（1）新型インフルエンザ対策について／（2）北海道中央コンピュータ・カレッジの今後について／（3）専修大学北海道短期大学の今後について／（4）教育行政について

質問　13番 紫藤政則

２００９年第３回定例市議会に当たりまして、私は大綱４点につきまして、市長並びに教育長に御質問いたします。大綱の１点目は、新型インフルエンザ対策についてであります。現状と今後の課題について、美唄の取り組みが具体的にどういう準備がされているのか。この点を中心にお尋ねをしたいと思いますが、既に、一般質問で同- -72趣旨の発言等もございますので、重複する部分はなるべく避けて、しぼって質問したいと思います。最初にお尋ねしたいのは、診療体制に関してでございます。新聞報道やらテレビを通じまして、この新型インフルエンザに関して国がどういう対策を講じるのか。併せて、このピーク時には国民５人に１人が、この新型インフルエンザにかかってしまう、そういう可能性も指摘をされているわけでございます。美唄市民が、この美唄市内で、新型インフルエンザにかかった場合の診療をどのように受けられるのか。そういう体制がどのようになっているのか。この辺につきまして、現状について、まずお尋ねをしたいと思います。２点目は、美唄市の役割でございます。国においては、関係する所管の大臣がテレビに出て発言をしたり、担当する役人がこの問題についての発表をしたりしておりますが、このインフルエンザ対策として、美唄市がどんな責任と、そしてその権限のもとに、市民の健康やら安全というものを保障できうるのかと。この際、国の役割、そして、北海道、保健所等の役割、地元基礎自治体としての美唄市の役割、その体制がどのようになっているのか、この点についてひとつお尋ねをしたいと思います。お答えください。大綱の２点目は、北海道中央コンピュータ・カレッジの今後についてであります。このことにつきましては、７月の２９日に議員全員を対象にしました、これ非公式な場でありますが、議員協議会が開催をされまして、その中で、他の懸案事項と合わせてＨＣＣについての現状、そして考え方のご報告がございました。その段階では、今後の検討を実行としまして、このＨＣＣを運営をしている情報学園の中の理事会での協議経過も出されたわけでございます。方向とすれば、何とか地元でそのことを受けて経営を継続できないだろうかと。併せて、事業主体をどのようにしていくのかと。しかし、一方で、経営の見通しをどう立てるのかという問題もあるし、それから、国設でなくなった時にどういう影響が出てくるのかと、こういう問題も検討して、そして、その方向性というものを速やかに出したいと、そういう趣旨の市長のお話もあったわけでございます。そこで、具体的にお尋ねをしたいと思います。７月の２９日以降を中心にしての動きというものがもしなければ、その前後含めて、ポイントとなります国や独立行政法人雇用・能力開発機構、合わせて受託先であります北海道、これらに対する要望、要請行動、どういう内容でお取りになったか。そして、その反応というのはどうだったのか。ここのとこ、かいつまんでお答えをいただきたいのが１つであります。２つは、国は、来年度の募集に関して、従来のような、言わば所管をしております機構の業務としては、これを廃止をしますと。募集は行なわないということを、文書で通知をしてきたわけでございますが、その後も募集活動は続いてると承知をしております。来年度の入学生の募集の状況、併せまして、生徒確保と言うのをどのように現時点で見通されているのか、その辺の見通しも併せてお答えをいただきたいと思います。３つ目は、中期的な経営見通し、先ほども- -73お話をいたしましたが、検討されて、恐らくもうでき上がっていると思いますが、この経営見通しというのが、どんな内容になっているのか、その概要についてお答えをいただきたいと思います。それから、新たな事業主体と選択肢とすれば、言わば三セクであります情報処理学園ですね。美唄情報処理学園が受け皿となるか、または美唄市、市立としての事業主体ということも考えられる。地元で自主的に行うということになれば、この新たな事業主体というのは何を想定しておられるか、この点もお答えいただきたいと思います。それから既にさまざまな視点で、ご検討されてると思いますが、国設でなくなることによる影響でございます。一般的に言われておりますことは、国設でなくなることによって、直接的な、言わば毎月係る経費面、これは、最新鋭のコンピュータ機器をリースで国が直接支出をしていると、これがどうなるのか。