第6次総合計画策定の目標設定の考え方について

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

只今、藤原議員の方から大きくは５本にあたってのご質問を頂きましたけれども教育に関係する分について、先に私の方から答弁させて頂きたいなと思います。２番目の項目でありますけれども、将来に向けた美深の子供たちの育成、教育の目標の考え方ということでご質問を頂きました。現代社会はいわゆるIT技術の急速的な発展ですとか、グローバル化の更なる進展ということで社会がこれまで以上に大きく変化することが考えられているという状況が今の社会的な見方でございます。そういった中で子供たちが自らの手で自分の将来をいかに切り開いていくかということが求められておりまして、いわゆる生きる力の育成をいかに育んでいくかということがこれからの人材育成において、これまで以上に求められているという状況でございます。こうした中で幼児教育では、国が保育要領の見直しを行った他、北海道においてもこれらを受けて幼児教育振興基本方針が策定をされ幼児教育と小学校の接続の強化をうたっております。また改訂をされました新学習指導要領が小学校では来年度、令和２年度からスタートいたします。中学校では令和３年度、再来年からスタートするということでありましてその中では知識及び技能を習得することはもとより思考力、判断力、表現力といった子供たちの力の育成、そういったことが謳われており主体的に学びに向かう力、そして人間性を涵養することが大切であるというようにされています。今申し上げたのが国の基本的な教育の目標でございますけれども、本町におきましてもこのような状況を十分に踏まえる中で特に幼児教育においては生涯に渡る人格形成の基礎を培う大切な時期であるということを考えておりまして保育の充実を進めていかなければならないというように考えております。また義務教育におきましてもこれまで取り組んできた学習をベースにして、その上にこれから始まる学習指導要領を踏まえた教育目標をしっかりと定めていく必要があるというように考えておりまして、これらについては今後目標設定をしていくという形になりますのでご理解を頂きたいと思います。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

