電子化導入による経費削減効果等について

答弁　町長 飯田晴義

小島議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からは質問１点目、学校における電子化の整備状況等について以外のご質問につきまして、ご答弁をさせていただきます。初めに、「電子化導入による経費削減効果等について」であります。今や、我々を取り巻く世界は、日々進化するコンピュータを初めとした情報通信技術なくしては成り立たない状況にあり、事務処理の効率化を目的に、汎用コンピュータが導入されたことから始まった行政事務の電算化は、現在では、利用する業務があらゆる分野に拡大し、個々の職員がネットワークに接続されたパーソナルコンピューターを使用して、さまざまな行政事務を行う段階にまで発展してまいりました。本町においても、外部委託から電算機の自己導入に切りかえ、昭和 62 年の住民記録の電算化を皮切りに、合併時には、幕別と札内、忠類を光ケーブルでつなぐ地域イントラネット基盤整備事業を行い、庁内のグループウエアを導入し、職員の情報の共有化を図るとともに、住民の利便性向上のため、総合行政情報システムを初め、戸籍システム、図書館システム、議会中継システムなど、積極的な電算化を進めてまいりました。また、近年、キーボードやマウスを使うことなく、指先で操作できるタッチパネルを備えたタブレット端末が、ノートパソコンと比べてすぐ起動し、即応性に優れることや、軽量で持ち運びに便利、省電力でバッテリーの持ちがよいなどの利点もあり、急速に普及いたしております。ご質問の１点目、紙媒体の会議資料等に係る経費、タブレット等の電子化導入による試算についてであります。会議資料等を含めました平成 26 年度のコピー用紙の使用枚数は、庁舎内外合わせまして 376 万2,000 枚で、金額で申し上げますと約 281 万円であります。また、関連いたします経費として、平成 26 年度の複写機の借上料は約 966 万円、同じくインクやトナー等の購入費用は 62 万円となっております。印刷や帳合い製本を外注している予算書、決算書、積算基礎の印刷製本費は、平成 27 年度の実績で約 156 万円になります。次に、タブレット端末の導入費用につきましては、一口にタブレット端末といっても、OS の異なるもの、また、大きさ、性能、価格もさまざまでありますが、標準的な機種で申し上げますと、Wi-Fiモデルで機種代金が１台およそ５万 8,000 円、通信が可能なタイプで７万 3,000 円であります。通信可能なタイプには、月々の利用料の支払いで機種代金が無料、もしくは低額となるコースもありますが、携帯電話との併用ではなくタブレット端末のみで利用した場合には、利用料が月額およそ7,000 円、年間では８万円以上となり、機種代金を若干上回ることとなりますが、試算上は機種代金のみで計算すると、私を含めた特別職３人と部課長職 36 人に配付した場合、226 万円から 285 万円ほどの費用となります。なお、タブレットの使用に当たり、外部のレンタルサーバにデータを保管し、そのデータを閲覧する利用形態では、サーバの容量により増減いたしますが、サーバや使用するソフトの利用料、初期設定費用などを含めると 50 台以下の使用の場合、年間 168 万円程度の経費が必要になると考えております。ご質問の２点目、タブレット等を導入する考え、町内の印刷製本会社への影響、新庁舎内での無線LAN 整備等への考えについてであります。平成 25 年６月に議案や資料のペーパーレス化や会議の効率化を目指し、全国で初めて神奈川県逗子市議会が全議員にタブレット端末を導入して以来、全国でタブレット端末を導入する地方議会が広がり、管内でも 25 年８月に上士幌町議会が、新年度には芽室町議会において導入が予定されております。町といたしましては、タブレット端末は業務の効率化や簡素化を図る上で、有効なツールになり得るものと考えているところでありますが、資料を閲覧する場合、画面では一つの資料しか表示することができず、複数の資料を見比べるような使い方ができないなどの課題があるものと認識いたしております。また、資料等をサーバに保管し、タブレット使用者がそれを閲覧するためには、システムの構築費用や利用料が発生するなど、導入後の維持管理経費も考慮する必要があるものと考えております。今後において、どのような業務で使用することができるかを検討するため、このたび、OS の異なる端末を２台試験的に導入し、研究を始めたところであります。次に、町内の印刷製本会社への影響につきましては、現在、外部に印刷を発注している予算書や決算書については、紙媒体として利用することが多く、仮にタブレットを導入しても、引き続き配布する必要がありますことから、影響はほとんどないものと考えております。新庁舎での無線 LAN 整備等の考えにつきましては、新庁舎は、今後の組織の見直しによる机等の配置を容易に変更できるよう、オープンフロア方式で計画、整備したものであり、庁内ネットワークについては有線に加え、全てのフロアにおいて無線で接続できるよう整備いたしました。次に、「子ども・高校生議会や若者、女性の声をまちづくりへ」についてであります。多様化、高度化する住民ニーズや地域の抱える課題に的確に応えていくため、住民の皆さんと、直接対話する機会を積極的に設け、ともにまちづくりを進めていくことが重要であると認識しております。ご質問の１点目、子ども議会や高校生議会の開催状況や実績、今後のあり方についてであります。子ども議会につきましては、これまで２回実施いたしており、いずれも総合計画の策定に当たりまして、広く町民の声を反映させる町民参加型の計画づくりの一環として、次代を担う子どもたちの意見、要望等を把握することを目的として開催いたしました。初めて子ども議会を開催いたしましたのは、第４期総合計画策定時の平成 11 年７月に、小学５、６年生、中学２年生を対象とし、各小中学校 13 校から２人ずつ選出をしていただき、26 人が参加いたしております。また、第５期総合計画策定の際には、合併後の平成 18 年 11 月に実施しており、忠類小中学校の２校が加わり 15 校から 29 人が参加し、子どもたちの目線から見た身近なゴミの問題やまちづくりに対する提言、将来に向けての夢を議題に、議会運営とほぼ同様の手法で開催したところであります。なお、高校生議会につきましては、これまで開催したことはありません。子ども議会や高校生議会の今後のあり方につきましては、平成 28 年度から第６期総合計画の策定に向け準備を進めてまいりますことから、子ども議会については、これまで同様に開催する方向で考えております。また、高校生議会につきましては、選挙権が 18 歳に引き下げられ、今まで以上にまちづくりや政治に対し関心を持ってもらうことは、重要であると認識いたしておりますので、直接、町内各高等学校や生徒会から意向を伺いながら、高校生議会の開催について検討してまいります。ご質問の２点目、町民のご意見をお聞きする取り組み、とりわけ若者や女性の声についてであります。若者や女性の声については、これまで各種委員会や審議会はもとより、検討会議等にも若い世代や女性の参加を働きかけ参加いただいているほか、札内福祉センターの改築に当たり、子育て支援センター利用者との意見交換会を行うなど、直接、職員が出向いてご意見などをお聞きし、各種施策や計画づくりに反映させていただいております。また、広く町民の皆さんから意見をお聞きする方法といたしましては、役場や支所、出張所に意見の投函箱を設置しているほか、町ホームページの掲示板、さらには、各種事業や計画策定に当たりましての説明会やパブリックコメント、アンケート調査等を実施しているところであります。さらには、日常業務におきましても、例えば妊娠・出産を応援するため開催するパパママ教室や町PTA 連合会教育懇談会などの各種行事を通じて、また役場窓口や図書館を利用される方々など、町民の皆さんと接する機会に広く町政に関するご相談やご意見をお聞きすることもあり、担当課へ引き継ぐなどの対応をいたしております。今後の取り組みといたしましては、行政とともにまちづくりを考えていく手法として、町ホームページ掲示板に、政策に関するご意見をいただけるよう、変更を検討してまいりますとともに、職員一人一人が今まで以上に意識を持ちながら、若い世代や女性を初め、あらゆる機会を通じて町民の皆さんからの意見・要望の把握に意を用いてまいります。以上で、小島議員のご質問に対する、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