それから、建物、それから、土地は、これは市有地だというふうにお聞きをしておりますが、この建物に関しての所有が国でありますから、これがどのようになるのか。それから、市が抱えております対学園との間の、長期の貸し付け、形式的には短期貸し付けで転がしておりますけれども、１億０，３００万からの貸し付け等があるわけでございまして、こういう問題を含めて、国設ＨＣＣでなくなることによってどんな影響が出てくるのかですね。５項目で整理をしましたが、重複する部分もあろうかと思いますが、それぞれお答えをいただきたいと思います。大綱３点目は、専修大学北海道短期大学の今後についてお尋ねをいたします。現状と課題と、今後どのように専大は進んでいくのか、この点について市長の率直な見通しをお答えをいただきたいと思うんでありますが、ご案内のとおり、専修大学北海道短期大学、開校して４０年を経過をして、新たなスタートに立ったというふうに承知をしてございます。申し上げるまでもなく、地域資源として、この美唄にとって必要不可欠な文教施設でございます。美唄から、この専修大学というものがなくなる美唄のまちづくりというのは、思いもつかないぐらい非常に定着をし、市民にとっても、美唄の振興にとっても、欠くことのできない施設であるというふうに認識をしてる訳でございますが、これらの地域資源として、この短大の必要性と市長のご認識。併せまして、今現在どういう課題を抱えているのか。この課題というのは、既に、この短期大学というものの経営が厳しくなってるということが言われまして久しいわけでございますし、この美唄の専修大学も同様の厳しい局面に至っていて、それが続いていると。学生数の確保が大変だという状況が続いている訳でございます。文科省の補助等を得るために、定数を落としたと言うことも聞いてございます。これらの専修大学が抱えている課題、どのように押さえておられるか。そして、今後の経営見通し、どういった見通しを立てているのか。市としてそのことをどのように認識をして、さらにこの専大に対してどう支援対処しようとしているのか。以下の点について、お尋ねをしたいと思います。１つ目は、今の短期大学ですね。現況でございますが、少しく振り返って、短大のピー- -74クのときは私も記憶ございますが、在学生が１，０００人を超えたという時期もございました。こういった状況というものを踏まえて、現状はどのように推移をしているのか、かいつまんで結構でございます。併せてこの美唄市勢に対する貢献というものが、どのように押さえておられるのか、ここんとこも改めてお尋ねをしたいと思います。それから、２つ目は、この短期大学を支える市民、そして団体の活動でございます。私自身も「佳木斯会」という団体に所属をしておりまして、留学生の支援活動、これらについても長い間対応してまいりました。これは、諸般の事情がありまして解散をいたしましたけれども、これらの活動というものが、言わば大学を抱える地域とすれば、やはり美唄は非常に先進的な特徴ある取り組みをしているというふうにも押さえているわけでございますが、市長として、この短大を支える市民、団体の活動というのをどのように把握をしておられるか、お示しいただきたいと思います。それから、３つ目は、行政の支援内容と、それから、今日までどういった取り組みをなされてきたか。有形無形の支援もあろうかと思います。お金の支援もあれば、それ以外の支援等もありますが、行政としてどういう取り組みをしてきたか、推移について、かいつまんでお答えをいただきたいと思います。それから、先程も申し上げましたが、具体的に今後の経営、非常に厳しい局面だというふうに認識をしていますが、どのように押さえておられるのか。これも、少し突っ込んで、その見通しについてお答えをいただきたいと思います。大綱の４点目、教育行政について教育長に伺いたいと思います。項目的には１つであります。学校の統廃合に関してでございます。人口減、大きくは炭鉱の閉山以降、人口が急減をし、児童生徒数もそれに伴って大きく減ってきている歴史を私は知っているわけでございますが、地域そのものも大きく減少しておると。地域そのものが、コミュニティーとして機能しなくなっているところも出てきたわけでございます。これらの歴史を踏まえまして、市教委がこの統廃合について取り組んできた事例に関しまして、いったい今申し上げました背景、それから目的・手順、どういう手順でこの統廃合について進めてきたか。そして、進めるに当たって課題というものをどう押さえてきたか。そして、その効果というものをどのように総括をしているのか、ひとつ今までの統廃合について総括をしていただきたいというふうに思います。この点が１つでございます。