第６次の総合計画策定の目標設定考え方ということで５点にわたって質問を頂いたところでございますけれども、２番目の項目等については今教育長からお話のあった通りかなと思っておりますので、私はそれを省いてご答弁を申し上げたいと思います。策定に向けた具体的な作業等については、これから町民のご意見を頂き、今庁内各部署において十分な検討をおこない関係機関との協議を重ね目標や町づくりの考え方などを整理していくことになりますので現段階の状況について、今報告し答弁とさせて頂きたいと思っております。６月２７日に町長の私を委員長として副町長、教育長、課長職等で組織する策定委員会及び主幹、副主幹、係長を中心とするプロジェクト会議の設置を行うと共に策定作業などにあたって得られた資料やデータの整理、分析などの支援を行っていただくコンサルタント業者の選定を行い、７月８日に契約を締結したところでございます。そして更に９月２日には総合計画策定に関して必要な調査や審議を行う美深町総合計画策定審議会を設置し、各関係機関、団体から推薦を頂いた方や一般公募、分野別の精通者など全体で２７人程の委員を委嘱すると共に、同審議会に対して策定について諮問を行ったところでございます。また町民からの直接の意見をいただく為の全世帯に対する町づくり意識調査については８月２２日の回覧で全世帯に配布。９月２０日を期限として現在回収作業を行っているところでございます。併せてでありますけれども各種団体４３ほどの団体への町づくり意識調査も同時に進めさせて頂いているところでございます。まさに、これから本格的な作業に入っていくものだというように思っているところでございます。そこで具体的にご質問の現役生産年齢の人口減少と高齢化の進展に伴う今後の町づくり等に関する考え方でありますけれども、これらの課題については我が町だけの傾向ではなく、特に農村部においては全国的に共通した課題でもあるわけであります。日本全体が人口減少時代に入っている中で、国が進めているまち・ひと・しごと創生総合戦略においても東京圏への転入超過の解消を大きな政府目標として様々な対策が講じられてきたわけでありますけれども、逆に東京一極集中が加速する事態に陥っているわけでございます。これらについては政府目標を事実上断念する考え方が示されているところでもあります。これらのことから、地方における少子化、高齢化、人口減少は一定程度避けて通れないものとして捉え、これらを前提として検討を進める必要があると考えているわけであります。また、生産年齢世代の減少については、難しい課題ではありますけれども、高齢化をどのように捉えていくのか６５歳を過ぎてもまだまだ現役で活躍されている方が沢山おられる中で現役生産年齢をどう捉えていくか検討する課題の１つであろうと捉えているわけであります。人口減少下における地域自治会の運営については、昨年の第４回定例会でもご質問を頂きご答弁を申し上げたところでございます。各自治会において抱える課題をどのようにして克服していくべきか、地域の中でしっかりと議論いただき、地域に暮らす住民１人、１人が改めて見つめ直す必要があることから地域計画を作成して頂いているところであります。この地域計画策定について、その後も継続した地域の考え方を整理・見直ししながら推進しつつ、必要に応じて町の政策に対するご意見を提言頂きたいと考えているわけであります。２つ目の項目は、先程教育長からの答弁がありましたので飛ばしますけれども、３番目の人口減少対策としての定住、移住促進対策についてのご質問ですけれども、第５次総合計画では、美深町企業誘致・観光開発・移住対策推進協議会を中心とした移住体験の受け入れや、首都圏での移住フェアをはじめ農業における新規就農者対策、商工業における担い手支援事業、さらには産・学・官連携による新たな産業創出としてのチョウザメ事業の推進など産業面での担い手づくりと連携した中での定住の推進を図って参りたいと、このように思っています。またこの間、地域おこし協力隊などの新しい国の制度も活用しながら取り組んできたところでありますけれども、地域の活性化と合わせて移住定住にも繋がっているところではないかと考えているわけであります。先程も申し上げましたけれども人口減少については避けて通れないものであります。これを悲観的に捉えるのではなくて人口減少下でどのような町づくりをするかという視点で第６次総合計画の策定に向けてこれまでの取り組みを含め、皆さんのご意見やご提言を受けながら検討して参りたいと思っているわけであります。４番目に行政の効率化、職員の行政能力、サービス、これらのこともご質問を頂いたところでございます。職員の行政能力やサービスの向上については目標を達成すれば良いというものではなく、継続して取り組む必要があるというように認識しております。これまでも能力向上や資質向上は毎年研修計画を組んで職場外研修に派遣すると共に職員自ら研修計画を作成し、自己研鑽に取り組む自主研修や職員と町民が共に参加、企画して共通の課題に取り組む町づくり育成研修も活用しながら推進しているところであります。また、人事評価制度による職員資質と職務遂行能力の向上にも努めて参りたいと考えております。さらに老朽化が進行している公共施設の再編、改築も避けて通れない。どのような目標を立てて取り組んでいくのかというご質問も頂いたところであります。最後の質問でありますけれども、町では水道や下水道、橋梁や公営住宅など生活に密着したインフラ施設等において個別の長寿命化計画を策定し、国の交付金を活用しながら順次整備を図っているところであります。これらの計画については、５年毎に点検を行い必要に応じて計画見直しを行っており、これらについても新しい総合計画に反映させながら推進して参ります。またスポーツ施設や福祉施設においても今後整備が必要な状況となっていますが公共施設の中で特に課題となっている施設としては時々話題も出るわけでありますけれども、昭和３７年に建築されたこの役場庁舎があるわけであります。老朽化が進む中日常業務に支障はないものの耐震性の乏しさから災害発生時の拠点施設の役割が万全ではないという状況にあることから将来的な建て替えを見据え他の施設との複合化や集約化など施設の在り方について検討を進めて行く必要があるのかなと思っております。これらについては、いずれも財源等の課題や関係機関との調整等もあることから第６次総合計画策定の中で多くのご意見を頂きながら検討して参らなければならないと思っております。今、ご質問を頂いた各項目等については議員同様に重要、かつ大きな課題であると認識しております。第６次総合計画については現段階では、策定に向けた体制が整ったところでもあり、これから課題の洗い出しから目標の設定、施策の検討を進めるものでありますので冒頭に議員も申し上げておりましたけれども、これからの作業となりますので、これをご理解頂くとともにご意見を賜りたいとこのように思っているところでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