小島議員のご質問にお答えいたします。「学校における電子化の整備状況、電子黒板の活用状況について」であります。初めに、学校における電子化の整備状況についてであります。教育における ICT 機器の導入は、わかりやすい授業の実現、子どもたちの情報活用能力の育成、教職員の校務負担の軽減などの効果が発揮され、教育の質の向上につながるものとして導入が進められております。本町では、これまで、全小中学校のコンピュータ教室に児童生徒用のパソコン 40 台を基本とし、小規模校においては、１学年当たりの児童生徒数を最大数として配置しているところであり、おおむね７年サイクルで更新を行っているところであります。また、平成 21 年度には、国の「学校情報通信技術環境整備事業」により、全小中学校の全教職員に校務用パソコンを１台ずつ配置するとともに、電子黒板を全小中学校に１台から２台を配置してきたところであります。さらに、近年では、小規模校においては、学校配分予算を活用し、各学校独自に ICT 環境を整え、タブレット型 PC 等を授業に利活用している状況にありますが、中規模校・大規模校では、普通教室における教育用コンピュータや無線 LAN の整備率は低く、国の第２期教育振興基本計画における、普通教室の ICT 機器整備目標値である「パソコン１学級１台、電子黒板１学級１台、実物投影機１学級１台の配置」には及ばない状況にあります。このため、教育委員会では、平成 27 年 10 月に「幕別町学校 ICT 環境整備計画」を策定し、平成 28年度から 30 年度までの３年間において、国の計画の目標値や幕別町教育研究所による学校への ICT導入の提言等に鑑み、現在、既に配置されている機器等を除き、町内の小中学校の全普通教室にモニターとして大型 TV を１台ずつ、また小学校は実物投影機を全普通教室に１台ずつ、中学校はタブレット型 PC を同じく１台ずつ配置し、あわせて無線 LAN の環境整備を行っていくものとして計画したところであります。次に、電子黒板の活用状況についてであります。電子黒板は、大型モニターとしての役割以外に、画面への書き込み機能があることから、電子ペンを使い、拡大提示した教科書や漢字ドリルに書き込みをしながら説明を行うことで、児童生徒に授業内容をよりわかりやすく伝えることができるという利点があり、各学校においてその活用の幅を広げている状況にあります。教育委員会といたしましては、学校 ICT 環境整備計画に基づく機器導入を行うことで、視覚に訴えることにより、子どもたちが授業において集中力が高まること、授業が双方向となり自発性が養われること、板書にかかる時間の短縮が図られ、その時間が「振り返り・繰り返し授業」に向けられることなど、授業改善に役立つものと考えております。ICT 機器の整備活用により、教育効果がさらに発揮され、子どもたちの持っている力を最大限に伸ばすためにも、今後も時代に即した ICT 機器の充実を図るとともに、教職員が効果的に授業等で活用できるよう研修等を行ってまいりたいと考えております。以上で、小島議員のご質問に対する、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　企画室長 細澤正典

