新電力への切替えによる効果的な経費削減

質問　1番 木下広悠

という風に強く訴えたところで、次の質問に参ります。項目　行政。件名　新電力への切替えによる効果的な経費削減。２０１６年の電力小売全面自由化以降、新電力が公共施設や民間の電気料金を大幅に値下げしている。２０２４年度７月時点で、新電力のシェアは全販売電力量の１９.８％となっており、数字の面でも台頭は顕著である。新電力は市場連動型なので、２０２２年１０月から２０２３年２月に市場価格が高騰した例があるが、現在は公正取引委員会が介入したことにより低水準を保ち、今後も高騰のリスクは少ないと考えられる。高騰した場合においても切替は可能であり、ほぼほぼ新電力に変えるデメリットは解消されている。道内では遠軽町が道の駅における電力契約を新電力に切り替えているが、美深町では電気代削減の議論はどれだけ行われているか伺う。例えば、美深町において公共施設を一部試験的に短期間限定で新電力に切り替えを行うなど、特にデメリットがない方法で経費削減効果を実証することができるのでは。新電力は、一年契約なので１年以内に切り替えれば解約手数料も発生しないので是非実行していただきたい。先日の全員協議会で第三セクターの現状についてご報告いただいたが、道の駅、びふか温泉の課題は多い。利益を上げることは大前提だが人件費以外の経費削減が重要との報告であったことから、道の駅での新電力のへの切替から始めてみることが良策かと考えるが、提案してみる考えはないか。よろしくお願いします。

質問　1番 木下広悠

新電力の切替えということは考えられていないということだったのですけれども、その上で関係性、ほくでんとの関係性、さらには電源立地交付金の交付を毎年度受けられるというような理由があると承知したのですけれども、その中でこの交付金であって新電力に切り替えた際の削減率の対比であったりとか、もちろん今の答弁でいうと削減であったりとか経費だけの話では済まないというようなお話すごく理解できるのですけれども、ここら辺どれだけの経費、新電力に切り替えた際とこの今現状電源立地交付金ですかね。それをいただけると。その上で財政的に金銭的な観点でどれだけ差があるというそういうような試算はされたことはございますか。

質問　1番 木下広悠

今の２００万程度というのは公共施設の全てを置き換えた場合ということの理解でよろしいですかね。この質問をするにあたって一応名前は伏せておきますけれども、某新電力代理店にＣＯＭ１００の２０２５年１月の電気料金の主要な情報だけいただいて、それを向こう側に提出して見積もりを出していただいたのですよ。これはあくまでも１月単位ですので、概算の見積もりになりますけれども、ＣＯＭ１００大体１２０万円。１カ月に。電気代、電気料金がかかっております。それを新電力に切り替えた際に削減率１７％ほどです。年間で２００万円は超えているというような見積もりが出されております。その中で今言った２００万円というのはどの施設のことを言っているのか。全ての施設を切り替えて２００万円というのはほぼほぼあり得ないのかなと思っております。その当時の状況下ではそういった話があったのかもしれませんが、恐らくこの見積もりを見ると３つ公共施設を変えるだけで１千万円ほどは浮くと思います。今の答弁もう少し詳しくお答えできますか。