それからもう１点、これは、今後の統廃合の計画内容に関してでございます。私は、新聞報道とか、議会でのやりとりとかしかわからないわけでございますが、光珠内の統廃合に関しての方向が出て、具体的にその統廃合が実践をされていたわけでございますが、今後、東栄小学校の統合というものがクローズアップされてきてございます。市教委として、今後の、この今申し上げた点も含めて、統廃合に関する計画をどのようにお持ちなのか、その内容に関してお尋ねをしたいというふうに思います。なお、新型インフルエンザ対策について、先に通告しております細項目に関して、美唄- -75市民の発症状況、それから、ワクチンの備蓄状況につきましては、割愛をさせていただきますので、議長においてよろしくお取り計らいを願いたいと思います。以上、この場での質問を終わります。

質問　13番 紫藤政則

何点か、重ねて質問をしたいと思います。新型インフルエンザでございますが、将来どうなるのか見通すということが、なかなか困難であるということは私もわかるわけですが、５人に１人、ピークにですね、この秋と- -79いうことになりますと、もう北海道は秋でございまして、美唄の人口でいきますと、５，４００人くらいになるんでしょうか。こういった大変な数の方がかかるということを国は予想をして発表したわけでございます。今までの一般質問の中でも、どういった場合に気をつけなきゃならんのかということが言われておりまして、基礎的疾患のあり方とか、小さい子どもさんやら、お年寄りやら、それから、妊婦さんや、そういうことを言われておりまして、かからないためにどうするかということと合わせて、かかった場合にどうするか、両方、両面で取り組んでいかなきゃならんということが言われているわけでございます。先ほど市長は、美唄市として市としての役割、これは、国や道との連携というふうに合わせまして、直接市民と接しているというところの基礎自治体として、教宣、具体的に保健所等の支持やら、そういった教宣に取り組んだり、啓発活動に取り組んだり、それから、いざというときの対応ですね、遺漏のない対応等に、これも努めなきゃならんという趣旨のお話があったわけですが、私は発熱外来が美唄市内の医療機関ではなかったと。発熱外来科と言うんでしょうか。そのときどうするんですか、というお尋ねをしたことございますが、公式には発表できないんだということもございました。しかし、お尋ねをすれば、美唄市内にはないが、三笠、岩見沢、それと砂川という医療機関も出されたわけですが、市内の医療機関で、この診療なり対応ができない場合、これは当然、北海道、保健所が中心となりまして、どうするのかという具体的な指示がその時点であるというふうに思うんですが、これは、その際、市民の皆さん方の問い合わせもそうなんですけれども、市民の皆さんに見えるような形で、一体どうなるんだろうかと、その場面、場面で、その都度、連携協議というふうには相ならんだろうと思うんですけれども、この辺ですね。市外に市民の皆さんを、市外の病院に送り込まなきゃならないという状況、こういう状況になった時に、一体だれが、どうするのか。いわば、市民の視点に立って、その辺の対応というのをどのように考えておられるのか、ここんとこがひとつ再度お尋ねをしたいというふうに思うんです。併せてですが、今朝ほどもこの新型インフルエンザに関して、教宣、啓発、こういう仕事が美唄市の基礎自治体としての業務としてあるというお話でしたが、いまだ、これらに関して、取り扱いと言いましょうか、どうしたらいいのかという予防なり対処に関しての統一的な取り扱いと言いましょうか、書き物になったものはないという、実はお尋ねをしました。これから、例えば、保健師さんなり、看護師さんなり、担当の者が地域に出かけて、さまざまな健康相談をしたり、指導したり、そういう機会もあるでしょうし、それから合わせて、美唄市として地域にまちづくり懇談会を開催することもあるでしょうし、この際、ある意味全庁的なこのシミュレーションと言いましょうか、こういうものを立てた上で、ひとつ組織的にこの時点で一体どういうことを市民の皆さんにお伝えすればいいのか、ここは最低ひとつ守っていただかなきゃならない。こういうものは何なのかということを意思統一されて、ひとつ対応をしていただけな- -80いだろうかということなんです。私は、金曜日の一般質問ございましたが、それを聞いておりまして、例えば、学校でそういう集団的な児童生徒がインフルエンザにかかったというような事態になったときには、学校として研修、いわば、嘱託医と言うんでしょうか、学校医と相談をし、さらには、保健所に連絡を取って指導をいただくと。