通信機能を生かしたタブレット１台当たりの利用料であります。

答弁　企画室長 細澤正典

最初に導入いたしました神奈川県の逗子市の場合、ここは議会で導入したところですけれども、ここでの経費節減効果というのは、150 万円程度ということで見込まれております。また、５月から導入を予定しております芽室町議会におきましても、削減費用といたしましては220 万円程度というふうに見込んでおります。今、議員おっしゃられるように紙代、ここで書いてあります全て 1,300 万円程度の部分が、全てタブレットを導入したからといってなくなるものではございませんので、タブレットを導入したからといって、そのタブレットを上回るような削減効果というのは、なかなか出づらいのだろうなというふうに認識しております。

答弁　企画室長 細澤正典

そのような面も含めまして、どのような使い方がタブレットでできるのかというものを、今回入れた２台で検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田義晴

議会における ICT 化につきましては、これはもう議会の専権事項というふうに私は捉えておりますので、結果として議会運営が円滑に行われ、そして利便性も高まる、そして経費も削減されるということでありましたら、そこは協議をさせていただいて、しかるべき予算化というものをお互い協議の上、検討させていただきたいというふうに思っております。

答弁　企画室長 細澤正典

先ほどの逗子市、また芽室町議会においても、予算書、決算書は印刷して議員に配付しているということで確認しております。やはりかなり大量のページ数の印刷物になりますので、何ページと言ったときに開こうと思うと、タブレットだとページをめくるような形になりますので、即応性がありませんし、やはり手元に置いてすぐ見るということも、予算書、決算書というものは、そういう使い方もあるのだろうなということで、引き続きタブレットを配付したからとしても、印刷し、配付しているというふうに理解しております。

答弁　企画室長 細澤正典

無線 LAN の接続方法なのですけれども、これはパソコンそれぞれに ID みたいな、MAC アドレスと言われるのですけれども、そのパソコンの機種を認識するコードみたいなものがあります。無線 LAN に接続するときには、その機種ごとの MAC アドレスを登録し、さらにパスワードを入力してログインするという形をとりますので、セキュリティーの確保というのは確保されております。例えば、個人の方が持っているタブレットなり携帯を持ってきてつなごうと思っても、それはアクセスできないというような形で、セキュリティーの確保を保っているものであります。

