種実務担当者会議を開催しております。予防接種法の改正事項や実施する上での注意点を再確認するなど、接種体制を整備し、安定的な医療、適切な接種がなされるよう、積極的な連携を図っております。また、町広報や出前講座により、マスク着用、せきエチケット、手洗い、うがいの励行など、感染予防対策の実践について町民への啓発を行っております。学校におけるインフルエンザの対応につきましては、毎年、感染症が流行する前に、教頭会議、校長会議において、インフルエンザ、ノロウイルスなどの感染予防対策について周知を行っているところであり、生徒指導において、手洗い・うがいの励行指導を行うとともに、予防対策の取り組みとして、教室の窓を定期的に開けての換気や加湿、学校だよりなどによりインフルエンザ予防の啓蒙活動を行っているところであります。高校受験生のインフルエンザ対策としましては、生徒指導や保護者説明会において、インフルエンザ予防接種を含めた予防対策や体調管理についての指導をしているところであり、今後も、生徒や家庭に情報提供をし、インフルエンザ等の感染予防に努めてまいります。なお、平成２８年１０月１４日付文科省通知については、都道府県教育委員会宛てに通知されたものであり、高校受験生におけるインフルエンザ罹患者等への追試験の実施については、北海道において対応するものでありますので、御承知願います。以上、答弁させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
再質問 12番 中嶋すみ江
１項目めのＢ型肝炎ワクチン接種について、再質問させていただきます。自治体の中に、定期接種対象外の３歳までは感染リスクが高いので、救済措置として独自に制度を設け無料化にしたところがありました。この無料化にした自治体は、何に基づいて無料化にしたのか、調べさせていただきました。そうすると、平成２４年９月１９日付で日本小児科学会が厚生労働大臣に宛てたＢ型肝炎ワクチンの定期接種化等に関する要望の文面に、Ｂ型肝炎ウイルスに起因する肝がんの死亡者数は年間５,０００人、肝硬変による死亡者数は１,０００人と推計され、子宮頸がんの死亡者数の２倍以上に達している。また、１歳から４歳が感染すると２０％から５０％がキャリア化に移行する。また、キャリア化状態が収束したと判断された人も、近年の多様化している免疫抑制療法の治療中にＢ型肝炎ウイルスの感染の再活性化が起こり、非常に重篤な肝炎を起こす事例が日本には多いことが判明したとありました。この要望書から、１歳から４歳もキャリア化に移行しやすいことがわかりました。また、一度キャリアになると収束が難しいこともわかりました。本町もキャリア化しやすい年齢時の救済措置が必要であると考えますが、町としての考えと、感染したらキャリア化に該当する１歳から４歳の人数はおおむねどのぐらいおられるのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
まず、町の考え方でございますけれども、先ほど１回目の答弁にもありましたとおり、国の導入に向けての検討が厚生労働省の予防接種基本方針部会の技術的検討の中でされておりまして、その中で、予防接種機会の提供を開始する際に時限措置としての対象者の拡大、対応の必要性について検討がなされているところでありまして、その結果、昨年４月１日以降に生まれたゼロ歳児を定期接種の対象者としているところでありますので、町としましては、予防接種法に基づき、ゼロ歳児を対象という考えでおります。２点目の１歳から５歳での人数でございますが、５５０名程度が対象者という形です。以上でございます。
再質問 12番 中嶋すみ江
町は、今、国の方向性と同じ方向でやっていることも理解しております。しかし、この要望書を見ますと、１歳から４歳児もキャリア化に移行しやすいということなので、手当は必要かと私は思います。そして、今回の年度末、乳幼児医療の助成事業の中でも、６７０万円近く減額補正がありました。心の中でこの減額で予防できるのではないかとも思いましたが、ぜひ、キャリア化にならないためにも、予防の助成を考えていただきたいと思います。また、ある小児科医院の記事が新聞に掲載されておりました。それには、Ｂ型肝炎ウイルスの母子感染は、この母子感染予防対策で大きく減ったけれども、小児の感染自体は減少してないということです。それは、子供間や家族内などの水平感染が小児に起きているからである。そして、感染力が強いウイルスなので、血液以外の唾液、汗などの体液を介しても感染することがあるため、保育園など集団生活や皮膚の接触を伴うスポーツなどの日常生活の場でもうつることがある。また、Ｂ型肝炎ワクチンは、小児だけではなく、あらゆる年齢の方に接種すべきワクチンである。そして、最後に、小児への任意接種に対する自治体の助成が少しでもあればと願っておりますと締めくくられておりました。感染経路はこのように、血液からだけではなく、唾液、汗、涙などの体液やアトピーなどの皮膚の疾患など、日常の生活の中でも起こるので、特に体液、血液に触れる機会のある保育園等に入園する幼児にワクチン接種も勧められております。また、日本肝臓学会によりますと、小児期の感染者は毎年５００人前後いると言われております。子供間の水平感染予防対策は必要と私は思っておりますが、町として支援できることがあればお伺いいたします。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