一方でそういったマニュアルと言うんでしょうか、行動計画、こういうものもでき上がってるという趣旨のお話を伺いました。これは、学校というのは、まさに、かかりやすい環境と、拡がりやすい環境ということだからなのかもしれませんが、この際、ひとつ全庁的に統一的な取り扱いが可能であれば、そういったぜひ議論をされて、そして、対市民に対してばらばらでない対応をしていただけるようにお願いできないでしょうか。私は、状況によっては、今所管をしております健康福祉課と言いましょうか、保健センターと言うんでしょうか、ここだけで全市民対応するなんていうことは困難でしょうから、施設を抱えてる、施設に対することやら、北海道が中心になって保健所がやるということは、これは責任と権限の中であるんでしょうが、基礎自治体として取るべきこととして、ひとつ準備と具体的な行動が必要でないかというふうに思うんですが、その辺のお考えをお尋ねをしたいと思います。中央コンピュータ・カレッジのことでございますが、ちょっと議長にお願いして、資料について、議長の方から市長の方に資料要求していただきたいというふうに思うんです。ひとつは、７月の２９日に議員協議会の中で、色々な経過についてお話がございましたが、具体的に一連の、言わば対応、先ほど申しました国や機構やら道ですね。美唄市として対応してるのもあるでしょうし、合わせて学校としてやってるのもあるでしょう。道が介在をしますから、道との関連もあるでしょう。口頭でどうしたということは、これわかりませんが、最低でも文書のやりとりですね。どういった文書でやりとりがされてきてるのか、この辺の一連の経過に関して、ひとつ書き留めたものがあれば、これをお出しをいただきたいということが資料の１つであります。２つ目は、今後の経営見通しでございますが、先程も、例えば、国から美唄市への譲渡、国が国営でなくなった場合に、建物に関しての扱いがどうなるかと言う問題がある。それから、機械のリースの扱いも、金額、具体的に４千数百万と言うお話もございましたが、これらの問題もある。既にしたためられている経営見通しですね。地元として、何立になるのか、先ほどの話では、学園が責任を持って対応するというような１つの方向づけというのができたようでありますが、シミュレーションができたというふうに私はお聞きをしましたけれども、５カ年程度の経営見通しというのも７月の２９日はそういうお話をされてましたが、これをひとつ収支見通しについてお示しをいただきたいというのが２点目でございます。３点目は、直近で結構ですが、このＨＣＣの決算状況、直近の経営がどのようになっているか、これがわかる資料。７月の２９日に私の方でお尋ねした時も、この経営見通しやら決算につきましては、速やかに提出をした- -81いという事を市長がお答えになった経過もございますんで、準備がなされてると思いますが、この３点、資料としてお願いをしたいと思いますので、よろしくお取り計らいをいただきたいと思うんです。このＨＣＣに関する再質問に関しましては、資料いただいてから、対応したいというふうに思いますので、その点についてもよろしくお願いをしたいと思います。３点目の、専修大学の問題でございますが、私は直接専修大学に関する経営なり、それから、美唄市の支援策等に関して、議会の立場ですから直接関わったことはないわけでございまして、お尋ねをしてお聞きをするという程度でございますが、議員会の会長という職を仰せつかってから、専修大学の北海道短期大学の後援会の総会に出席をする機会がございまして、１９、２０、２１と３回後援会の総会に出席をさせていただいています。これは、後援会として専修大学の支援ということでございまして、その中で、様々な人のお話やら、大学の学長さんのお話やら、こういうものも聞く機会があるわけですけれども、たまたま１９年度の総会のときに、専修大学の短大の単年度の、いわば赤字額が４億程度出ている。その時点では３０億の累積赤字が生じているということでございまして、３カ年間の言わば経営改善計画、そして、その一方でその計画が具体的にペーパーだけでなくて、実績として経営の改善を図らなきゃならないと言う、そういう瀬戸際に追い込まれているというお話もございました。積極的な攻めとすれば、学部の新設というような検討もなさったということがございました。あのときは、農学部とか、看護福祉系の学部の新設、こういったものでひとつ更生を図ろうということがありましたが、これは、学部の新設に関しては、新たな積み立てが必要ですと。この時点では、３０億積まなきゃそういうのができないというような、これは、実現ができないということでございました。