非常に難しいことを尋ねられたなと思っておりますけれども、私としては特別な評価という事はしていないわけでありますけれども、１つの流れとして見ている訳であります。我が町だけの現象だけではなくて、これは全体的な国の流れでもあるし、農村の流れ、地域の流れというように見ているところであります。その中の我が町があるのだということの見方をしているところでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

何と言いますか時代時代でうけて人口減少、高齢化社会ということで一般論としてはこういう言葉を使うわけでありますけれども、現実の姿として今、選択と集中という言葉を出されたのかなと思いますけれども、やはり具体論として選択と集中、これを具体的に検討する時代に入りつつあるな、何でもかんでもやれる時ではないなと思っております。ただそういう面で申し上げると、そうしたら高齢者の部分は我々どうなるのだということ、その場合も皆様と協議をして、何を選択して何を集中していくということがやはり求められてくるのかな。何でもかんでもやれる時代ではないなと思っているところでもあります。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

高齢者が地域の財産、そしてそれぞれの町の財産という考え方はわかるわけでありますけれども、それはわかるとしても将来に向けた町づくりを考えた時に今の状況を踏まえながら組織の在り方、更には改変どのようにするかこのような部分についてもやはり考えていかなければならない。旧態依然の組織でこのままいけるのかどうかということも考えていかなければならないというように思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

今までも計画、さらには将来の見通し等、人口比等ということを考える時に当然新しい総合計画、第５次もそうでありましたけれども人口減少社会を見据えていかなければならない。これは人口を増えるような想定には中々ならないと。やはり減っていくという事を踏まえて十分考えていかなければならない。今の状況でいきますと、先に国が調査いたしましたビジョンがあります。それに大体近い数字で今推移しておるのが事実でありますからそういうことも踏まえながら町づくりを進めていかなければならないという想定があるわけであります。ただ先の総合計画の第６次の委員長に就任して頂いた委員長のご挨拶の中にそうはいうけれども夢のある計画でなければ総合計画にならない。それもそうでありますから、そういうことも踏まえていかなければならない。人口減少、そして高齢化が進むから悲観した町づくりだけを狙ってはいけないと、それもその通りだというように夢のある計画にしていかなければならない。ただ、人口減少、高齢化社会というものをしっかりと見据えていかなければならないと思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

減った場合には対策をとりやすい部分もあると言われるけれども、減った場合はやはり対策が非常に取りづらいというのが正直なところでございます。そういう中であっても例えば新規就農、さらには新規事業継承だとか商工業、農業だけではなくて全産業的に担い手対策等々もやらなければならないと思っております。そういうことで過去何年間も取り組んでおりますけれども、それをさらに充実というか力を入れていかなければならないということになってくるのかなと思っているわけであります。お陰様で都会の方からまたそういう面も、美深を注目して頂いている部分もありますのでそういうことにも期待をかけながら努力していかなければならないと思っているところでございます。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

１００人ちょっとの役場職員でありますけれども行政能力の向上、サービスという部分ではやはり真剣に住民の付託に応えていく努力をしていかなければならない。そういう意味からいって研修だとか更には自己研鑽のために自主研修も含めてやるわけであります。そしてまた同時に１つの事業を作っていくような場合には事業化に向けて民間人と共々に一緒になって努力していく、そういう姿も求められているのかな。大事かなと思っております。そういう意味でなんと言っても職員の自己改革といいますか、自己の自分の能力の開発等に努めて、ただ住民といいますか町民も段々こういう時代になってくればくるほど役場に求めるものが多くなってくるのかなという印象もないわけではありません。何でもかんでも町職員がこなすという事ではなくて、出ていくという事ではなくてやはり住民も自ら考えて頂く、そして住民をそこに引っ張り出していく。このお互いの関係というのも大事になってくるのではないのかな。一生懸命、職員の自覚を促す研修等も努力して参りたいと思いますし、議員さんにおかれても職員を１つでも外へ出すような取り組みも共々にお願いをしておきたいなと思っているところでございます。そういう意味では参加だとか企画だとかが非常に大事になってくると思いますので、そういう職員づくりに努力して参りたいと思いますのでよろしくお願いをしたいとこのように思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