今、町として支援できるという部分でございますが、先ほどお話ししたとおり、水平感染のリスクについて、国のほうでは、まだリスクが明らかでないという検討結果であります。とりあえず、拡大するということについては国のとおり対応したいと考えておりますが、昨年からゼロ歳児を対象に定期接種を行っておりますので、そちらのほうの対象者には受けていただけるように周知を図り、漏れなく１歳までの間に予防接種法に基づく予防接種が受けられる形をとりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
再質問 12番 中嶋すみ江
園児が感染したという事例がありまして、平成１４年に佐賀県の保育所で２５名の集団感染が発生しております。そういう面から見ましても、予防対策は絶対に必要だと私は感じております。町長も、美幌町の子供をＢ型肝炎ウイルスから守るために何か対応を考えられていることがありましたら、ぜひお聞きしたいと思います。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
Ｂ型肝炎ワクチンの接種でありますけれども、平成２８年４月１日以降に生まれたゼロ歳児に対して新たな法定定期接種に指定されたということでありますので、まずは、今、このことをしっかりと町民の皆さんに理解をいただいて、接種を受けていただくというところを、保健師を含めて一生懸命やっていただいておりますので、これの定着をしっかりと図らなければいけないと思っております。また、その後、どうするかについては、私どもは研究機関を持っているわけでもありませんので、国における科学審議会の予防接種部会等からの情報などに沿った中でしっかりと対応していきたいと思っております。御理解をいただきたいと思っております。
再質問 12番 中嶋すみ江
松本市は、小学校入学前の子供まで拡大するようにもなっております。美幌町も、ぜひ小学校入学前の子供に対策として取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。また、肝炎ウイルスの検査の普及も進めるようになっております。美幌町も、昨年１２月１日、２日、３日と実施されました。４０歳以上を対象に無料で肝炎検査をしておりましたが、何名が受診されたかということと、対象年齢者が何％ぐらい肝炎ウイルス検査を受けておられるか、もしおわかりになるのでしたら教えていただきたいと思います。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
大変申しわけございません。ただいま資料を手元に持ってきておりませんので、対象者とか受診者数は後ほどでよろしいでしょうか。
再質問 12番 中嶋すみ江
では、後ほどお願いします。これは、感染を知らない保菌者が多数に上る可能性があります。また、陽性でも精密検査を受けていない方が５５万人から１１８万人ほどと推計されております。ですから、しっかり調べていただきまして、継続的受診の勧奨をお願いしたいと思います。そして、時間帯も町民の方が受けやすい夜間とか休日、また、レディースの健診が年４回始まりますけれども、そういうときなどを利用していただいて、しっかり予防を進めていただきたいと思います。そしてまた、現在、若い成人を中心に６,０００人ほど新規の感染者がいるという推計も出ております。美幌町は健診の年齢が３５歳から２０歳になっております。本当にすばらしいことだと私は思っておりますが、この肝炎ワクチンも若い成人を中心に広がっているということでありますので、この肝炎の健診無料も２０歳からぜひ推進していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
まず、肝炎検診の平成２８年度の実績数でございますが、１６３名が受診しております。今、御提案がありました対象年齢の引き下げですけれども、今のところ、まだ４０歳という形のまま継続して、受診者がふえる取り組みに努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 12番 中嶋すみ江