分母を落とすために、定数を落として、そして、ひとつ、先ほどあそこでも申し上げましたが、文科省の補助を確保するということも対応したようでございます。私はこの段階で、非常に危機感を率直に感じたわけでございます。その後、学校の中の教職員の方とのお話し合いをする機会もございましたし、それから、私は「佳木斯会」に所属しておりましたから、会を通じてさまざまなお話をお聞きをする機会もあったわけでございますが、ここに来て、本学から、この専修大学の存続に向けて極めて深刻なお話があったんではないだろうかと言うような、実は情報も入ってきたわけでございますが、これは、私が直接受けたわけでわかりませんけれども、市長として、この辺どのように把握をしておられるのか。これ、先ほどＨＣＣのことについてもお話を申し上げたわけでございますが、期限を切ってどうだとかというお話があったのか、この辺の、言葉悪いかもしれませんが、最後通牒的なものがあったのか、ないのかですね。この辺の状況について、まずお尋ねをしたい。併せまして、これがどうあろうが、従来のような支援、学校に対する行政としてのかかわりというものの範疇で済むんだろうかと、最後通牒のあるなしに関わらず、非常な危機感を持ってやらなきゃならない局面に達して- -82るとすれば、これは、先程も他市における学校に対する地元の大学短大に対する支援内容についてのお話がございましたが、根本的にひとつ組み立て直す必要があるんではないだろうか。特に、学生の募集というものに関して、従来の対応を踏み越えたものが必要ではないだろうかという気がするんですが、その辺についてのお考えありましたら、お尋ねをしたいと、お答えをいただきたいと思います。教育行政に関しましてですが、るるお話がございました。従来の統合というのは、今日、夕張が特に話題となっておりますけどね。夕張はまちがつぶれるんで、学校を１つ、小１つ、中１つにしようかという議論があったと。従来の美唄市教委における統廃合の議論というのは、そういうことはないようですね。少なくとも教育環境というものをどう整えて、子どもたちによりよい環境を保持をしてくと、提供していくという市教委の、そういった目的なりがあって、統合を進めてきたということでございました。私の印象かもしれないんですが、例えば、この美唄市における、この児童生徒数の推移というものも恐らく予測をされてるでしょうし、今後、平成２３年スタートの総合計画、長期計画というものに対する検討もなされているはずですし、これは今後の展開として必要ですね。それから、従来の取り扱いの中でも当然総合計画があり、この間自立推進計画というものがあり、そして、最近では財政健全化計画と７カ年計画というものを持っているわけであります。自立推進計画は、いわば合理化計画と、こう言ってもいいのかもしれません。財政健全化計画も、これはお金をどう生み出すのかと言うことが主眼なのかもしれません。しかし、一方、総合計画に関しましては、美唄のまちをどうしていくのかということですね。ここが主眼であります。この統廃合に関しては、まちづくり計画、都市計画、こういうものとは違ったサイドで惹起して、決められてきたんでないかという気がしてなんないんです。と言いますのは、私どもその計画書なるもの見たことがない。いつかどこかで新聞が出るか、地域から声がかかるか、こちらから御質問をして出てくるかですね。計画行政ということになれば、この統廃合に関して、その後のまちがどうなるかという問題もあるわけであります。コミュニティーがどうなるかという問題もあるわけです。もう一度、計画行政の推進という基本に立ち返って、この学校統廃合というものを見るべきでないだろうか。議論を当該の学校校区に限定せず、全体として議論する場を積極的に市教委として、私どもや市民の皆さんに提供すると、そういう姿勢が大事でないかという気がするんですがね。計画行政との関係について、今申し上げた点御見解を承りたいというふうに思うんです。もう１点ですが、先ほど、今後の計画内容について、東栄小学校ということがありました。小学校に関しましては、その一つの統合議論の要点と言いましょうかね、ポイントとして、完全複式と、複式化という事もお話しになりましたね。これはいつの新聞だったかわかりませんけれども、東栄小学校のＰＴＡの方が、教育長さんにこの東栄小学校の統合に関する申し入れというのがなされたという新聞報道がありました。具体的にどんな申し入れだったかということは、細かな話は書い- -83ておりませんでしたけれども、これは、どんな内容の申し入れを、教育長にされたのか。