何と言いますか財源といいますか財政というか、そういうことも全然考えないで計画を作る場合は、今言われたようなこと全てを盛り込むことが出来るのかなと思っておりますけれども、中々財源だとか財政だとかそういうことを考えて将来構想なり第６次総合計画を立てる場合に中々そういう全てのものを盛りきらないというのが事実でございます。例えば第４次、５次でそうでありましたけれども教育施設を充実させたいということで言ってみれば色々な議論を頂きましたけれども小学校、中学校、幼児センターもそうでありますけれども、給食もそうでありますけれども１０年以上の議論を要してやっとまとめ上げて１つの形にしてきたという経過がありますので、何をやっていくかということも色々考えるわけでありますけれども、また何を優先させなければならない、耐用年数が来ているのだということも含めて、そして町の人口規模だとかも諸々考えながらやっていかなければならない。それらは言ってみれば職員のプロジェクト会議なりで決めてたたき台を作っていくわけでありますけれども、そういうことの議論も審議会にお願いしていかなければならない。そういう今言われたようなことを全て盛りきれるかと言ったら中々具体的なことにはならない。表現としては少しボケたような表現にせざるを得ないと、福祉の充実だとか施設の充実だとかそういう形になってくるのではなかろうかと想定されるわけであります。議論の過程としてはそういう諸々もあるのだということも理解しているつもりであります。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

ふるさと教育と言われる部分でありますけれども教育項目の中にそういった具体的な記載がないということですが、先程お話申し上げた通りこれからの人づくりということで、これはもう従来から言われている部分ですけれども何と言ってもやはり郷土を愛する心と言いますか、そういったことを育成していくというのが大きな事業でありまして、大切にしたいということであります。そういった部分では社会科における副読本の問題ですとかそういったことを含めて、やはり美深を知る、それから学ぶ、体験をする。もっと言いますと色々な関係者の力を頂きながら体験活動、そういったことも進めて頂いております。そういった部分でふるさと教育というのは教育の中のやはり言ってみればその人の育ったルーツをかたちづくっていく事業でありますから大切なものであるということで、これまで取り組んできているという考えに至っております。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

自分のふるさとを語れる、国内もそうですし海外に出た時に特に、自分のこと、自分のふるさと、それから自分の身上そういったものを語れないと外国の方とのコミュニケーションは成り立ちません。これは国内においてもやはり同じことだろうと思います。学校教育に限らず例えばスポーツの分野でもそうですけれども、これまでアスリートを目指すという事でやってきましたけれども、その中の１つの重要な指導のポイントとしても、そういったふるさとを語れるということは大切なポイントになっています。このことは教育の全般を通して現在の教育の中でも昔で言えば学者有望ですとか、そういったものを授業の延長線上で、今学校教育と社会教育でコラボした中での社会教育の一定の予算をつけておりますけれども、そういったことを通しながら具体的に学校現場で色々な体験活動をしてもらう。地域の中を知る。そういった事業を取り組んできています。こういったことは目標の１つとして具体的にうたうというのは教育の基本的な当たり前のことになってきますので、そういったことをしっかりと取り組んでいける教育計画をつくっていく必要があるかなと思っております。

答弁　町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）

今、１つの提案かなと思いますけれども第６次計画で議会の整合性といいいますか、それは当然図っていかなければならない。最後の相談をしなければならないと思っておりますけれども、その特別委員会なるものに我々があえて、今参加していくだとかどうするとかこうするという考え方は今、持っていません。従前のやり方を踏襲していきたいということを申し上げていたつもりであります。