肝がんというのは、生命にかかわる状態に進展する可能性もありますので、命を守る対策の推進を願い、この質問は終わらせていただきます。次に、２項目めの子育て応援ポイント事業についてであります。在宅子育て支援事業を今年度から実施するところも出ておりまして、それは鳥取県であります。県が市町村長との行政懇談会を行い、そこで賛同を得て、「おうちで子育てサポート事業」の名称で開始されます。その概要は、ゼロ歳児１人につき月３万円を最長１０カ月、県と市町村で半分ずつ分担し、そして、支給方法は、現金に限らず、市町村が独自に決めることができるようであります。趣旨は第３子以降の保険料の無料化、年収３０万円未満の第２子の保育料の無償化を進めているので、これは美幌町と同じだと思います。在宅育児にも経済的に支援する制度を設けたようであります。知事は、この支援が加われば、一層、鳥取での暮らしを楽しむ家庭がふえるだろうと言われております。このように、在宅育児にも支援の手が差し伸べられてきています。松原市のポイント事業も、鳥取県のように保育園児などと同じように在宅保育児にも支援したいとの整合性から発した事業のようでもあります。本町でも、子育て支援センターのイベントに参加されたお母さんが、このように言っておりました。「ふだんの２倍の親子が集い驚きました」と。また、「お家にいることが多いと、子供同士の触れ合いが少なく、かわいそう」という声であります。子供同士で遊ぶこと、おもちゃを取り合い、譲りあったり、絵本の読み聞かせで小さいうちから本に親しむ習慣もつくなど、また、たくさんの中で遊ぶことがどんなに楽しいことであるかを幼児期から感じるためにも、たくさんの親子に参加していただきたいと思っております。ポイント事業は、事業開始後、在宅子育て親子の利用が１.７倍に増加したとのよい結果が出ており、きっかけづくりの面でもぜひ取り組む事業であると考えますが、いかがでしょうか。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
ポイント事業への取り組みでございますけれども、先ほど１回目の答弁でも申し上げましたように、子育て支援に関する情報提供、育児に関する不安・悩みの相談につきまして、保健師による家庭訪問により対応させていただき、また、子育て支援センターにおきましては、魅力ある行事の実施、施設のＰＲに努めて、より多くの親子が来館できるように取り組みたいと考えておりますので、現在のところ、答弁のとおり取り組む予定はありません。鳥取のほうでは取り組むようではございますが、道内ではまだ実施の団体もないので、今後の動向を見ながら調査・研究をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
再質問 12番 中嶋すみ江
この松原市の子育て講座に参加した母親の声に、「ポイントがたまるので、次はどこへ行こうかと外出が楽しみです」また、別の母親は、「外出先でママ友がふえました、講座の後は一緒にランチに行きます」と言っております。このように、参加することが楽しみになり、積極的に参加しようとの姿勢もうかがえます。また、御存じのように、ポイントカードは日常生活において、ありとあらゆるものに普及されております。ポイントはたまる楽しさがあり、そして、たまったポイントを交換、使う楽しさもあります。魅力的であり、購買力も引き出します。子育て支援事業に参加したお母さんの声のように、次はどこへ行こうかと参加意欲も引き出しております。本町でもスマッピーカードのプレミアム商品券付与の際、開始から２０分で完売したように効果を発揮するものだと感じていますが、いかがでしょうか。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
参加者がふえているという松原市の状況もありますが、松原市を見させてもらいますと、１２万人程度の市でございまして、子育て支援センターの利用者も少ないまちでありましたので、こういう施策を使って利用者をふやしていきたいという考えがあったと思っているところもあります。美幌町の子育て支援センターにおきましては、平成２７年度は８,５００名程度の利用者がありましたし、こちらの分についても、あそびの広場等につきましては、ほぼ定員数の参加の申し込みもある状況ですので、さらに魅力ある、たくさん来ていただける事業・行事を行うとともに、ＰＲに努めて、出席者に利用していただく形をとらせていただきたいと考えております。ですから、先ほど答弁したように、ポイントの導入については、もう少し研究が必要ではないかと考えていますので、よろしくお願いいたします。
再質問 12番 中嶋すみ江
このポイントカードに対してはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いします。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