答弁　学校教育課長 川瀬康彦（学校教育課長は2016年3月まで）

電子黒板の活用状況でございます。その後、各学校で、小規模校ですけれども、タブレットの台数を導入しつつ、電子黒板、これタッチパネルとか書き込みいろいろできますので、そちらのほうを十分に使えるような状況になっております。それと、大規模校でございますけれども、こちらも学校に１、２台というところで、各学級なかなか使えない状況がございます。そこも、先生方が授業等の整理をしながら、例えば社会で使っていきましょうですとか、そういったことで電子黒板、モニターとしての機能も使いつつ、有効に利用されているというふうに聞いております。

答弁　学校教育課長 川瀬康彦（学校教育課長は2016年3月まで）

まずは、教員の資質の向上の関係でございます。十勝の教育研究所の研修、こちらのほうも ICT 講座がございます。こちらも、積極的に活用するようにしてございます。また、町の教育研究所がございます。こちらのほうも、研修をしてございまして、また各学校で ICT を使った公開授業をしております。そちらでも、積極的に先生方が参加できるようにして、一人一人の資質の向上のほうを目指しているところであります。あと、準備時間についてでありますけれども、現在、電子黒板はラックに入れて、例えばノートパソコン、そういったものにつなげて、そのまま持っていけるような準備の仕方をしております。授業の合間に、その準備をすると、なかなか時間がかかって大変ですので、例えば放課後に準備したり、あとは朝に準備したり、そのような状況で時間の節約を図っているところであります。

答弁　学校教育課長 川端康彦

計画にのせている大型テレビの導入でございますけれども、現在、使われている大型テレビ、それから電子黒板も先ほどお話ししましたが、モニターとして十分に活用できます。ですから、こちらを普通教室に差っ引いた数を導入しようということで考えているところであります。

答弁　学校教育課長 川端康彦

現在、予定しているのは、50 インチでございます。現に導入している教室等を見ますと、十分に後ろから見られる、拡大ページ、そちらのほうも後ろのほうから確認できるということも確認しております。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

先ほども、課長から答弁させていただきましたけれども、実物投影機という部分に限りますと、パソコンを操作するよりずっとたやすいものでございまして、いわゆる昔の OHPの電子版というような機器でございまして、操作自体はさほど難しいものではございません。しかしながら、その利活用という面においては、その手法というものは勉強しなければならないということでございますので、先ほど答弁いたしましたとおり、教育研究所における講習や、それと実際使っている先生方の授業を公開していただいて勉強するというようなことで、研修の機会は設けていきたいというふうに考えております。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

タブレットの配置につきましては、先ほどの答弁のとおりでございますけれども、現在、小規模校においては、全部の生徒さんに活用しているということではございません。私どもの考えとしましては、小学校については基本的には実物投影機。これは授業の内容等からいきまして、実物投影機のほうが教育効果が高いだろうという考え方で、実物投影機。また、中学校につきましては、タブレットということで、教室に１台ずつ配備するということで考えているところでございますけれども、いずれにしましても、今パソコン教室にございますパソコンにつきましても、今後は小中学校ともにですが、タブレット化にしていきたいというふうに考えております。そういう面で、その授業なりに合わせた使い方、これは小学校、中学校それぞれあるかというふうに思いますので、そういう面でタブレット、実物投影機というものを計画的に導入してまいりたいという考え方でございます。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

国なんかは、タブレットについては１人１台というのが整備目標となっておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、現段階においては、そこまでは整備できないということで、パソコン教室ですね、パソコンをタブレット化し、それを利活用していただくという考え方でございます。小規模校における整備ということを優先的にという話でございますが、小規模校はやはり児童生徒数が少ないというのもあって、そういうことから比較的導入しやすい環境にあるという、物理的な問題もあるのかなというふうに考えております。そういうことから、小規模においてはそういう整備をしてきているということでございまして、それを大規模校となりますと、先ほど町長のほうから答弁ございましたとおり、相当の台数、また通信環境等を整えていかなければならないという費用対効果等のこともございますので、現在においては PC 室のパソコンの利活用ということで、整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　飯田町長 飯田義晴

