介護保険第1号保険料について

質問　2番 望月清貴

それでは、一般質問をさせていただきます。今回の一般質問につきましては、大きく２つの項目でございます。１項目目は、介護保険第１号保険料について。２項目目については、医師の働き方改革と美深町の地域医療についてということでございます。まず１項目目の介護保険第１号保険料についてでございます。はじめに、私事で恐縮でありますけれども、介護保険制度が始まったのが、平成１２年、西暦２０００年でございますが、その当時介護保険の担当としまして、最初の介護保険料を算定することに携わって参りました。当時美深町のはじまりの介護保険料基準額は、月額３，４４０円ということでしたけれども、一番最初の段階の試算では６千円台と出まして、当時の岩木町長さんに正された記憶が残ってございます。あれから２４年が経ちまして、それ以前は介護サービスは利用者負担と税金でまかなわれてきたのですが、今は保険制度となって、制度も複雑になって担当課におかれましては大変だと思っております。この議会においては条例改正案、予算案、議題になっております一般質問においては基本的考え方に絞って確認をさせていただきたいと思います。それでは要旨を述べます。令和６年度から３年間の第９期保険料の改正案が示されました。第８期の保険料では、全国、全道平均との比較では、低額でありました。第９期もこれらを大きく上回るということはないのだと推察しておりますけれども、引き続く保険給付費の増加、負担する６５歳以上人口の減少、さらに介護報酬の改正もあったのかと思いますが、これらにより増額改定となっています。物価高騰に追い付かない年金の改定や後期高齢者医療保険料も増加するようです。そういった厳しい状況の中、高額所得者と言われる皆様の負担率を大きく増加してさせることで、低所得と言われる皆さんの負担増を抑制している形ですが、高齢者の現状からはそろそろ制度の限界ではないかと私は考えるものです。介護保険は、市町村が保険者でありまして、住民が相互に支え合う制度であります。３年後の第10期にも向けて続く議論として、また町民の理解が必要と考えまして、町長に考え方を伺います。３つ大きくお聞きします。１つは、保険者としましては、制度上やむを得ない結果ということも考えるのですけれども、今回増額改定になっていることにつきまして、まずもって町民に対して町長の所見をお聞かせいただければと思います。２点目ですが、増額改定案を前にしまして、少しでも減額できないか。これは、町長も恐らく同じ考えだといらっしゃると思いますが、そういった立場に立って保険料算定の考え方について確認をさせていただきます。①としまして、１つ目令和５年度末時点の介護給付費準備基金の最終残高の見込みと、活用について伺います。２、２つ目としまして、全国的なことだと思いますが、保険料算定の際、当然保険給付を加えるわけですが、それに加えて地域支援事業を推進する人件費ですとか、地域の体制整備に必要な費用も算入されてきました。これら本当に大変重要な必須な事業費なのですが、保険料を財源とすることについては、私は違和感がありまして市町村の判断でこれを算入しないことはできないのか、不可能なのかどうかお尋ねします。それから３番目③ですが、介護保険制度費用のうち第１号保険料の負担率が法令で23％となっております。これからこれらを継続するには限界があると考えますが、町長あるいは町長が参加しております町村会の見解はどのようなものでしょうか。最後、３点目です。介護が必要になる要因は、要支援の状態としては、高齢による衰弱や関節疾患、骨折などが挙げられます。それから要介護の場合ですと認知症、脳卒中などが挙げられておりまして、多くは生活習慣の要因である疾患であります。新年度予算案にも健康診査、これは若い方の基本健診を無料にするとか挙がっているようですが、そういった保健予防事業ですとか、地域医療、生きがい・社会参加など福祉事業、スポーツや社会教育など介護保険料の軽減につながる事業は多いと思います。介護保険は、そのまちのシステムを住民自治によりつくり上げ、その結果として保険料の軽減や基金残高を増加させることもあり得る制度だと思っております。町民の皆様が働く産業に関わらず、老後は全ての人が通る道でもあります。次の３年後の保険料改定に向けて、超高齢社会の中、関係事業の推進に意を配し、全町を挙げた意識づくりを進めてはどうかと思いますし、またそのことが保険料ということではなくて、町民それぞれの健康といいますか、幸せにも繋がると考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