今、民生部長がお答えしましたように、一定の水準からなかなか突破できないといった状況がある中でのポイントだったら何となく理解はできるのですけれども、いきなりポイント制度で普及を図るということは、手法としてはどうなのかという思いでおります。例えば、私どもの町でやっている子ども・子育て対策は、１月二十何日かの美幌新聞の報道でありましたけれども、このまちに住んで子育てをしたい、あるいは、今後もしていきたいという方がかなり高い確率でおられます。それは、いろいろな幅広い総合的な施策をとった結果だと私は思っております。そういった意味で、ありとあらゆるものがあればいいのですけれども、なかなかそうはいかない中で総合的な施策をどうとるかというところが悩み苦しむところであります。これもあればいいのだろうと思いますけれども、私が先ほど言いましたように、ポイントで何かをするというのはなかなか難しいことだろうと思っております。
再質問 12番 中嶋すみ江
若いお母さんにこのポイントの話をしてみますと、あら、それはいいですねという反響でした。また、松原市のもう一人のお母さんも、ポイントをためる楽しさがあるようで、行事の参加にもつながっており、そこでママ友もふえて、子供も友達がふえています。ランチなどに行くので、お互いの子育ての話が自然に出てきます。また、参考になる話も出てくると思います。抱えていた不安がママ友と話をすることで消えることもあるのではないかと思います。また、子供同士の触れ合いも多く生まれますし、触れ合いが育ちにつながると考えております。在宅保育支援も、子ども・子育て支援の基本目標である全ての子供の育ちを支える環境の整備につながっていくのではないかと私は思っております。町が実施しております家庭訪問は、行くのが面倒だということで、支援センターに参加したくない親もいるようです。また、ママ友をつくることを望んでいない方がいるのも確かなようです。そういう方が孤立しないように、また、人には相談できないこと、専門相談員でないと解決しないこともあると思います。そういう方には、母子保健の保持と育児不安の軽減対策の家庭訪問の取り組みをさらに進めていただきたいと思います。このような行事をやったときに、ふだんの２倍の方が参加している状況を見ますと、やはり参加していただきたいなと思うのです。参加することによって、子供の育ちにいい影響を与えるのではないかと思っておりますし、このポイントというのは今の時代に、また在宅保育支援にも本当にマッチしているのではないかと思っておりますので、ぜひ導入していただくことを望みまして、質問を終了させていただきます。
答弁 町長 土谷耕治（町長は2019年3月まで）
ポイントを付与してママ友がふえたり食事に行けたりというのもいいのでしょうけれども、私は、子育てについては、将来的に政策として長く続けるために、やはり理解と納得をした上で施策をとっていくのが基本だろうと思っています。今すぐは難しいと思いますけれども、時間をいただいて、調査・研究を進めていきたいと思っております。
再質問 12番 中嶋すみ江
次は、３項目めの質問に移らせていただきます。高校受験におけるインフルエンザ対策についてであります。文部科学省の高校受験について救済を求めるお願いの通知を受け、２０１８年は追試などの対応を２６府県市で実施する方向で検討することになりました。道立美幌高校の追試の日程を決めるのかは道が決めることは理解しておりますが、希望の進路に向けて大事な高校受験であります。教育委員会として、さらに取り組もうとしている点がありましたら教えていただけるでしょうか。また、本町の中学校の受験生の中に、受験当日インフルエンザ感染者等がいた場合、中学校としてどのような対応をとられるようになっているか、お伺いいたします。
答弁 教育長 平野浩司（教育長は2018年12月まで）
教育委員会として、どういう対応かということは、答弁でお話をさせていただいたとおりです。昨日、学力検査ということで受験の１日目、きょうが面接で２日目であります。受験生の中にインフルエンザが何名いるかということまでは押さえておりません。ただ、美幌中学校、北中学校の両方で１３８名、元気よく皆さん受験をしましたという報告は受けております。この中で、当日、休んだ生徒はいないと聞いております。基本的には、健康管理というか自己管理をどうするかということをきちんと伝えていく必要があります。一義的には、本人、それから周りにいる親です。私どもは関係者で、教育委員会、学校も含めて、啓蒙・啓発的なことしかなかなかできないのです。ですから、インフルエンザに気をつけましょうとか、ふだん、手洗い・うがいをしましょうとか、その辺をきちんと私は理解をしてほしいし、子供がこれから大事なときには、自分の健康管理をきちんとするということを学校と教育委員会は教えていきたいと考えております。
再質問 12番 中嶋すみ江