質問　1番 木下広悠

新電力に切り替えた自治体が今現在はほとんどほくでんにまた切り替え直してるというような情報をもう少し正確に伺ってよろしいですかね。

質問　1番 木下広悠

その理由については把握されていないということですかね。恐らくこの通告書にも書かせていただいているとおり、２０２２年１０月から２０２３年２月に市場価格が高騰した例がございます。これまで新電力、電力自由化になった際に、数回そういったことが起こって、現在、公正取引委員会が介入してそういうことがほぼほぼないと言われているのですけれども、その段階で高騰した際に切り替えたというようなある程度推測なのですけれども、僕が今おっしゃっているのはそういう状況下ではないよと。以前と状況は大分変っているというようなことを僕は申し上げております。その中でほくでんに切り替えず、新電力に切り替えずにほくでんとの関係性を優先する、それは結構なことだと思うのですけれども、関係性だけでおっしゃられても少し解せないところがあって、やはり経費的な面であったりとか、そういったものをどれだけ変わるのか試算した上で、あらためて試算した上で、リスク、デメリット。メリットそういうのを改めて試算した上で関係性を重視する、そこまで大差がないので重視するだったらわかるのですけれども、ちょっと今の答弁では思考停止しているような印象を受けてしまったので、もう少し納得できるようなご説明を願いますかね。もちろん経費的な面だけで今までの関係性を切り捨てるというようなのは僕自身も違和感はあります。ただ関係性があるから経費削減に大きく貢献できるのにも関わらず、関係性があるという１点でそれを拒絶するというのはあまりにも短絡的かなと。関係性を維持した上でどこまで相手との関係性を壊さずに妥協して政策を行っていけるかが、優秀な首長なのではないかなと思ってしまいますがどうでしょうか。

質問　1番 木下広悠

恐らく２００万円削減できると先ほど町長がおっしゃっていたのは、恐らく公共施設単体でどれだけ経費削減できるかという話だと思います。先ほど僕が述べた某新電力代理店が遠軽町の公共施設４０施設ほどあると聞いているのですが、それを全て切り替えた際４千万円の経費削減ができるというような見積もりを出したという風に伺っております。その中で美深町であれば恐らくそこまではいかないかもしれないですけれども、数千万、１千万、２千万円の経費削減は可能だと思います。その中で僕が先ほど述べた一部の公共施設においてはほくでんさんとの関係性も崩れることはなく、そして先日全員協議会で今後町の財政状況を見れば緊縮財政を推し進めていかなくてはならないというような報告をいただいたところです。その中である程度、財政の自由度を確保しておくために、政策の自由度を確保しておくために新電力を公共施設において、一部、全部というのは非現実的だと僕も議論していて感じましたので、一部、新電力に置き換えるというだけであればかなり現実味が増すお話なのかなという風に思います。以上で何かあればお願いします。

質問　1番 木下広悠

僕の思いが伝わったのか、ある程度ほくでんの方にも少しお話を伺うというような答弁を聞けて凄く感謝いたします。その中で僕が今回お世話になった名前を出してもいいのですけれども、名前を出して良いと言われているので、株式会社コロニー１７９という会社の新電力の代理店ですね。その中の代表の方がいつでも無料でその気になれば美深町に新電力のご説明をするために馳せ参じるとそのようなことを言っていただいたので、ほくでんに話を伺うのであればその方にも、その方でなくてもいいのですけれども現実どういう風な状況下、新電力というのがどれだけの経費削減できるのか、そこら辺の議論、真摯な議論を行ってもらいたいなという風に思います。その中で少し関連なのですけれども、お答えできなければ結構ですけれども、平成２２年度の美深町地域エネルギービジョン報告書を拝読させていただいたのですよね。その時点ではバイオマスや雪熱エネルギー、風力エネルギーであったりとか、水力発電、そういった様々な美深町のためになるようなエネルギー政策を議論されているというような印象を受けましたが、今現時点で美深町はどれだけの議論が進んで、この平成２２年のエネルギービジョンからどれだけ実績を積んでいるのかわかる範囲でお答えいただければ。

質問　1番 木下広悠

はい。このエネルギービジョンある程度進んでいて実績もあるということで、どんどん、推し進めていただければいいと思いますが、少し話戻りますけれども、これらのエネルギー政策を行う上で相当なイニシャルコストであったりとか初期投資がかかると思います。これから進めていく限りにおいて。その中で新電力に関していえば、請求してくる主体を切り替えれば年間公共施設数千万浮くというような、これ事実だと思うので是非確認していただきたいので、そちらの方が余程現実的で経費削減できる案かと思いますので、先ほど述べられたように、町長述べられたように是非精緻な議論を行っていただいて、各専門家の方々にお話を伺っていただければなと思います。必ずやとは言えないですけれども、かなり美深町のために貢献するような良案だと僕は思っておりますので是非お願いします。以上で一般質問を終わります。