私もＰＴＡというの若い頃やってまして、美唄市教委に対しての申し入れというのも、やったこともございます。ＰＴＡですから、ＰとＴとあるわけですね。保護者と、それから教員が構成員だと、そういう組織ですから、そういった議論も踏まえて、こう言った統一的なＰＴＡの要望活動というのがあると、そういうもんだと、組織はそういうもんだというふうに思うんですが、この辺ですね、何にご立腹されてるのかですね。あれ見たら、一定の要望なりなんなり、うまくいかなきゃ反対するというような趣旨だったかな。反対はしないけども、いつまでやるというのはだめだっていう言い方だったかな。ちょっと手元に新聞ないからわかりませんけど。この辺、何が問題になってるのか、何が。具体的にちょっと教えていただけますか。先ほどの資料の件、よろしくお願いします。とりあえず２回目の質問を終わります。

質問　13番 紫藤政則

ＨＣＣのことは保留さして頂いて、その場のテーマについて、教育長に簡単なことですから、お尋ねをしたいと思うんですが。私は、先程ね、何を聞いたかと言うと、その当事者校の効果と言うか、ＰＴのＰだな中心は。いわゆる、まちづくりとか都市計画とか、そういった部分の視点というのは欠落してたんじゃないかと。欠落とは言わなかった。まちづくりというのは、そういうもんでないだろうというお話をして、やはり、市教委として、こういう計画があるということをきちんと持って、それを開示して、そして、それぞれ課題を解決してくと。いわば、考え方を明らかにして、考え方が固まらなきゃ計画もないんだ。そういった、計画行政と統廃合に関するご認識、ご見解をお伺いしたのが１点だったでしょう。それからもう１点は、具体的にどんな課題があるんですかということを申し上げた、東栄小に関してね。そうすると、クラス編成とか交通手段と言うお話だったけれども、私が、これ間接的に聞いてることですから、事実かどうかわからないんですけど- -85ね、そういう優しいものではないということ、聞いてるんです。先生の態度のこととかね、子どもの虫歯、視力、運動力と比較してなんだとかね。こういうことを聞いてるって、聞いてるんですけど。学力の差と言うようなことですね。こういうことが事実なのかどうか、ちょっと信じられないんです。そういうことを検討されてるのかね、今教育委員会悩んでおられるのか、どうなんですか。

質問　13番 紫藤政則

特にご発言を許していただきましてありがとうございます。私は、なるべくわかりやすく、私だけじゃなくて、皆さんがわかるように質問をしているつもりでございましてね、総論的な話でお聞きをしたわけじゃないんです。計画行政は、当たり前のことですから、だから、それが例えば不足してたのかですね。いやいや、今まででいいのかですね。この辺のご見解をお持ちだったら、それでいいですから答えてくれますか。それから、２つ目の具体的なＰＴＡの要望書、これに関して今のご答弁ではお答えにならんかった。やはり、地域としっかりとお話をして、意思の疎通を図って、一つひとつ課題を解決していくという、この姿勢はわかりました。これは私も全く異論はありません。その中で、委員会のスタンスとして持ってな- -86きゃならんことがあるでしょう。私は、具体的に地域の方からお話をお聞きしましたから、これが、事実かどうかということもお答えになってないから、これはいろいろあるからでしょうから、これ以上申し上げませんけど。学校の先生が、あそこの学校はどうも嫌だと、先生が嫌だと、仮にですよ。教員の資質、子どもの学力がどうだろうかという学力に差がある児童に対する対策と、これどっちがどうなのかわからないですけどね。レベルが低いところから高いところに行くのかどうかわかりませんけど。この辺のこととか、先生の態度とか、課題を解決しなきゃならん、テーブルに乗っけてやらんきゃならんことなのかどうなのかですね。今、学力テスト、全国学テの学校間の学力というものをどうするかとかですね。全国の中にある美唄の位置づけがどうなのかですね。これは出すべきだと言うのもあれば、情報開示すべきでないと言う意見もある。しかるべき方針というのが文科省から出ているわけですね。どこの学校はどうで、こっちの学校がどうだとかって話ですね。平場の話として出るというふうになるのかどうか、私は極めて疑問です。それから、態度、先生の態度と言うのは何を言うのかだね。だから、これは、しっかりとこの問題に関して、書き物にしてやり取りでどうだとか、議論をして結論を出すとか、そういうものと、そうでないものと持ってなかったら、教育委員会として持ってなきゃだめでないかと私は思うんですけどね。