それはそうだと思います。しかし、文部科学省は、特段の配慮ということで、この受験を通して文書を通達しているわけで、美幌にも高校があるので、中学校の受験生に対して何か対応はないのかということを私は思うのです。本当にインフルエンザに感染したら、注意をしていてもうつることはないとは言えないので、そのときにはどうするのか、そういうことも考えておく必要があるという思いでありました。きのうの教育長の執行方針の中でも、今回、美幌高校と道教委で間口確保のため、美幌町の町外からの農業科に入学する生徒に１０万円を助成するというお話がありました。そこで、中学生のインフルエンザ対策を来年２６府県市が行うのですけれども、美幌町も、道教委とお話をして、ひょっとして要請はできるのかと思ったりもしましたが、そういう面はどうなのでしょうか。
答弁 教育長 平野浩司（教育長は2018年12月まで）
今回質問の中にもありましたように、昨年の２月１８日に親子の自殺があり、これは本当に痛ましい、残念な事件だと思っています。私が言いたいのは、それがきっかけでインフルエンザの通知を文科省が出した、それがイコールという認識ではないのです。親も含めて、子供に、もうちょっと自分の命を大切にしようというか、全てが成功ばかりではない、やはり失敗することもある、それは親も含めて子も確認し合わなければいけないことで、長い人生においては大事なことかもしれません。それから、インフルエンザは、都市部ではかなり多いです。私は、先ほど、地元の生徒の皆さんは元気よく受験したと言いました。報告の中でインフルエンザの人は何人かというのはわからないのですが、どういう状態かということはわかっています。本当に美幌町の子供たちがインフルエンザで受験できなかったり途中退席をした数がそれなりに出てくれば、当然、私ども教育委員会として道教委のほうに、こういう救いをしてもらえませんかというお願いはする思いです。ですから、全部を否定するわけではないのですけれども、余り極端にこうだからこうだという考えは持っていません。まずは、本来、みんなでやれることをやろうよと言っているつもりですので、御理解をいただきたいと思っております。
再質問 12番 中嶋すみ江
自分の大切な命ですから、本当に守っていかなくていけないと、教育長の言うとおりだと私も思っております。しかし、厚生労働省が特段の配慮の通知を出したのは、この事件に対してできることはないのかと国会議員が質問をされて、その中で調査に踏み切ったようです。質問ですが、受験生の何人ぐらいが予防接種しているか、もしおわかりでしたらお伺いしたいと思います。
答弁 民生部長 高崎利明（民生部長は2019年6月まで）
平成２８年度のインフルエンザの実施数ですが、小中学生というところしかわかりませんけれども、小中学生でインフルエンザの予防接種した数は町内で５５４名と捉えております。
再質問 12番 中嶋すみ江
私は、高校の受験生がどのぐらいしているのか、そんな思いで聞きました。それは掌握されていないようですが、インフルエンザの感染予防ワクチン接種を終了しているかということを聞き取りしてあげることも予防対策の一つにつながるのではないかと私は思っております。また、経済的に接種できない世帯の生徒等は助成が必要なのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
答弁 教育部長 高木恵一（教育部長は2017年3月まで）
受験生のインフルエンザの予防ということで、受験前に予防接種を受けているか、受けていないかの調査については、必要なことと理解をしております。また、かかる費用の助成については、教育委員会としては持っておりませんので、町のほうでお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
答弁 教育長 平野浩司（教育長は2018年12月まで）
今の答弁の補足をさせていただきますけれども、現在、受験生の部分については調査をしておりません。これは、今後、調査をしていきたいと思います。受験生も含めて、子供たちのインフルエンザの予防接種ということについては、先ほど町長がお話をさせていただいていますけれども、トータル的にどう子供たちに対応をするかという中で、個々にこれ、個々にこれという考えは私は余り持っておりません。ですから、町長に対して、受験生で予防接種ができない人だけは町でお金を出してくれという考えは持っておりません。町としては、先ほどの町長のお話の中であった総合的な施策の中でどうしていくかについて、今後、町長と十分に協議をしていきたいと思います。
再質問 12番 中嶋すみ江
未来を担う子供たちであります。安心して高校受験に臨めるよう美幌町として対応することは極めて大切ではないかと思います。文部科学省が今回の高校受験生のインフルエンザ対策の調査に入ったということは、このような事件が起きたので、二度とこのような事件はどこからも出したくない、そういう思いで調査に入り、それを受けて２６府県市が実施するようになっておりますので、美幌町もぜひ高校受験に安心して臨める体制づくりを希望しまして、質問を終了させていただきます。