必要性の議論をすれば、必要性はあるのだろうというふうに思いますけれども、じゃあどこまでやるのだということも一方ではあるわけで。これは、小中学生については教育課程に基づいた授業が行われているわけでありますので、その中でどれだけ我々が活用できるのだということもありますし、それは我々の立場からすると、できるだけ声を聞きたいというのはやまやまですが、逆に今度、子どもたちのほうから見ると、そういうところには時間は使いたくないということもあるのだと思いますので、そこは兼ね合いが非常に難しい。ですから、最低でも６期の総合計画策定時においては、子どもたちの意見を聞きたいと思っていますけれども、では日常的に、あるいはより多くの機会を設けるかということにつきましては、これは学校サイドと十分協議した上でないと、今ここでそれが可能かどうかについては、返答が難しいかなというふうに思います。

答弁　町長 飯田義晴

子どもの意見を聞く場というのは、必ずしも議会という場だけではないというふうに思います。現実、今までも中学校の生徒たちの自主的な考え方もあったのですが、札内中学校の生徒たちが、去年、おととしくらいであったと思いますけれども、まちづくりについて班分けをしまして、そして四つずつの提言をいただいたということもありますので、それも小中学生の意見を聞く場であるというふうに思いますし、また答弁の中で申し上げたように、子ども記者みたいなこともやって、取材をして子どもたちが意見を言う場というものもあるわけでありまして、いずれにしましても、町が一方的に集まって意見言ってちょうだいということではなくて、それは私が行くことも当然あります。それと、もう一つは、小学生の中で、どう時間がとれるのだということが非常に私難しいかなと。例えば、総合的な学習の時間を活用するにしても、これは３年生以上しか総合的な学習時間というのはありませんし、だから、どこの学年を対象にして意見を聞くかという問題もありますし、子どもから見ると１年生だろうが２年生だろうが、私はこんなことを望みたいのだというのもあると思います。そんなことから、学校と十分協議をさせていただきながら、時間がどれだけとれるのかということを確認した上で、取り組みを進めていきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田義晴

私、５月１日に就任いたしましてから、今日まで約 200 回ぐらいいろいろなところから案内をいただいて、そしてお話をさせていただきました。そこにお集まりになられた方は、お祭りみたいなイベント、大規模なイベントは除きまして、約 9,200 人ぐらいの方とお話をし、さらにはその時間をおかりして懇談をすると、そんな場も設けさせていただきましたけれども、どちらかというと、みんな案内をいただいて、行ってお話をさせていただくということでありましたので、それより一歩進めて、これからは、来年度は私のほうから出かけていきたいと、そういう意味で申し上げたわけなのですが。具体的には、例えば各種団体がさまざまな活動をしております。その定期的に活動している場に行って懇談をさせていただくなんてこともあるのかなというふうに思っていますし、また法人格を持っている農協だとか商工会などもありますので、その例えば役員の方々と理事会なりのときに懇談するということもあるでしょうし、さらには、町内にはいろんな事業所があります。これはその中には、町がというか、町が土地開発公社が誘致した企業もありますので、そういったところも回って、現在の状況であったり、どんなことを望まれておられるのかといったこともお聞きすることも大切だなと、そんなようなイメージで今のところは考えているところであります。

答弁　町長 飯田義晴

パブリックコメントは、重要な計画をつくるだったりを町が決定する場合において、パブコメを実施させていただいているわけでありますけれども、やはりそこにご意見をいただくというのは二種類あるのかなというふうに思っております。まちづくりに対して非常に情熱を持って提言をしていただく方、もう一つは不満を持って批判的なスタンスである方。それで、今の状況がいいのだろうという方については、私は特に意見は出してもらってないのかなというふうに思いますので、ですから、パブコメをやることが必須としてあるわけでありますから、それはやらなきゃならないのですが、それはもうごく一部であって、それで私はなるたけ出ていきたいというふうに思ってますし、また日常業務において、職員がいろんな方、いろんな町民と接する機会がありますから、そういう中から、ご意見、要望をお聞きするということが必要であるというふうに思っております。

答弁　町長 飯田義晴

先ほども申し上げましたけれども、なかなか町が集めて、集まってくださいっていうのは難しい。本当に意欲がある方あるいは時間がある方しか集まってもらえないのかなというふうに思いますので、やはりこの各種団体が活動している場に行って、生の声をお聞きすることが大切だろうというふうに思っております。ですから、例えば子育て支援センターには、子育てをされているお母さん方が集まってきますので、そういう場に出かけて行くだとか、健診はちょっと邪魔になるかもしれませんけれども、いずれにしてもそうやって集まってきている場に何気ないふりをして行く、そして日常的なお話を聞くっていうのが一番かなというふうに思っております。