私は、統合に当たっての考え方は、くどくど申し上げる必要がないのかもしれませんけれども。やはり、美唄の宝でありましてね、子ども達の学校現場の教育をどのように整えていくのかと。義務教育というのは何ぞやということを改めて認識をして、そのためにあるべきことでありまして、議論というのは。こんなことをまじめにやってるんであれば、私は教育委員会終わってるって言われるんじゃないかと思って心配してるんですよ。議論すべきもの、そうでないもの、個別の課題は様々あっても、毅然とするものは毅然としなきゃだめでないかなって気するんですけどね。個々のことについてはお答えいただけないようだから、また別の機会があるでしょうから、私４回目だから、これ以上喋れませんので、御答弁いただける範疇で結構ですから、改めてお考え方示していただけますか。

質問　13番 紫藤政則

資料ありがとうございました。先程、議運で資料の確認をさせて頂いて、すべて目を通す時間がありませんでしたので、的確に再質問できるかどうか、ちょっと不安ですが、重ねて御質問をしたいと思います。一連の経過が書かれております資料１でございますが、これは、７月２９日の議員協議会でも同趣旨の発言をしてるかと思いますが、平成２０年の２月の１３日からの経緯でございますが、最初に道の主管部長に対して、厚労省から出た内容というのは、改善目標を２０年から３カ年ということで出てきてるわけであります。それに基づいて３月の１７日に改善計画を情報開発学園として北海道に対して提出はされています。２０、２１、２２の事業改善計画でございます。そして、全体として連絡協議会としての学校の連絡協議会で要望書を出し、その後、今年に入って、２１年の３月５日に２１年度の定員充足率が７０以上になるよう改善に取り組むということで、言わば、当初２２年に７０％の充足率ということで出した計画の前倒しが、突如として道を通じて美唄に対して、出されてきたわけでございます。そして、今年の６月５日付で廃止をすると、北海道を通じて美唄にも６月の１０日に通知がきたということでございまして、この資料１をすーっと日付ごとにぼっていきますと、これは、ありかよと言う率直な思いをするわけでございます。平成２０年の１２月の２４日に閣議で決まったということですが、これは、所管であります独立行政法人の雇用・能力開発機構を、その業務を高齢・障害者雇用支援機構に移管をするということでございまして、７月の２９日にいただいた資料を見ますと、全ての、言わば情報処理のための、技術者養成のための養成機関であります学校を廃止をするということではないわけでありまして、この国の扱いと言うのは極めて理不尽で、理屈が通る話ではないということは、誰が見ても明らかでないでしょうか。市長はこの間、国に対して御要望して、私が今申し上げたような趣旨で、ぜひ継続して国に対して、ＨＣＣの設置者としてかかわってもらうようにという存続の要望をしてきたというふうに聞いてございます。しかし、現状では、その見通しがないどころか、もう既に決まったことですというような内容の、美唄市長に対する対応と。私は、この点ですね、時計の針を戻すような扱いになるかもしれませんけれども、この８月の３０日に総選挙が行われまして、言わば革命的な政権交代が行われたわけでございます。特殊法人の見直し- -88というのは、それ以前から既に労災病院のときの議論も明らかでありますように、無駄な組織、国民のためにならない、そういった特殊法人の見直しというのは議論がなされてきて、具体的に実践をされたということも承知をしていますが、私は今日の雇用の状況、それから専門的な知識を磨くための職業の能力の開発、職業訓練の必要性というのは、以前にも増してその重要性というのは高まってきているわけでありますし、それから撤退をしてくということが、私は国民のためにならんと、霞が関から見てもそうでありますし、地元からすれば何をやってるんだという、そういう思いなわけです。シミュレーション等を見ますと、なんとかやっていけるというシミュレーションをお作りになったようでございますが、国設であるがゆえの生徒の募集なり、安心感、それから、授業料等の問題もこれある訳でございまして、私はこの政権が交代をしたということを踏まえて、長として改めてこの国に対して、ＨＣＣの存続の要望を強く行うべきだろうと、その意を強く今しているところなんです。是非自信を持って、何らその理論的にも、それから、社会経済情勢からしても論破できるとこういうことでありますので、再度国に対して強く要望すべきだと。