質問　2番 望月清貴

答弁をいただきました。まず１点目ですけれども、これまでもそうなのですけれども、執行方針の中までには保険料のことまで言及はなかったものですから、この際聞かせていただいたということでございます。色々、増額になった背景についてもご説明いただきまして、ご理解をいただきたいということでございます。私も同感といいますか、町長もきっと私たち以上に厳しい辛い立場と思っておりますので、理解したいと思います。ただ、今回全国的にどうかあるのですけれども、基準額で美深町では１，４００円。月額ですね。それから低所得、一番低所得とされる方でも３３０円。これまで最高の段階であった９段階でも２，３８０円。１０、１１、１２段階が新しくできて、１３段階の方でいうと月額６，５００円の増額ということで、今まで低所得の段階が軽減されていたのですが、今回は高額の方の負担を増やしていただくことで何とかしていくということです。これはもちろん美深町だけではないのですが、これ以上はかなり厳しいなと感じております。色々厳しい中ですけれども、また今後も適切な保険料、算定よろしくお願いしたいと思いますが、答弁は結構でございます。考え方をお伺いすることができました。次に２番目の関係です。基金の関係ですね。６，３００万、今１月末であるのが４千万ほど繰入を見込んで２，３００万をちょっと見ているということで、これについてはそれだけかかるのかどうかというところがちょっと心配しているのですが、この辺についても見込みといいますか、それについては大丈夫というか、例えば先ほども説明あったと思うのですが、今回基金で１，３００万円を繰り入れることによって、月額で２５９円ほど保険料が軽減できると思いますので、少しでも多く残るのであれば活用いただきたいと思うのですが、その辺の繰越の見込みの精度といったれですけれども、その辺については町長何か聞かせていただけますでしょうか。

質問　2番 望月清貴

すみません。もう一度あれなのですが、６，３００万円余りのものが４千万繰り入れて２，３００万で、１，３００万と１千万で今お話あったと思うのですが、その４千万の繰入の見込みが精度としていかがかな。精度といいますか、例えば３千万になるとか、その辺は大丈夫かどうかということなのですが、いかがでしょうか。

質問　2番 望月清貴

また必要があれば予算委員会あるいは条例のところでと思いますけれども、それから２番目の関係です。人件費などの関係ということで、人件費これは地域包括支援センターの３名の皆さんの内、１名か２名分の人件費が算入されていると思います。それで考えますと何故３人全員でないかですとか、あるいは社協の職員、委託料も入っていると思うのですが、素晴らしい事業なのですが、介護保険周辺以外の高齢者を支えるものも仕事に入っていると思います。そういうことでいうと保険料だけでどうなのかなということがあるのでお伺いをしました。恐らく財政的な問題が出てくるのかなと思いますので、今回については、そういった状況で難しいのかなと思うのですが、是非今後もちょっと全体ではないということも含めて次期に向けて検討課題としていただけないかなと思うのですが、これは難しいでしょうか。

質問　2番 望月清貴

わかりました。次に３点目にも入ってきたわけですけれども、介護保険の制度については、国、道、町で５０％、残りの５０％は４０歳から６４歳の皆様で２７％、これも全国平均は６，２７６円ぐらいになりそうだということで、所得に応じるのもそうですし、会社が労使折半あるいは、国保は半分ということがあるのですけれども、高齢者の２３％はそういったことはありません。実は、全国市長会の方では、去年もそうなのですが、重点提言ということで出しておりまして、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう国費負担割合を引き上げることですとか、先ほどの地域支援事業のことについても財政措置を講じるようにというようなことが出ております。是非、町長それから町村会におかれても高齢者の立場で進めていただければと思います。これはすみません、答弁結構です。それから最後の３番目につきましても、町長はもうご存じといいますか、おわかりをいただいて更に地域での取り組みも進んでいるということで、そういったことでは安心をしております。今後もそういったことを介護予防の取り組みですか、進めていただければと思います。どうか、介護保険の制度については、大変な厳しい立場と思いますがどうぞよろしくお願い申し上げて、この質問については終わります。