そして、そのための、あらゆる政治勢力を結集すべきだろうと、こういうふうに思うわけですけれども、この点ですね、ひとつ市長のご決意と言いましょうか、ご見解と言いましょうか、いやいやもう今さらだめなんだというご認識なのか、だめもとでもひとつやってみるかというお気持ちなのか、その辺、私の思いを今伝えましたので、ご答弁いただければというふうに思います。それから、資料２からの内容でございます。資料にかかる各項目の説明も、それぞれ付いているわけでございます。そこで、これを、資料２の総括表と言いましょうか、運営シミュレーション２０年から２６年までを見ますと、単年度収支も変わりがない。累積収支についても、逆にこの２１年度の見通しから見ても、若干の減少を見ると。借入金も２１年度末の予定の、１億０，３００万円が９，８００万円に減ると。生徒さんの数にしましても、大幅な伸びを見てる訳ではない。２１年の実績なり、２２年度の今の募集状況というものを踏まえて、数字を見てるようでございますから、このシミュレーションだけ見ますと、言わば地元運営で十分やっていけるんじゃないかという数字になっているわけでございます。内訳を細く見れば、あとの資料の中に積算の基礎が書いてるのかもしれませんが、もし、ここを見れば分かるということであれば指摘をしていただきたいんですが。先ほどの１回目の御答弁の中で、建物の関係が１つございました。雇用・能力開発機構が所有している建物は、今年の３月末の簿価で２億１，７００万円とこうなって、自治体への譲渡が予定されているが、現在のところを譲渡価格は示されていませんというご答弁でございました。それから、今、機構が費用負担しているコンピュータ機器のリース料、年間６，７５０万円、これについては２２年度末をもって費用負担がなされないことになるという事が、御答弁としてありました。一方、この資料２を見ますと、この建物にかかってどうするかというのは、これには入- -89っていません。それから、コンピュータ機器のリース料につきましては、平成２３年から単年度７００万ずつという支出でございました。現在、国が負担をしているリース料は、年間６，７５０万ということでございますから、この７００万円の差というのが、これが、ずいぶん大幅に安くなると言いましょうか、そういう数字になるわけですけれども、こういったことを含めて、国設がそうでなくなることによって、この収支のシミュレーション、どこが、どういう変化になっているのか、この辺ですね、ひとつ改めてご答弁いただければありがたいと思うんですけれども、その点をお尋ねをしたいというふうに思います。私は、ＨＣＣにかかわって、常任委員会でも実は議論をしてございまして、これは常任委員長の指導のもとに、常任委員会でも事前の打ち合わせをしておりまして、ぜひその現場の状況を議会としてもお尋ねをして、学校現場でどういった現状にあるのか、実態を調査をすべきだろうという事で、明日、その作業に入ろうということになってございます。現地に行って調査をした後、また議会に戻って、所管事務調査を継続をして、議会として、この問題をどのように常任委員会として判断をすべきことなのか。短い時間でありますが、その辺をさらに調査を継続しようということでございます。具体的な内容等については、その場で議論ができますので、今日の場では今申し上げました２点について、ちょっと尻切れトンボになるかもしれませんが、以降の常任委員会の作業にゆだねる部分はゆだねると、こういう事を前提にしまして、お答えをいただければというふうに思うわけでございます。以前、私、個人的に学校にお寄りして状況をお尋ねした時に、既に国は、この学校の国設としての募集をやめるということを明らかにし、北海道新聞でそのことが全道に流れ、現場としての苦悩は生徒の募集でも中途半端な状況で募集を継続しなきゃならない。この辺の苦悩というのは、率直に実は感じているわけでございます。方針を決めるということは、これはひとえに長として、また、学園のトップとしての役割が桜井市長にはおありになるわけでございまして、そのことによる影響というものも極めて大きいし、私は財政の健全化ということで、向こう７年間、そのことが、美唄の市政の重要な課題ということで押さえているとすれば、今申し上げました新たな施設等の譲渡にかかわる費用負担なり、こういったものが財政健全化にどのような影響を及ぼすのかという視点でも見なきゃならないというふうに考えてございます。時間がないわけでございますが、そういった１つの考え方のもとに、るる申し上げましたんで、申し上げました２点について御答弁いただいてこの場での質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。